私があちこち調べた範囲での国家のGDPの概念を端折って言うと、
(A)その国家の新たに産み出された付加価値の合計、
(B)あるいはその国民の給与所得の合計+給与を支給した後に残る企業の利益。
従って、
その国の国民一人当たりのGDP=(A)/人口=(B)/人口 と理解しますが、
質問は以下二点です。
Q1.国民一人当たりのGDPの算出に当たり、年金受給者の年金はどのように考慮されるのかということです。給与所得ではないので、分子には含まれないということになりますか?それとも?
Q2.含まれないとすると、年金受給者が増えるほど一人当たりGDPは減少することになりますが,そうですか?
A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
ちなみに、個人金融資産は、2000兆です。
年金資産は400兆、たった20%です。
そして、政府の膨大な資産もあります。
そのたった2割の資産額がなぜ豊かさを決めるのか?
なぜ、支給額だけを論じて、保険料の話をしないのか?
他にも、政府の補助、社会保障、保険など、さまざまな社会補書が、個人のを経済的にも支えているのになぜ無視するのか?
自分の過去のフローからストックになった個人資産の大きさ、税金を通じて蓄積された国の資産の大きさこそ、論じられるべきでは
とだれでも思います。
ストックを考えるならら全部考える、小学生が考えてもわかる理屈です。逆に言えば、そんなこと考え始めたらきりがない。ストックは、もともとフローあってのことだから、フロー額を継続的に観察することで、国の力や生活水準をマクロに見よう・・・というのが、GDPや一人当たりGDPなのです。
あなたのやっていることは、その根本的思想に反し、思いつきで、年金の支給額だけをあげて、ストックがあたえる豊かさへの影響を論じるから、おかしいよ!と指摘しているだけです。
実際、年金が豊かさに影響していないなど、一言もいっていません。そりゃあ影響しているでしょうね・・・でも、どう考えても、一部であり、主要な項目ではありません。それを、マクロ数字と合算して比較するのはおかしい。
そもそもななたが、GDPに年金が・・・云々で勘違して質問したから、年金は関係ないよ・・・・と言ったまです。そして、年金などを考えるなら、他のストックが与える影響を無視では科学的議論になりませんよ・・・それだけのことです。
No.4
- 回答日時:
>例えば、一人当たりのGDPが同水準の二つの国で、計算上の為替レートも両国の購買力平価を正しく反映したものであるならば、年金制度の水準の高い国の方が明らかに経済的には豊かな生活ができるということなのです。
なりませんよ。あなたは、ストックの本の一部しか見ていません。
年金の支給額のような移転支出を加味するなら
・社会保障
・個人資産の取り崩し
・個人資産の安心による消費増大
など、あらゆる点を加味する必要があるのです。
あなたのやっていることは、まず
・ GDPや一人当たりGDPをあげておいて
・ それに無関係な年金をあげ
・ 実際には、年金より要素があおおきい、他のストックの話を無視して
・ 年金だけが、生活の豊かさに関係あるかのように曲解している
だけです。
> 貴方のご高説は私の質問に対してあまりにも複雑化しすぎのように思えますが。
まちがっていることを主張しつづけるのはやめましょうよ。
あきらかに、思いつきで、穴があるとばれている主張になぜそこまでこだわるのか・・・理解できません。
No.3
- 回答日時:
>現状の政治に歯がゆい思いをしている点は同じです。
が、私のポイントはひとり当たりのGDPは、ひとり当たりの経済的水準とは随分と離れているのではないかということです。
離れていませんよ。フローがあってのストックです。フローからの消費が、生活の豊かさを実感する(少なくとも経済的に)大きなファクターであることは感覚でわかります。そして、マクロで見れば、一人あたりの経済水準の積み上げが、GDPですから。
年金受領者が付加価値に寄与していないのはどの国も同じです。働いく時間は、人間すべて共通の、せいぜい30年程度です。なので、極端な人口比率が違う若い国ならともかく、比率がほぼ同じなら、労働人口の割合も同じです。したがって、生み出した価値の総額を人口で割ったときのフローからみる豊かさとして、思いつきで年金をあげても、無意味です。
>その一つの理由として、一人当たりGDPの算出の分子に年金受給額が含まれないということです。日本の平均受給額は韓国の4~5倍(韓国の年金の歴史は日本よりも歴史が浅く内容も劣っている)ですから、一人当たりのGDPが同水準としても、年金水準の差はそのまま一人当たりの経済的豊かの差になるという簡単な話なのです。
複数に間違っています。
まず、日本の平均受給額が、4~5倍はまちがっています。
また、仮にそうだとしても、それは一人あたりのGDPにも、豊かさにも無関係です。簡単にいえば、付加価値の計算に含まれないだけ。
年金は、支給とともにほぼ同額の支出もしている。いわば貯金のような、ストックの話です。フローではありません。社会保障や年金の支給や政府の支出を移転支出と言います。
税金も、年金も、多くとれば、多く支給され補助される。少なく取れば、少なく支給され、補助されないだけ。社会保障制度とのしてのバランスは議論があるところですが、豊かさの差になるかどうかはは、GDPの議論と全く関係ありません。
実際、日本でも、年金だけでは暮らせません。ほとんどが、個人の貯蓄を取り組づくして老後は生きます。その額の方が膨大ですが、あなたのいうストックの豊かさなら、個人資産、年金、社会保障など、GDP以外のすべての移転支出やストックが与える、豊かさへのインパクトを、総合的に考慮してはじめてなりたりちます。
適当に入手した、しかも公的年金の支給額が、韓国は日本の半分・・・という情報さえも間違えたうえで、日本は年金が多いから、豊かだ・・・というのは、話にならないほど、まちがえた暴論です。
例えば、一人当たりのGDPが同水準の二つの国で、計算上の為替レートも両国の購買力平価を正しく反映したものであるならば、年金制度の水準の高い国の方が明らかに経済的には豊かな生活ができるということなのです。
貴方のご高説は私の質問に対してあまりにも複雑化しすぎのように思えますが。
No.2
- 回答日時:
>日本の一人当たりGDPは台湾、韓国にも早晩追い越されるというニュースがしきりの感の最近ですが、それは日本の平均的生活の質の実態とは随分と異なる指標であると考えます。
それが現実ですよ。日本の国際競争力は、30年で1位から30位。先進国で給与ががあがっていないのは、20年で日本だけ。平均年収も、平均時給も、最低時給も、韓国以下。それが現実です。日本は、すでに国際的な指標での貧困の割合が、数割。もはや後進国です。
>例えば独身の会社員が毎月三十万の給与の場合、韓国で暮らす場合と日本で暮らす場合とで比較すると、恐らくは日本での方が随分ゆとりのある暮らしができるだろうと察します。それは日本での物価は最近を除きずっとデフレであったことが大きいと思います。
まったくの勘違いです。インフもデフレも、割合の話です。韓国に給与も抜かれて、物価は韓国の方が圧倒的に安い。つまり、日本で暮らすほうが貧乏ってこと。こんなことはもはや常識です。
>それと年金水準は韓国と比べると日本の方がかなり高いはずですが、その差は一人当たりGDPからは計算上読み取れなということもあります。私の理解は大体当たっていますか?
まったくもって間違っています。過去のGDPの大きさが、社会資本に蓄積されて、日本は豊かに見えますが、いまや沈みゆく船です。
年金の話はまったく別です。これは保険料と支給のバランスの問題です。ちなみに韓国では、日本の公務員年金や厚生年金などは、日本よりかなり支給額高い。一方で、国民年金部分は安いので格差があります。まあ、日本でも、国民年金だけじゃ生活できないので、似たようなものです。
あなたのように、勘違いしている人って、実は多いのです。もはや先進国ですらない。なぜそうなるかと言えば政治が腐っているからです。
政治は、憲法違反の数倍の一票の格差を放置し、
利益誘導される田舎者の支持がたったの国民の2割、
カルトやら、政教分離違反政党と組んで1割の支持加え、
権力を独占してやりたいほうだい。
安倍などが典型、公文書偽造と破棄、公職選挙法違反、お友達に違法値引きで土地を売り、オリンピック犯罪に自ら関与、韓国カルトの仕切りを、3代にわたって継続、日本人から吸い上げた金を還元して大儲け。
でも、検察をおさえて、逮捕も基礎もされない。
国民が政権の成果を検証しようにも、ばかな田舎者が国益無視して支持。
なので、政権交代も起きず・・・
これって、北朝鮮とかの、専制独裁後進国とまった同じ構造です。こんな国は先進国ではありません。過去の栄光のGDPの大きさの勢いだけで、沈みゆく船。そんなこと言っているうちに、台湾、韓国どころか、他の新興国、小国にも、あらゆる点で負けている。
国民が気がついて、売国奴、アメリカのの犬、植民地運営を続ける、自民党をこの世からなくさないとこれが変わることはありません。
現状の政治に歯がゆい思いをしている点は同じです。が、私のポイントは
ひとり当たりのGDPは、ひとり当たりの経済的水準とは随分と離れているのではないかということです。
その一つの理由として、一人当たりGDPの算出の分子に年金受給額が含まれないということです。日本の平均受給額は韓国の4~5倍(韓国の年金の歴史は日本よりも歴史が浅く内容も劣っている)ですから、一人当たりのGDPが同水準としても、年金水準の差はそのまま一人当たりの経済的豊かの差になるという簡単な話なのです。
No.1
- 回答日時:
AもBも、同じものを視点を変えてみただけです。
付加価値って簡単にいえば
売上 ー 原価 = 付加価値(利益)
ってことです。そのモノやサービスの生産に伴い得た、給与や利益とも一致するわけですね。
Q1:年金は当然、上記に無関係なので含まれません。
Q2: 年金受給者以外の生産性が同じなら、当然そうなりますが、実際は、生産性は口上し続けるので、単純にそうはなりませんが。
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ご回答ありがとうございます。年金受給額は分子に算入されないということが確認できて、経済の素人の私にとってはそれでほぼ十分な内容です。ありがとうございました。
日本の一人当たりGDPは台湾、韓国にも早晩追い越されるというニュースがしきりの感の最近ですが、それは日本の平均的生活の質の実態とは随分と異なる指標であると考えます。
例えば独身の会社員が毎月三十万の給与の場合、韓国で暮らす場合と日本で暮らす場合とで比較すると、恐らくは日本での方が随分ゆとりのある暮らしができるだろうと察します。それは日本での物価は最近を除きずっとデフレであったことが大きいと思います。
それと年金水準は韓国と比べると日本の方がかなり高いはずですが、その差は一人当たりGDPからは計算上読み取れなということもあります。私の理解は大体当たっていますか?