退職してからの税金や保険料の納める回数などを知らない人は多い？

Question

会社を退職すると、それまで会社側が月々の給与か医療保険や厚生年金、介護保険料などを社会保険料として、さらには住民税を天引きしていた特別徴収から決められた期数で個人が納める普通徴収に切り替わりますが、そのことを一切知らない人は多いものでしょうか？
よく、退職すると住民税が高いと言う人がいますし、国保や国年に加入しなければならないことを知らない人もいます。

Moryouyou · Accepted Answer

そのとおりです。
日本の制度と教育の欠点です。

会社を退職するとに限らず、
会社で引かれている社会保険料や
税金についてもその制度を知らない人が
ほとんどです。

なのに知ったかぶりして、
年金がどうの税金が高いなど
その制度も全く知らずに
文句だけいう人がなんと多いことか？

なぜ、学校で教育しないのでしょうか？
制度が変わるなんて関係ありません。
その変わることが何がどう変更される
のかさえ、理解できていない人が大半です。

住民税や社会保険料が高いなどというのは
これまで給料天引で意識していなかった
ものが、自分の目の前で支出となり、
入ってくるものもなくなるから、
衝撃を受けるわけです。

だから、学校での教育もきちんとして、
給与所得者の年末調整の制度はやめて
日本の全所得者が確定申告をするように
すればよいと思います。

年末調整といった制度は日本だけです。
この制度によって、給与所得者の納税は
まるで自分のことではないように
錯覚している人ばかりです。

人的控除の源泉所得税の軽減をやめて、
源泉徴収税額を大幅に増やし、
確定申告によってはじめて還付を
受けられるようにすれば、
国民の税金の理解が深まり、
国民一人ひとりが国の制度を
意識するようになるでしょう。

これまで税務署の負荷軽減のために
年末調整がありましたが、
マイナンバーカードを全国民に
発行するほどITが充分発達したので、
日本国民全所得者ぐらいの申告は、
99%はITだけでこなせるのです。

申告しない人からは税金はたくさんとる
それだけで日本の税収は格段にあがるでしょう。

そのぐらいやって、将来の国の財政、
社会保障に備えるのがよいと考えます。

けこい · Answer

学校では教えませんから、知識は自分で学んでいかなければなりません
従って知らない人が多くて普通
というか当たり前

yuchang · Answer

学校教育、そのもですね。
労働者になることを、目的にした結果です。
労働者を製造しているから、
そのようなことを、教えないのです。

seiji91 · Answer

最近は変わってきてますが、終身雇用の時代が長かったから、退職・・って先の話。
今　知ってても、法律も変わる訳だし、
その辺は会社でやるから業務に専念してくれ！って事だから。

merciusako · Answer

給与所得者のほとんど全員が知らないでしょうね。
全て会社がやって、年末調整で終わりですから。

「全部自分でやれ」になって大慌てです。

oo14 · Answer

普通です。
収入なしでの住民税
育児休業も3回目ぐらいから、
ようやく、身構えられるようになります。

クロムたろう · Answer

ほとんどの方は、知らないでしょうね。学校では習わないし、サラリーマンは、働いてるうちは全部引かれて、全部やってくれるんで

退職してからの税金や保険料の納める回数などを知らない人は多い？

そのとおりです。

学校では教えませんから、知識は自分で学んでいかなければなりません

学校教育、そのもですね。

最近は変わってきてますが、終身雇用の時代が長かったから、退職・・って先の話。

給与所得者のほとんど全員が知らないでしょうね。

普通です。

ほとんどの方は、知らないでしょうね。

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