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私があちこち調べた範囲での国家のGDPの概念を端折って言うと、

(A)その国家の新たに産み出された付加価値の合計、
(B)あるいはその国民の給与所得の合計+給与を支給した後に残る企業の利益。

従って、
その国の国民一人当たりのGDP=(A)/人口=(B)/人口 と理解しますが、

質問は以下二点です。

Q1.国民一人当たりのGDPの算出に当たり、年金受給者の年金はどのように考慮されるのかということです。給与所得ではないので、分子には含まれないということになりますか?それとも?

Q2.含まれないとすると、年金受給者が増えるほど一人当たりGDPは減少することになりますが,そうですか?

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    ご回答ありがとうございます。私の質問の背景は以下の通りです。
     日本の一人当たりGDPは台湾、韓国にも早晩追い越されるという最近のニュースですが、それは日本の平均的生活の質の実態とは随分と異なる指標ではないかとの疑問からでした。ご回答を得て私の察しは的外れではなかったことが分かりすっきりしました。
     つまり、例えば独身の会社員で毎月三十万の給与の場合、韓国で暮らす場合と日本で暮らす場合とでは、日本での方が随分ゆとりのある暮らしができるだろうと察します。その理由は物価水準です。日本の物価は最近を除きずっとデフレであったことが大きいと思います。
     それと年金水準は韓国と比べると日本の方が10倍ぐらい高いようで(韓国が低すぎるとも)、その差は一人当たりGDPからは読めず、この点からも生活の実態からかけ離れている。ということです。ただ、両国との差が縮まってるのは確かでしょう。間違っていますか?

      補足日時:2023/01/07 07:19

A 回答 (3件)

訂正。



>あなたの質問と同様の質問が
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13297023.html
にありますが、そこのでの回答No9とNo19(わたしの回答)を見てください。


あなたの質問と同様の質問が
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13297023.html
にありますが、そこのでの回答No9とNo14(わたしの回答)を見てください。

と直してください。No19ではなくNo14が私の回答です。ほかの方もいろいろ書いていますが、日本の一人あたり所得の、急激な国際的ランキング低下のこれが一番大きな要因だと思っています。
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>日本の一人当たりGDPは台湾、韓国にも早晩追い越されるという最近のニュースですが、それは日本の平均的生活の質の実態とは随分と異なる指標ではないかとの疑問からでした。



一つは国際比較をするとき、ドル建ての一人あたり国民所得を用いるからです。現在だと1ドル=130円という為替レートを使ってドル建てに換算する。
しかし、この為替レートは実態より日本円が大きく過少評価されている気がします。為替レートは長期的には購買力平価で決まりますが、手っ取り早い指標としてはたとえばビッグマック指標というのがある。これによると、2022/7/27のデータですが、アメリカで$5.15するビッグマックは日本では\390で買える。ビッグマックが一般財を代表しているとすると、購買力平価で測った為替レートは1ドル=75.7円となり、1ドル=130円という為替レートでは日本円が大きく過少評価されていることを示している。130/75.7=1.72だから、1ドル=75.7円が真の円の実態だとすると、1ドル130円で計算した日本の一人あたりドル建て国民所得の1.72倍ぐらいの値でほかの国の一人当たり所得とくらべてください。

あなたの質問と同様の質問が
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13297023.html
にありますが、そこのでの回答No9とNo19(わたしの回答)を見てください。

もちろん、日本の経済は過去20,30年の間ほとんど成長していなかった(いわゆる「失われた20-30年」)ので、韓国や台湾に一人当たりGDPの面で追いつかれてきていることは事実ですが、実態は通常の為替レートを用いて評価したドル建て一人当たりGDPの水準が示すほどではないと考えています。
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GDPの測定には3面等価の原理というのがあるので調べてごらんなさい。

つまり、GDPは生産面で測っても、支出面で測っても、あるいは分配面ではかっても相等しくなるという原理です。したがって、GDP=一国である期間に生産された付加価値の合計(生産面)=C+I+G+X-M(支出面)となり、年金その他の社会保障は計算には含まれません。しかし、このことと、年金受給者が増えたらどうなるかという問題はまったく別問題です。たとえば、極端なことをいって、国民全員が働くことをやめ、生活保護世帯や年金受給者になったらどうなるか、考えてみたらあきらかでしょう。生産される付加価値=GDPはゼロとなってしまうでしょう。
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