教えてください。
宅建登録証紙代は宅建協会に確認したところ「登録手数料」ということですが、支払手数料になるのでしょうか?
それとも租税公課で処理をすべきでしょうか?

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A 回答 (3件)

基本的には「租税公課」ですが、支払い手数料でも問題ありません。



要は、同じ勘定科目で継続して処理をすることが大切です。
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私の職場も2月に新規免許申請しました。



宅建業免許申請証紙(33,000円)として「支払手数料」勘定で処理しました。
申請に係る手数料として解釈しました。
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この回答へのお礼

手数料と解釈し「支払手数料」にします。

ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/12 18:44

私は租税公課にしてますね。

支払手数料でも良いのかもしれません。
市町村の窓口手数料などは消費税もかかるし、支払手数料にしています。
証紙は印紙と同じで消費税がかからないと思ってまして、租税公課にしていますね。租税公課は税金だし、消費税のかからない勘定科目だから、あとで消費税を算出するときにそういう区分をしたほうが良いかなと思ってます。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

租税公課の「公課」は、国や地方公共団体またはこれらに類似する機関に対して公に負担する金銭、とされています。

そうすると、役所に対して負担する各種証明書手数料は「公課」に含まれる一方で、銀行は国・地方公共団体・これらの類似機関とはいえないため、既にご回答のあるとおり、銀行に対する手数料は「公課」に含まれません。

そのため、御社のような区別も可能となります。つまりは、区別する材料は、消費税の有無ではなく、「公課」に含まれるかどうかなんです。


なお、役所に対して負担する各種証明書手数料は、手数料の性質も有しています。この場合、これを「支払手数料」に計上しても構いません。性質や機能により勘定科目を決定することも出来るからです。(機能別分類といいます。)

いずれも認められるため、どうするかは会社ごとの決め事になります。この点、御社では「租税公課」に計上すると決められているってことです。

Q宅建業法上の帳簿の管理について?

宅建業法で帳簿は5年間保存しなければならないとなっていますが、それは紙で残さなければならないのか?それともパソコンの中にファイルとして保存しておけば良いのか?書類をすべてスキャナーで取り込みCD-Rなどに焼いて保存しておきたいのですが・・・
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つい最近ですが、電子書面においての帳簿も認可されたとの事です。

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いろいろな証明を取ったときの勘定科目を教えてください。 例えば、納税証明(収入印紙を貼る国税や、現金で払う県税)、 いろいろな申請料(現金の場合や、県証紙を買って貼る場合)、個人の住民票や印鑑証明(現金)、法人の印鑑証明や資格証明(登記印紙)などです。印紙等を買って貼った場合は租税公課、という感覚があるのですが、、。

Aベストアンサー

印鑑証明、住民票、納税証明、申請手数料は現金で納めたりします。
一方、国に納める手数料は収入印紙を貼り、地方自治体に納める手数料は「収入証紙」を貼ります。
これらの費用は「租税公課」(又は「公租公課」)で処理するのが一般的です。

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Q宅建業者の身分を隠して自社物件の売却?

ふと疑問に思ったので質問します。

 宅建業者Aは自己所有の不動産を、宅建業者Bを介して売却を図ったとします。
 宅建業者を介する理由は、売却予定の不動産が遠隔地だからです。

 例
 宅建業者A(大阪)が宅建業者B(北海道)にAの所有物件(北海道)を売却依頼(仲介や代理)

この場合、Aは自社が宅建業者であることをBに告げなければ、宅建業者の瑕疵担保責任を逃れてしまうのではないでしょうか?  

宅建業者でないものが反復継続の売買をしたのではなく、宅建業者が身分を隠して自社物件の売買を反復継続するという意味です。

変わった質問かもしれませんが、あり得ることと思いますので宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 私が学生のころの話ですが、うちの取引先でもあったとある業種の社長が自分の土地にマンションを建てて、宅建業者に依頼して、分譲販売したのです。

 繰り返しますが、社長もその会社も宅建免許はありません。分譲を依頼された、売買実務にあたった宅建業者というのは当然免許があります。

 どうなったでしょうか?

 半分くらいの戸数を分譲したところで、その社長も宅建業者も「宅建業法違反」で捕まってしまったのです。

 宅建業者のほうは、「幇助」でした。

 もちろん、捕まえたのは日本の警察ですねぇ。

 新聞沙汰になって、いろんな職種の人(特に宅建業者)がびっくりしました。

 社長の会社は資金繰りに窮して倒産しました。

 その後、その従業員が同じような名前の会社を興して取引先を引き継ぎ、こん日に至っていますが。


> 宅建業者が身分を隠して自社物件の売買を反復継続する

 その驚くべき体験を元にして考えますに、

資格を隠すこと=資格を使わないこと なら、上の社長と同じ無資格者ですので、捕まります(私の記憶によると逮捕の根拠となった条文は変わっていないはずだから)。

 資格を隠そうが明示しようが、販売を繰り返しても捕まらないでいられるなら、それは宅建免許があるからです。

 宅建免許を利用していることになります。

 免許を利用しているならば、瑕疵担保責任なるものも含め、「免許業者の責任」は果たさなければならないはずです。

 義務を果たす気のない免許業者など、市民の立場としてもあってはいけませんし、法が許すはずはありません。

-----
 ついでにいうと、例えば宅建業者の社長が(1回だけ)自分の土地を売ったような場合であっても、実務上は宅建業者と同じ注意義務を要求されています。

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 また、父個人(無資格)が、土地・建物を買った時に、あとで、水洗トイレで便器はあっても浄化槽がないという事実その他の不備を知って、宅建業者組合の紛争処理部門を介して、仲介した業者にクレームをつけたことがあります。

 処理を申し立てた時点で、「あんた(父の会社)だって業者の資格をもっているんだから調べろよ」と、宅建の「組合」から逆ギレされました。

 100%の仲介料を値切りもせずに仲介業者に払ったので、父としては業者としての調査義務はぜんぶ任せたつもりだったのですが、父にそれなりの知恵・資格があると責任を負わされるそうです。

 私が学生のころの話ですが、うちの取引先でもあったとある業種の社長が自分の土地にマンションを建てて、宅建業者に依頼して、分譲販売したのです。

 繰り返しますが、社長もその会社も宅建免許はありません。分譲を依頼された、売買実務にあたった宅建業者というのは当然免許があります。

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 半分くらいの戸数を分譲したところで、その社長も宅建業者も「宅建業法違反」で捕まってしまったのです。

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Q簡易簿記で、代金引換郵便で郵便局に支払う「送金手数料」の科目は、「荷造運賃」でしょうか、「支払手数料」でしょうか?


お世話になります。

ネットショップを運営しており、簡易簿記をつけています。
ソフトは「かるがるできる青色申告2009」を使用しています。

商品を500円で販売し、代金引換郵便で発送する場合、

・商品代金500円
・定型外郵便の送料120円
・代金引換料250円
・郵便局に支払う、送金手数料120円

の合計990円を、商品と引き換えにお支払いただき、
後日、当方の口座に990円が振り込まれ、
同時に、郵便局に支払う、送金手数料120円が引き落とされます。


この場合の簡易簿記への入力は、
「ゆうちょ銀行振替預金勘定帳」という帳簿に、

日付  科目    摘要      収入金額 支出金額
振込日 現金売上  商品の売上   990円
振込日 荷造運賃  代引送金手数料      120円

と入力すべきでしょうか?
それとも

日付  科目    摘要      収入金額 支出金額
振込日 現金売上  商品の売上   990円
振込日 支払手数料 代引送金手数料      120円

と入力すべきでしょうか?


つまり、代金引換郵便の郵便局に支払う「送金手数料」が、
「荷造運賃」になるのか、「支払手数料」になるのかが、よくわかりません。

(ちなみに、発送時は、

・定型外郵便の送料120円
・代金引換料250円

の合計270円を、郵便局に支払っており、
こちらは「荷造運賃」で問題ないと思います。)

おわかりになる方いらっしゃいましたら、お教えいただけませんか?
どうぞよろしくお願いします。


お世話になります。

ネットショップを運営しており、簡易簿記をつけています。
ソフトは「かるがるできる青色申告2009」を使用しています。

商品を500円で販売し、代金引換郵便で発送する場合、

・商品代金500円
・定型外郵便の送料120円
・代金引換料250円
・郵便局に支払う、送金手数料120円

の合計990円を、商品と引き換えにお支払いただき、
後日、当方の口座に990円が振り込まれ、
同時に、郵便局に支払う、送金手数料120円が引き落とされます。


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Aベストアンサー

No.1です。前回の回答に対する訂正があります。申し訳ございません。

>かかった費用などの科目をどれにするかというのは、固定的ではなく、ある程度、自由に決められるんでしょうか?

税法も絡んでくるので、費用計上の科目は自由に使い分けていいというわけではないです。
きちんと、会計規則・税法に則って費用がどの科目になるのかを選別しないといけません。

私も、この費用はどの科目だろう?と迷うことは度々です。
わからなくなったら都度、調べています。

それで、今回の郵便局代金引換は経験がないのでもうちょっと調べてみました。
送金手数料とは回収件数・金額は関係なく、一度の振込にかかる振込手数料のようです。
(みずほ銀行だと手数料がかからないようですが……???)
代引手数料は1件にかかるサービス料(仲介手数料)ですね。

ということで、勘定科目の支払手数料とは振込手数料、顧問料などに使用するので、郵便局の送金手数料120円は「支払手数料」とし、
販売手数料とは代理店手数料、仲介料などに使用するので、代引手数料の250円は「販売手数料」と訂正させていただきます。
荷造運送費は定型外郵便の送料120円だけとなります。

>販売手数料という科目がないようなので、この中で選ぶとすれば、経費の性質から判断して、科目を荷造運賃にすることも、可能なのでしょうか?

かかった費用を全部ひっくるめて荷造運賃で計上したいとあれば、特に問題はないとは思うのですが……。
だた、私としては荷物を送るためにかかった費用ではないと判断してますので、「支払手数料」として処理します。

法人会社だとうるさく言われることの方が多いので、気をつけていますが、個人なのであればそこまで神経質にならなくてもいいように感じます。
※勤め先が振込手数料を雑費とするのは、なぜなのか分かりません(^^; 規定にそう定められているので……。

参考URL:http://i.happy-advice.com/

No.1です。前回の回答に対する訂正があります。申し訳ございません。

>かかった費用などの科目をどれにするかというのは、固定的ではなく、ある程度、自由に決められるんでしょうか?

税法も絡んでくるので、費用計上の科目は自由に使い分けていいというわけではないです。
きちんと、会計規則・税法に則って費用がどの科目になるのかを選別しないといけません。

私も、この費用はどの科目だろう?と迷うことは度々です。
わからなくなったら都度、調べています。

それで、今回の郵便局代金引換は...続きを読む

Q宅建業免許と宅建主任者

土地を分割分譲しての販売は宅建業者でないとのことですが、、、

宅建業者と宅建主任者の違いが良く判りません。
例えば、
1.土地の個人所有者が宅建取引主任者の資格を持っていれば、自分名義の土地を分割分譲して販売しても宅建業法違反にはならないのでしょうか?
2.宅建業免許を持つ法人の代表者(取引主任資格あり)が自分名義の土地を分割分譲して販売する場合は?
上記のような形態でも宅建業者の事業と認められるのでしょうか?

ご教授下さい。

Aベストアンサー

不動産業者です。簡単に記します。

宅建業法にかかるかどうか?の判断ですが、「反復継続して取引する」というひとつの基準があります。
具体的に記せば、開発許可等にかからない程度の広さの土地を(市外化区域内なら1000m2以上約302.5坪)道路など築造せずに3区画程度に分けて、一つづつ仲介業者に販売を依頼するなら、大丈夫です。

開発許可等必要とし、道路など築造して複数の買主へ販売するなら区画数を問わずに、業法にかかります。

これは、不動産の「騙す、騙される」という悪しき歴史が、法規制という強制力で一定の資力や責任能力、専門知識が無いものが、不動産の売買の売主や仲介人になることを排除するために、儲けられた免許制度の規制です。
一番大きいのは、その業者の過失や不正などがあり、買主などが損害を被った場合など、保証金で1000万まで保証される仕組みがあることでしょう。

個人の宅地建物取引主任者はあくまで、重要事項の説明などその資格で行なわなければならない業務が定められており、個人の資格です。
免許は、宅地建物取引業者免許を申請して(個人、法人を問わず)大臣や都道府県の首長から与えられる免許で、宅建業にかかる業務を行なう場合には、この免許が必要です。
そしてこの免許の条件に、不動産に掛かる従業者5名に1名以上の専任の宅地建物取引主任者が必要となります。法人の場合は、代表者が主任者の資格を有している必要はありません。

代表者個人でも、業法にかかる販売形式の場合は、当然に代表者は宅建業者ではないのですから、その代表者が売主になることは出来ません。その様な場合は、形式上会社に売却、会社が売主となって販売する事が多いでしょう。この場合、知らなかったが通用しないので、万一発覚すれば何らかの指導ぐらいはあるでしょう。

また、免許を有しない者が自己で開発許可等取得し、適合する工事を完了しても、その宅地を個別に仲介販売する業者はいないというのが現実で、仲介する業者も業法違反に問われるのです。

自己で開発等にかかる宅地を所有し、極力高く売りたい(一括で業者に買い叩かれたくない)なら、開発行為や工事は自己の負担で行い(現金が必要です、融資は不可)完成後に、一括で売却するか?信用できる業者に、利益配分を決めて、契約して(登記上の移転は最終までしない)売主となってもらい、個別に販売するしかありません。

不明な点があれば補足してください。

不動産業者です。簡単に記します。

宅建業法にかかるかどうか?の判断ですが、「反復継続して取引する」というひとつの基準があります。
具体的に記せば、開発許可等にかからない程度の広さの土地を(市外化区域内なら1000m2以上約302.5坪)道路など築造せずに3区画程度に分けて、一つづつ仲介業者に販売を依頼するなら、大丈夫です。

開発許可等必要とし、道路など築造して複数の買主へ販売するなら区画数を問わずに、業法にかかります。

これは、不動産の「騙す、騙される」という悪しき歴史が、法規制という...続きを読む

Q収入印紙 例えば領収書に貼る収入印紙は、何に対する手数料なのでしょうか? 収入印紙は租税や手数料

収入印紙

例えば領収書に貼る収入印紙は、何に対する手数料なのでしょうか?

収入印紙は租税や手数料の徴収のために国が発行する証憑であるということ
というのはサイトで見ましたが、手数料が発生する意味がわかりません。

どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

他の回答により、手数料ではなく税金(印紙税)だという説明に理解されたと思うのですが…では「なぜ税金をかけるのか?」です。それは税金確保のために取れるところ(お金がからむ契約)から取っておこう、ということでしょう。
印紙収入は年に10,350億円あり、たばこ税より多く、酒税や自動車税よりも少ない程度です。結局はなぜ、たばこ・お酒・自動車に税をかけるのか、という話と同じようになってきます。

Q個人の不動産賃貸業は宅建取引主任者資格のみで可能?

物件を多数所有の家主が賃貸業をする場合の質問です。
借主は主に近隣の住民で直接申込みに来るので現時点では業者に契約時だけ依頼していますが
宅建取引主任者有資格者がいれば業者に依頼する必要がないと聞きました。
知り合いに宅建取引主任者がいますが宅建取引主任者のみで可能な契約の範囲が詳しくわかりません。
そもそも宅建取引主任者のみで可能な契約があること自体初耳なので、その情報が正しいのかも疑問です。。。
どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら是非ご教授をお願いします。


(1)個人(家主)が賃貸で部屋を貸す場合の契約に宅建業者の仲介や媒介は不要でしょうか?
 (家主と借主が直接の取引で不特定多数に営業しない場合)

(2)業者の仲介や媒介が不要の場合、契約書は家主や宅建取引主任者が作成しても良いのでしょうか?
それとも契約書の作成は宅建業者に依頼しないといけないのでしょうか?

(3)上記(2)の家主が契約書を作成することが可能な場合、宅建主任者の記名押印は必要でしょうか?

(4)上記(3)で宅建取引主任者はその物件所在地の都道府県管轄の免許支持者でなければならないのでしょうか?(例:物件所在地が京都府,宅建取引主任者免許は大阪府知事)

物件を多数所有の家主が賃貸業をする場合の質問です。
借主は主に近隣の住民で直接申込みに来るので現時点では業者に契約時だけ依頼していますが
宅建取引主任者有資格者がいれば業者に依頼する必要がないと聞きました。
知り合いに宅建取引主任者がいますが宅建取引主任者のみで可能な契約の範囲が詳しくわかりません。
そもそも宅建取引主任者のみで可能な契約があること自体初耳なので、その情報が正しいのかも疑問です。。。
どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら是非ご教授をお願いします。


(1)個人(家...続きを読む

Aベストアンサー

宅建主任者です。

(1)不要です。(宅建業法による)

(2)契約書は自分で作成して良いです。
貸主と借主が合意すれば、公序良俗に反しない範囲で
定めて良いのが民法の原則です。

揉めそうなのは
・原状回復の範囲
・敷金の返金
くらいです、

「不動産賃貸契約書 ひな型」で検索すると
●●県不動産協会の契約書のひな型が出てきますので
そのまま使ってもよいでしょう。

(3)不要です。
宅建主任者が必要なのは宅建業者が土地建物の取引を行う場合の
「重要事項説明書」の説明と押印です。

(4)
宅建主任者の業務を行う都道府県は登録都道府県に限定されません。

Q督促料は租税公課として経費に入れられますか?

個人事業主です。固定資産税の督促が来て、督促料が付いていました。
支払は済みましたが、その延滞金は租税公課として経費に入れられますか? 或いは、延滞金同様、事業主勘定にしなければなりませんか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費不算入等)
第四十五条  居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
(途中省略)
四  地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及び特別区民税を含む。)
五  地方税法 の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
(以下省略)

次に、督促手数料に関して規定している地方税法を掲げてみます。

(用語)
第一条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(途中省略)
十四  地方団体の徴収金 地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
(以下省略)

(固定資産税に係る督促手数料)
第三百七十二条  市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。


最初の所得税法においては、「地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金」については必要経費とできない旨は定めていますが、「督促手数料」という文字はありません。
しかしながら、地方税法においては、これらの延滞金と並んで「督促手数料」の文字がある訳で、別でそれについても規定があります。
上記の所得税法ですが、掲げた部分以外には地方税法に関する記述はありません。
従って、地方税法においては、督促手数料について定めているにも関わらず、所得税法においては、必要経費とできないものの中に規定していない、という事は、最初に書いたような趣旨から、必要経費にできるものでは、と思います。

もちろん、その本体の固定資産税そのものが、事業上のもので、必要経費となる場合に限って、それに付随する督促手数料についても必要経費となるものですので、本体の固定資産税そのものが事業外のものであれば、もちろん督促手数料も必要経費とはならない事となります。

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

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