外国人労働者・少子化 単純な質問

大学経済学部生のものです。ゼミの論文作成時にちょっと引っかかったことがあり、質問させてください。すごく初歩的なことを聞いていて恥ずかしいのですが、よろしくおねがいします。

【Q１】外国人労働者が沢山雇われることで日本の賃金率が下がってしまう、と本で読んだのですが、仮に今日本で働く外国人労働者を全員解雇したら、今まで安い賃金で働いていた日本人の収入が上がる、という事がおこるというわけですよね？でもそれは雇用される側の人（日本人）にとってはよい事ですが、日本のＧＤＰは下がってしまいますよね？
では、一番よい形は、少子化・人口減で労働力が不足している今、足りない分だけ適当な人員の外国人を雇えれば一番よいということですか？（そんなこと実際難しいんだろうけど）

【Q２】Q１について考えている内に根源的に不思議に思ったことがあったので、お願いします。少子化・人口減なんですが、少子化の原因は医療の発達による長寿、未婚化、出生児数の減少といろいろありますが、いくらなんでもこのまま人口が減り続けいつか日本人がいなくなるなんてことはありえないし、ある程度減った先でいつかは止まると思うんです。そこで単純な質問なんですが、人口が減ったらなぜいけないんですか？日本のＧＤＰが下がっても、同じ分だけ人口も少なくなっているわけで日本人の裕福さは変わらないと思うのです。日本よりも人口が少なくても経済発展している国もあるし。人間の数が多いほうが技術進歩も早く進むからかなあとも思ったのですが、、、そこに影響するまで劇的に人口が減るのか？と思います。

なんだか書いているうちに自分でも何がなんだかわけわからなくなってしまいました。。。間違っていることや浅はかな考え方もいっぱいしていると思うんですが、お教えください、よろしくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： s_nak 回答日時： 2008/10/11 01:49

【Q１】

＞仮に今日本で働く外国人労働者を全員解雇したら、今まで安い賃金で働いていた日本人の収入が上がる、という事がおこるというわけですよね？

本自体を読んでいないので何ともいえませんが違うと思います。
外国人の単純労働者を雇う事で本来廃業しなければならない企業も生き残り、その結果、日本国の平均として「外国人労働者が沢山雇われることで日本の賃金率が下がってしまう」ということでしょう。
今日本で働く外国人労働者のほとんどは日本人が働きたくないような職場にしかいません。

＞日本のＧＤＰは下がってしまいますよね？

同じ価格で製品やサービスを維持できなくなりますが、もし価格を上げても成立する、もしくは転業した結果、以前より収益があがれば、必ずしも日本のGDP云々はどうなるか言えません。そうした転業などの調整がスムースにできるか否かによります。

＞少子化・人口減で労働力が不足している今

日本人が働きたがらないような単純労働が不足している部分は、「外国人を雇えればよい」という議論があります。労働条件が差別的になりやすいなどの理由から良くないという議論もあります。実際、研修という名の単純労働が最低賃金以下で行われている実態があります。
労働力不足自体には、高齢者雇用や女性雇用を増やすことで、ある程度は緩和できます。そのため、大企業の育児施設の設置義務などの政策が行われるわけです。

【Q２】
経済学的には人口減少には、労働人口の減少という問題と、少子高齢化の問題があります。前者は【Q1】と重複するので割愛。
他の方が答えている通り、より大きいのは少子高齢化の方で、特に日本の年金が積立方式ではなく賦課方式のため、現在と同じ所得水準だと若い世代の人が現役時代に負担が重く、実質的に損をします。
したがって日本人の裕福さも変わります。
一般的に少子化の原因は晩婚化をあげるのが普通ではないでしょうか？

＞いくらなんでもこのまま人口が減り続け

たいていの国で将来人口推計は行われています。議論をする際には基礎統計はちゃんと見ましょうね。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Mainmenu. …

No.2 回答者： 896966 回答日時： 2008/10/08 07:58

Q1は、経済学的にかんがえれば、おっしゃる通りでしょうね。

そこに倫理的なものが絡んだりして、現実的かどうかは、？ですよね。

Q2は、人口減少の捉え方によるのでは？
要するに減り方というか内容というか…少子高齢化が問題なのではないですかね？
つまり、総数で減少しても、生産能力のある（お金を産む）層の比率が生産能力の低い或は無い層より高ければよいのでしょうが、その比率が逆転すれば、生産能力のある層の収入は、表面的に増えます。 しかし、生産能力の低い或は無い層を支える必要がある為、支出（税金や年金等）が増えます。 比率の逆転が進行すれば、どうなるか想像がつきますよね。
手漕ぎの舟で漕ぐ人が減った分、漕がない人が降りればよいのですが、漕がない人も舟に乗り続ければ、舟の速度は下降します。
会社で社員数が同じ会社でも給料以上の売り上げを上げる社員が多い会社は、成長しますよね。

回答になったかどうかわかりませんが、ご容赦下さい。

No.1 回答者： CaurlOskay 回答日時： 2008/10/05 02:08

同じく経済学部生です。

Ｑ２についてのみですが、
同輩の意見として聞いてやってください。

すでにお耳に入っていることかもしれませんけれど。
少子高齢化のガンは、年齢層別でみた人口分布に偏りが出来てしまうこと―現役世代の割合が減り、引退世代の割合が増えることにあると思います。
つまり、経済を支える労働者が減ってしまうのですから、労働者一人ひとりにかかる負担が甚大なほどになってしまいます。
福祉を求められる現代です。この歪みは必ず、社会保障（年金、医療費など）の負担金という形で現役世代にのしかかっていきます。


では具体的に人口分布がどの程度偏るのかについては、
ある程度予測が為されています。
あくまで、現状の出生率、医療水準等が続くものと仮定していますが。
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http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/111 …
国立社会保障・人口問題研究所ウェブサイトより―

西暦2005年、日本人口の年齢構成は、子ども人口(15歳未満)が１４％、働き盛り人口(15～64歳)が６６％、高齢人口(65歳以上)が２０％でした（下図、人口ピラミッドの左側）。これが現在の趨勢(すうせい)をもとにした見通しでは、50年後の2055年に、子ども人口８％、働き盛り人口５１％、高齢人口４１％になると推計されています（人口ピラミッドの右側）。つまり、21世紀半ばには、国民のおよそ２．５人に１人が65歳以上（現在は５．０人に１人）という"超高齢社会"になることが予測されます。
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読みやすくまとめると
2005年現在：　現役：老齢　＝　3.3：1　＝　13.2：４
2055年予測：　現役：老齢　＝　 ５：4　 ＝　　５：４
現役対老齢の割合が同率に近くなりそうだとされています。
このように結構な割合で変動しそうであると予測されているのが現状です。

さてさて、もしこの通りになるとしたら、
人口変動が安定するまでに日本経済が耐え切れるのか。
どうお考えになりますでしょう？

参考URL：http://www.ipss.go.jp/syoushika/seisaku/html/111 …