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愛知万博を記念して、
会社から従業員全員に愛知万博のチケットが5枚ずつ配られました。
それはとっても嬉しいことなのですが、封筒に入っていた手紙に
「課税対象として来月の給与から税金を差し引きます」って書いてありました。
これって何税ですか?なんか損した気分になるのですが・・・
愛知万博に行くかどうかわからないので、このチケットを会社に返却すれば税金は取られないのでしょうか?

A 回答 (3件)

会社から経費以外で、支給される物は、全て、給与と同じ扱いになりますので、課税対象です。


覚えておくとよろしいかと思います。
いえね、これも、何年前だったかの、税法改正で変わったんですよ。悔しいですけど。

給与と同じと言うことは、返却出来ませんので、チケット屋さんに売っちゃいましょう・・・売れるならですけど。
でもそんな迷惑な物くれるんですね・・・。

うちも、会社で表彰されて、海外研修という名の旅行に行くと、びっくりするほど、税金取られるんですよぉ。悔しいですけど。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
払わなくてはいけないようですね、税金。
ま、通常より安く行けるのは事実ですから
万博楽しんできます。

お礼日時:2005/03/31 00:44

No.2です。


現物支給について書いてあるものがありましたので参考までにどうぞ↓

参考URL:http://www.kikuchikaikei.com/keizaitekirieki.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
「チケット分を現金でくれればいいのに」って思いますが・・・
ま、会社からの好意ですから、ありがたくいただきます。

お礼日時:2005/03/31 00:46

こんばんは。


なんだかありがた迷惑な感じな話ですね。
たぶん万博のチケットが『現物支給』扱いになったということだと思います。
所得税法においては、食事の現物支給や値引き販売などの経済的利益も給与所得に係る収入金額として扱われます。
つまり、簡単にいうとチケットを給与の一部としてプラス支給したので、税金をその分からも徴収するよということになります。
チケットいらないと会社に返せるのであれば徴収税額も少なくなると思いますが、上司に言いにくいですね。
5枚分を現物支給扱いだとちょっと徴収税額も高くなりそうですし・・・。
会社も販促品で配ったことにできなかったのかしら。
とほほ・・・
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Qディズニーランドのチケット問題

「ディズニーランドのチケット(パスポート)は、物品切手に該当するでしょうか?理論的な説明を受けたいです。」
主に購入者として課税仕入れになるかどうかの判断に迷っています。
物品切手に該当する場合は、贈答した部分は非課税仕入となります。主な用途は取引先のお客さんに贈答であげてます。
(商品券や観劇・映画の前売券は物品切手に該当するとの例示が本に記載があります)
商品券とかは、流通性があるので、物品切手に該当すると思うのですが、ディズニーランドのチケットは流通性がないので、該当としないと
判断してよろしいでしょうか?ちなみにチケットには税込と書いてあり、なおかつ同様の質問をディズニーチケットセンターのお姉さんに聞いてみましたら、課税仕入れでよいようなことを言われました。
一番ベストなのは、物品切手に該当しない場合で、この場合は贈答用に限らず、課税仕入れで控除できると考えてます。
つまりお聞きしたいのは、「ディズニーランドのチケットが理論的に物品切手に該当するか否かを知りたいです。」よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

物品切手に該当するかどうかは、消費税法基本通達6-4-4の該当如何によりましょう。

少し長い引用となりますが、6-4-4では次のようにされています。

(物品切手等に該当するかどうかの判定)
6-4-4 法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する「物品切手等」とは、次のいずれにも該当する証書をいうものとして取り扱う。(平15課消1-13、平20課消1-8により改正)
(1) 当該証書と引換えに一定の物品の給付若しくは貸付け又は特定の役務の提供を約するものであること。
(2) 給付請求権利者が当該証書と引換えに一定の物品の給付若しくは貸付け又は特定の役務の提供を受けたことによって、その対価の全部又は一部の支払債務を負担しないものであること。
(注) いわゆるプリペイドカードは、物品切手等に該当する。
(以上、国税庁ホームページより)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/04.htm


そうすると、ディズニーランドのチケットが上記の2要件をいずれも満たすのかを検討すれば、答えが出るでしょう。

この点、ディズニーランドのチケットは、
(1)当該チケットと引き換えにディズニーランドにおける役務の提供が約されたものであり、かつ
(2)当該チケット所持者は、当該チケットと引き換えにディズニーランドから役務の提供を受けたときであっても、当該チケットの表象するサービス(ランドへの入場および各種アトラクションの利用)の対価を何ら負担することがありません。

したがって、同チケットは上記2要件をいずれも満たしますから、「物品切手等」に該当するといえましょう。


なお、上記要件に流通性の有無は含まれていませんが、この点についてコメントすれば、ディズニーランドのチケットはいわゆる金券ショップでの売買が可能ですから、流通性があるといえましょう。

物品切手に該当するかどうかは、消費税法基本通達6-4-4の該当如何によりましょう。

少し長い引用となりますが、6-4-4では次のようにされています。

(物品切手等に該当するかどうかの判定)
6-4-4 法別表第一第4号ハ《物品切手等の譲渡》に規定する「物品切手等」とは、次のいずれにも該当する証書をいうものとして取り扱う。(平15課消1-13、平20課消1-8により改正)
(1) 当該証書と引換えに一定の物品の給付若しくは貸付け又は特定の役務の提供を約するものであること。
(2) 給付請求...続きを読む

Q課税かどうか?

社内研修の中でイベントを行います。
そのイベントで社員に商品券や会社の製品(菓子、飲料など)を景品として渡すのですが、
源泉の課税対象かどうかの区分は金額によるのでしょうか?
それとも物によるのでしょうか?
どのような場合に課税対象となり、課税率は何%になるのかを
教えてください。
またそのようなことがわかるサイトがあれば教えてください。

Aベストアンサー

>5000円の商品券でも現物給与としはならないのでしょうか?

ご質問は 少額不追求に該当するか否かのご質問かとおもわれます。
(現物給与でも少額なものは、あえて源泉徴収しなくても良いというものです)
しかし、金額について明文化された通達はありませんから、過去事例から判断
するしかありません。

原則論であれば
 ○5000円の商品券は金銭支給と同じであり、源泉徴収が必要と思われます。
   (券面金額どおりの現物支給となります)
 ○会社の製品である、菓子・飲料は少額であり、社会通念の範囲内と思われ
  ますので、源泉徴収の必要は無いと思われます。
しかしながら、多数の参加者に対するレクレーションの景品として5000円の
商品券を配付することは、レクレーションの性格と金額から微妙な問題と思
われます。
5000円の商品券が数枚配付されるだけであれば、税務調査時に問題とされる
事は少ないでしょうが、多数配付されるのであれば事前に税務署にご相談さ
れることをお奨めします。

Q商品券 消費税の課税区分

ディズニーランドのチケットやJCBのギフト券を得意先に贈呈しました。この場合の消費税の課税区分について質問です。チケットに関してはサービスの提供を受ける内容が限定される為課税仕入でJCBのギフト券は対価性が明確でない為非課税仕入で処理していいんでしょうか?

Aベストアンサー

物品切手等は非課税ですが、これはサービスの提供を受ける内容が限定されるかどうかは関係ありません。手許の手引書では、映画・演劇等の入場券も物品切手等に該当し非課税とされています。

Q支給した商品券の源泉徴収

社内で安全衛生標語を募集し、優秀作品に賞品として商品券を出しました。
これは給与として課税されるのでしょうか。
労務士からは給与として課税するように、親会社の経理部からは小額であることから厚生福利費として課税しないでいいと意見が分かれています。
また、対象者には、業務委託契約を結んだ下請け業者の社員(当センターにて勤務)も含み、これは厚生複利として処理する場合、社員同様に処理しても構わないということになっております。
課税するとしたら、この外注さんに支給した分について、所得税の納付書(および年末の支払調書)はどのように書けばよいのでしょうか。
聞く人によって返答がまちまちで、どうすればいいのか迷ってしまいます。できましたら、上司に見せるために根拠となる資料などのあるサイトなどもお教えいただけると助かります。ご回答、よろしくお願いします。

以下、支給の詳細です
・募集対象者  全社員・業務委託契約を結んだ外注社員
・選考方法   応募作品全体から、優秀作品を選定
・支給金額   3~5千円(総額1万6千円)の商品券

Aベストアンサー

業務に関連した提案などであれば給与として源泉税の対象となり。業務に関連しない場合は本人の一時除特となります。

又、下請け会社の社員に対するものは、雇用関係がありませんから源泉税の問題はなく、受け取った本人の一時所得となります。

一時所得については、本人が申告をする必要が有りますが、給与所得者の場合、給与以外の所得が年金20万円以下であれば申告の必要が有りません。
ただし、医療費控除などで確定申告をする場合は、給与以外の20万円以下の所得も全て申告する必要が有ります。

又、一時所得には50万円の控除が有ります。

Qクオカードの課税処理について

会社でインセンティブとして、アルバイト社員に500円程度のクオカードを
配った場合、購入時の消費税は課税処理でも大丈夫なのでしょうか?
また、500円と小額ですが給与課税対象となるのでしょうか?

Aベストアンサー

>接待交際費もしくは福利厚生費として計上した場合は、購入時に課税処理を…

消費税の課税要件が、仕訳科目に左右されることはありません。
商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡である以上、どんな仕訳科目であっても非課税は非課税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Qチケット売上は非課税?

イベント会社で経理をしています。

今回初めて野球のイベントを請負、
コンビニのチケット発行機械を使用して観戦チケットを販売しました。
チケット販売枚数の5%はコンビニの手数料として差し引きされ入金がありました。
使った宣伝広告費用支払い、残りはうちの会社の売上としてあげるのですが、
その場合、どうにかして非課税売上として売上できるのでしょうか?
売上は課税対象ですよね?
営業マンとしてはチケットを購入する時は非課税だから非課税で売上られるのでは
ないかといってきます。
ご回答おねがいします。

Aベストアンサー

自らが主催して行っているイベントですので課税売上になります。
販売した時点では不課税(前受金)となり、イベントが開催されて初めて課税売上として認識されます。
また、今回のケースでは委員会はあまり深く考えないほうが良いです。
経理上は委員会を通しているようにすれば良いだけです。
売上は手数料を引いた純額で計上するのではなく、チケットの販売代金の総額で計上してください。
手数料は手数料で計算します。
お金の動きは純額でも経理は総額にしてください。
純額だと税務上問題が生じるケースがありますので。





消費税が課税されるのは
(1)事業者が
(2)事業として
(3)対価を得て行う
(4)資産の譲渡又は役務の提供
この四つの条件が揃って初めて課税されます。

チケットが発行された時点では役務の提供を行っていませんので消費税が課税されません。

基本通達6-4-5
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/04.htm

そしてイベントが開催されると役務提供が行われ四つの条件を満たしますので課税売上となります。

従って、会社の経理としては

【チケット販売時】
現金預金/前受金 ○○○

【イベント開催時】
前 受 金/売上高 ○○○


とすればよいと思います。

チケット販売とイベント開催が同一事業年度内に行われるようでしたら販売時点で売上計上(課税売上)してしまっても良いと思います。


営業マンがチケットを購入する時は非課税とおっしゃるかもしれませんがそれは金券ショップ等での話ではないでしょうか。
主催元から購入する場合は税込となっているはずです。

ポイントは販売した業者がそのチケットに係る役務提供を行っているかどうかです。

金券ショップ等の他社主催のイベントのチケットの転売は物品切手の譲渡となり、チケット代は非課税となります。
(正式には仕入値と売値の差額が課税売上になるのですが金券ショップ独特の処理なのでさらっと流して下さい)


御社の行っているチケット販売は、役務提供の前払金をしているのと同じで物品切手の譲渡をしているわけではありません。




できれば直接資料を持って近所の税理士さんに相談されたほうが良いと思います。
税務は非常に奥が深くて危険が多いので言葉で聞くのと書面で見るのでは全く見解が異なりますので。
(税務署に見られてまずいことが無ければ税務署へ相談に行くのが一番無難です)


ちょっと急いで書いたので文章的におかしいかもしれませんが許して下さい。
不明な点があればまた書き込みお願いします。

自らが主催して行っているイベントですので課税売上になります。
販売した時点では不課税(前受金)となり、イベントが開催されて初めて課税売上として認識されます。
また、今回のケースでは委員会はあまり深く考えないほうが良いです。
経理上は委員会を通しているようにすれば良いだけです。
売上は手数料を引いた純額で計上するのではなく、チケットの販売代金の総額で計上してください。
手数料は手数料で計算します。
お金の動きは純額でも経理は総額にしてください。
純額だと税務上問題が生じるケ...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q会社補助のレク費の景品は源泉徴収?

会社からレク費の補助がでて、それでボーリングをやって
入賞者には商品券(マックカード等)がでるようです。
それは入賞者の源泉処理をする必要があるでしょうか?

やはり商品券を会社が買ったとの見解になるのですか?

もしよければそのようなことが載っているサイトも教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>それは入賞者の源泉処理をする必要があるでしょうか?

源泉徴収の必要がある場合
 ◯商品券の金額が高額である場合
    社会通念上、高額である場合には個人所得となる可能性があります。
 ◯会社の地位、会社での営業成績に基づき商品券を配布する場合には
  源泉が必要となります。
   ※ボーリング大会の商品であれば、偶発性を有していますので、一般的
    な金額の商品券であればレクレーション費(福利厚生費)として、
    給与課税(源泉所得税)の必要はありません。
http://www.keiei.ne.jp/dir/izumikaikei/column/10014544.html
http://www.yaesu-ao.co.jp/work/tax_invest/income_tax.html#14

※旅行に関する記述ですが、参考になります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/880525/01.htm

>それは入賞者の源泉処理をする必要があるでしょうか?

源泉徴収の必要がある場合
 ◯商品券の金額が高額である場合
    社会通念上、高額である場合には個人所得となる可能性があります。
 ◯会社の地位、会社での営業成績に基づき商品券を配布する場合には
  源泉が必要となります。
   ※ボーリング大会の商品であれば、偶発性を有していますので、一般的
    な金額の商品券であればレクレーション費(福利厚生費)として、
    給与課税(源泉所得税)の必要はありません。
http:...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。


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