皆様、こんにちは。

 私の会社の元役員(この3月にて退職)の使い込みが発覚しました。具体的には、その役員個人の車のガソリン代や高速代、車の修繕費(20万円相当)、カメラ(30万円相当)の購入費用等を、会社の経費に入れていました。この役員が経理を担当していたので、他の役員も気が付かなかったらしいのです。

 また、当社の顧客名簿を密かに持ち出し、4月からは早々に、同業の仕事を始めたとのです。

 上記に関しまして、他の役員は商法の善管注意義務や競業避止義務、刑法の業務上横領罪として、訴えると息巻いておりますが、法律上は罪が成立するのでしょうか。また、穏便に済ます方法はないのでしょうか。

 皆様、ご教示下さい。よろしくお願い致します。
 長文乱文で失礼致しました。

 

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A 回答 (1件)

○使い込みについて



業務上横領罪が成立すると思われます。
http://www.hou-nattoku.com/consult/328.php
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E9%A0%98% …

警察に被害を訴えることは可能ですし、民事上の責任追求もできます。

また、その人間が使い込みの当時取締役であったのならば、当然、商法上の善管注意義務および忠実義務に反することになりますが、こちらは民事上の責任追及になります。

穏便に済ます、といのがどの程度のことを想定されているのか分かりませんが、刑事事件にはせず民事上の追求のみする、ということも可能ではあります。

○顧客名簿の持ち出しについて

競業避止義務の点を指摘されていますが、確かに取締役には商法上競業避止義務があります。しかし、これは取締役であるがゆえに認められているものであるので、現在退職して取締役でなくなっているのならば、この義務は既に負わないことになります。
http://www2.ecall.co.jp/db/body/0004066.html

もっとも、その取締役との間に、退職後も一定期間は競業行為をしないという契約をあらかじめ結んであったという事情があれば、その契約違反として、損害賠償などの責任追及は可能です。

もうひとつ考えられるのは、不正競争防止法に基づく請求です。もしその顧客名簿が営業秘密としての要件を備えていれば、不正競争防止法に基づく請求が可能です。

http://www.hanketsu.jiii.or.jp/hanketsu/jsp/hatu …
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この回答へのお礼

 ご回答をご丁寧に記入して頂きまして、どうもありがとうございました。具体的な事例をリンクして頂いたので、大変理解しやすかったです。今後の指標が出来ました。感謝致します。

お礼日時:2005/04/18 11:07

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お教えください。

Aベストアンサー

#3の追加です。

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Aベストアンサー

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%B7%E6%A5%AD%E9%81%B8%E6%8A%9E%E...
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Q退職後の競業避止義務について教えてください。

回答いただいた方からアドバイスをいただいたので、
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教えてください。

Aベストアンサー

最終的には、
・どの程度業務内容が競合するのか?
・競業避止の制限を行う期間や地域は妥当か?
・競業避止義務に伴う代償措置(退職金の上積みなど)は妥当か?
とかの具体的な状況を鑑みて、第三者(裁判所)が合理的な判断を下す事になります。

競業避止義務が認められたケース/認められなかったケース、判例や裁判例は様々です。

社会保険労務士法人 あすなろ事務所 - 競業制限が争われた判例
http://www.asunaro-as.net/service/kisoku-2.html#2


個人的な見解だと、質問の状況なら、セーフの割合がまぁ高めくらいかと。

Q退職金の所得税について

税金の詳しい方に質問させていただきます。

昨年、父が42年間勤めた会社を退職しました。
退職金は3000万円ほどあったと聞いています。
ただ、退職金は2つにわけて、1500万円は会社から退職金として
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(会社からの退職金 1500万+企業年金の退職に伴う一括払い 1500万円=3000万円)

この場合、退職金の控除は1500万円分しか効かないのでしょうか?
もしくは3000万円として(800+70*(42-20)=2340万円)の控除が効くのでしょうか?

また、会社からの退職金の源泉徴収票には退職金1500万円で、源泉徴収0円と記載されていますが、
企業年金のほうの所得税は源泉徴収されないのでしょうか?
また保険会社から源泉徴収票は届かないのでしょうか?


無知ですいませんが、ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

国税庁のタックスアンサーによると、
「退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます。」とあります。

したがって退職所得して扱ってかまいません。保険会社も計算の上、必要であれば源泉徴収しているはずです。源泉徴収票も届きます。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

Q詳しい方:媒介代理店も競業避止義務ある?

代理商は、締約代理商又は媒介代理商の2つに区別されます。

締約代理商が独占権を持つ場合は、競業避止義務は会社法で課せられると思います。
しかし、媒介代理商が独占権を持つ場合も、競業避止義務は媒介代理商に課せられるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>「独占権」とは、「独占性」のことでして、当方が日本における唯一(Sole)の排他的「Exclusive」代理店になるということです。

 「独占権」と「競業避止義務」は別に考えて結構です。あまり適切な例ではないですが(通常、代理店契約で競業避止義務を明記しているので、会社法の規定を持ち出すまでもないので。)、A保険代理店が、B保険会社の唯一の代理店になるということは通常ないと思いますが、だからといって、B保険会社の許諾なしに、C保険会社の代理店になることができるというわけではないからです。

>受託者が締約代理商的であれば、法律的にも競業避止義務を負うことは明らかですが、媒介代理商的な場合、法律的に競業避止義務を負うかどうかは問題だというようなことを、読んだことがあります。

 代理商の競業避止義務についての詳しい文献や論文を読んだことがないので、何とも言えませんが、そういう主張をされる学者あるいは実務家もいるのでしょうね。ただ、それは解釈論なのか立法論なのか不明ですし、仲立人とどう違うのか不明なので、個人的には、競業避止義務を負うことを前提に考えた方が無難だと思います。

>このような条文を契約書に入れておけば、商法 第二十八条および会社法 第十七条は免除されるということですか?

 個別、具体的な問題については、渉外法律事務に詳しい弁護士に相談されたほうがよいでしょう。準拠法が日本法になるとして、会社法等の解釈の一般論で言えば、代理商の競業避止義務は、あくまで、本人(会社)の利益保護を図る趣旨の規定なので、契約で競業避止義務を排除することは可能です。

>「独占権」とは、「独占性」のことでして、当方が日本における唯一(Sole)の排他的「Exclusive」代理店になるということです。

 「独占権」と「競業避止義務」は別に考えて結構です。あまり適切な例ではないですが(通常、代理店契約で競業避止義務を明記しているので、会社法の規定を持ち出すまでもないので。)、A保険代理店が、B保険会社の唯一の代理店になるということは通常ないと思いますが、だからといって、B保険会社の許諾なしに、C保険会社の代理店になることができるというわけではないからです...続きを読む

Q退職金の所得税

平成14年に会社を退職しました。

退職所得の受給に関する申告書は、たしか提出した
はずですが、はっきりしません。
この書類をだしていないと、20%源泉徴収されると
聞きました。

どのように課税されたか確認するにはどうしたら
よいのでしょうか?

Aベストアンサー

 
「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」をもらっていませんか。

もし交付を受けていなければ、今からでも交付を受けて内容を確認してみてください。

この「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」に源泉徴収された所得税及び特別徴収された住民税(市町村民税や道府県民税)が記載されています。

退職手当等の支払者は、この「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」は、退職後1カ月以内にすべての受給者に交付しなければならないことになっています。

http://www.taxanser.nta.go.jp/7421.htm
 
 

Q会社入社時における誓約書面の「競業避止」事項について

入社時における誓約書面に記載されている、「競業避止」事項について
以下文面
 貴社を退職した後においても5年間、貴社の営業と競業する行為を避止し、次の行為を行わないこと。
・貴社と競合関係に立つ事業者に就職したり役員に就任したりすること。
・貴社と競合関係に立つ事業者の提携先企業に就職したり役員に就任したりする
こと。
・貴社と競合関係に立つ事業を自ら開業又は設立すること。

将来、独立して会社を設立する際にこの制約書は法的拘束がどれほど
あるものでしょうか?
会社は、デザインの会社で私自身デザイン部で企画・作業・顧客応対も
しています。

Aベストアンサー

競業禁止規定が誓約書や就業規則に規定してあったとしても、競業禁止契約の内容の如何に関わらず(不正競争防止法等の法令違反の行為は除く)、裁判所という国家機関が賠償命令等によって強制することはできません。職業選択の自由や営業の自由は公共の福祉に反しない限り保障されています。逆に言えば職業選択の自由・営業の自由は公共の福祉による制約を受けますが、公共の福祉のための憲法上の人権制約は法令によってしか行うことができません。1私企業の就業規則や誓約書ごときが公共の福祉の根拠になるなどありえないのです。私企業の分際で「公共の福祉」の範囲を定めることなどできません。範囲の指定があろうとなかろうと国家権力が強制はできません。誓約書や就業規則の内容の如何にかかわらず、法令以外で職業選択の自由の制約をすることはできません。(不正競争防止法等に違反しない限り裁判権力が賠償等のような公権力による制裁を加えることはできません)。もっとも憲法は国家権力を規制するものであって私人間には適用されませんが、仮に会社側が訴訟を起こして国家期間である裁判所が賠償命令を下せば国家権力が職業選択の自由を侵害することになるので違憲です。場合によっては有効という回答をされる方は、「公共の福祉」による人権制約を私企業の就業規則等で行えるはずがないという根本的な間違いをしています。

競業禁止規定が誓約書や就業規則に規定してあったとしても、競業禁止契約の内容の如何に関わらず(不正競争防止法等の法令違反の行為は除く)、裁判所という国家機関が賠償命令等によって強制することはできません。職業選択の自由や営業の自由は公共の福祉に反しない限り保障されています。逆に言えば職業選択の自由・営業の自由は公共の福祉による制約を受けますが、公共の福祉のための憲法上の人権制約は法令によってしか行うことができません。1私企業の就業規則や誓約書ごときが公共の福祉の根拠になるなどあ...続きを読む


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