企業の内部留保を賃上げに回してもらうには、どうすればいいんでしょうか？

企業の内部留保を賃上げに回してもらうには、どうすればいいんでしょうか？

No.6 ベストアンサー 回答者： tukachann 回答日時： 2022/06/27 08:37

馬鹿な共産党が

人民から搾取する強欲な資本家と、その資本家に苦しめられる労働者という固定概念で企業の内部留保を悪だと決めつけて、共産党自身は何も汗をかかないまま、企業に負担を求めます。

働いている人たちから見て
・世の中が不況になったから社員がどんどん首切りされるのは困るでしょ。会社は、社員の首を切らずに不況を乗り切る貯金が必要ですね。
・会社にとって新しい製品を作るための製造ラインの導入など、多額の支出が必要になりますね。そう言う時、銀行が直ぐに金を貸してくれるでしょうか。或いは金を貸してくれても高い利子を払い続けると、それこそ賃上げに回すお金がなくなりますね。だから、企業は次世代の投資のための最低限の貯金が必要になりますね、

だから、経営者にとっても労働者にとっても、最低限の内部留保は必要じゃないですか。

それから、内部留保がどうやって府決まるかというと、先の回答者産の中に労使交渉をあげて折られる方がおられますね。その通りです。経営者と労働者の代表の労働組合が賃上げ交渉などでガチのバトルを繰り広げて、内部留保が多すぎるから、もう少し社員の福利厚生や賃金にまわせ等の要求をして、経営者と、その会社で働いている人が、うちの会社はこの程度の内部留保が必要だと納得し合った額です。

一方、話が変わりますが、大阪の事例です。
日本のどの自治体もそうですが、何か新しいことがある度に従来の仕事に上乗せし続けてきてます。公務員や議員の数が増えるばかりか様々な手続きがややこしくなってコストと時間がかかりすぎるようになってます。
このややこしくなった社会の仕組みを見直して整理統合したら、住民サービスが向上するのが当然ですね。その当然なことを積み重ねて、自治体の財政を健全化させ、住民サービスを向上させてきたのが大阪です。
ただ、議員や公務員など一部の既得権益を握っていた人たちにとって、議員や公務員の定数や報酬削減など大きな痛みを感じる改革になります。
大阪府の中で以後まで改革に乗り切れなかった、大阪市を再編成しようとする住民投票の時、自民、立憲民主、日本共産党ががっちり手を握り合って、改革に繋がる再編成に反対して既得権益を守りました。

これで、企業の内部留保を吐き出させろと言ってる共産党の正体が分かるでしょ。
・国民の事は後回しで自分の既得権益はしっかりと守る。
・自分たちは痛みを伴わないで済むように、他の誰かに金を出させようとする。
そういうことです。

繰り返しますが、内部留保は、それぞれの企業で労使交渉などをしながら決まっていくものです。

例えば
・景気が良くなれば、内部留保をもう少し取り崩して働いている人たちの福利厚生に使おうとか
・銀行が貸し剥がしなどしないでしっかりお金を貸す、金利が下がるなどの状況になったら、内部留保を減らす余地も出てくるんじゃ亡いですか

政治がすべきことは、自分の既得権益を守りながら、ほかの誰かの金を当てにすることじゃ亡くて、日本の景気を良くすることに専念した方が良いと思いますし、責任のある政治家や政党なら、既得権益を守ることを第一にはしませんね

この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました！

お礼日時：2022/06/28 20:22

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/06/27 06:41

最も直接的なのは、内部留保に

課税することですが、
こういう方法は邪道です。

どうして、内部留保するのか、
その原因を取り除くのが正道です。

企業が内部留保するのは、先行きに
不安があるからです。

政府、財務省が、財政赤字を解消すべく
消費税を増税したり、社会保障費の掛け金を
増やしたりするからです。

だから、これらを減税、減額するとか
財政赤字など大したことではない、と
方向転換することですね。

No.4 回答者： ビックエレキぱん 回答日時： 2022/06/26 23:33

内部留保を回す事に限らず、賃上げ圧力が１番高いのは人手不足です。

ある有識者が言っていた、企業の賃金も横並びで、また、労働者側も、賃金が安いと言う理由での大量の退職は無く、例え安い賃金でも貰えるなら会社がつぶれるなどよりは良いかと思うから、と言うものでした。良くも悪くも日本人特有の横並びを良しとする、や、同調圧力が原因で、人手不足が原因で倒産が相次ぐ様に成らない限り、諸外国みたいに賃上げは実現しないでしょう、でした。

No.3 回答者： merciusako 回答日時： 2022/06/26 23:17

簡単で効果的なのは、「内部留保を賃上げに回さないと、増税するぞ」という政治的圧力ですね。

ただ、内部留保が大きいのは大企業で、自民党を支えているのは大企業ですから、大企業を泣かすことはしないでしょう。

とすれば、経済全体の好転ですが、日銀の黒田くんは「値上げは国民の理解を得ている」として、ゼロ金利を維持して円安容認ですから、経済は好転しません。

つまり、自民党が政権政党では無理ということです。

No.2 回答者： ひなげしのはな 回答日時： 2022/06/26 23:13

団体交渉ですよッ！

No.1 回答者： thithg 回答日時： 2022/06/26 23:10

内部留保を賃上げに回すことは、法的には不可能ではありませんが、企業の銀行あるいは取引先に対する信用力を測るバロメーターの意味も持っています。

ニュアンス的には「見せ金」に近いかもしれません。
「うちは何にでも使えるお金がこれだけありますよ。」のような意味でしょう。

だからどちらかと言えば臨時的、単発的な出費に備えておきたい性格のお金なので、賃上げなど長期的で反復的な出費に内部留保を崩すことは難しいんじゃありませんかね。