私は営業をしており、雑誌等の広告を売っています。
数字をあげなくてはいけなくプレッシャーもあり、確実の受注していないのに、会社には取れたを報告し、結局だめになってしまったものや、受注金額が減ってしまったものがでました。
それに関して会社には報告せず、勝手にまたは無料として広告掲載を行いました。結局は請求書が先方に届き会社に知られる結果となりました。
それについて先日会社から、広告掲載料の全額または差額分、約150万を支払うように請求されました。

当然私が悪いことはわかっているのですが、全額払わなければいけないのでしょうか。

 相談できる人がいないので、宜しければ相談先、公的なもの、私的なものどちらでもいいので、教えて下さい。

会社にはすでに退社の意志は伝えてあります。

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A 回答 (5件)

こんにちは



自分が悪いことを認識しているのであれば、全額支払うべきだと思います。

今回のケースは、会社から広告掲載料の全額&差額(会社への報告通り契約でき
ていれば納金された金額ですよね?)だけですよね?
確かに、#4様の回答にあるように、裁判等で争う場合は実損害額以上支払う必
要はないと思いますが、その場合は示談不成立ですから、刑事告訴や懲戒解雇の
可能性もあると思いますよ。

可能性の問題なのでご質問者様の考え方次第ですが、支払いを拒否して刑事告訴
に懲戒解雇、その上民事での賠償請求で結局支払うなんて事になるよりは、支払
いを済ませて円満に退社の方が望ましいように思います。
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会社の実損害額以上は支払う必要はありませんが、実損害額までは支払義務があります。


ご質問の場合は、意図的なものなので、全面的に賠償義務が発生します。

業務上のことで善良な注意義務を守っていても小さな過失などから生じた損害は賠償しなくて良いですが。

素直に賠償に応じず、会社が態度を硬化させると刑事告訴される危険もあります。

相談先は弁護士です。役所の無料相談が空いていれば、予約して相談できます。
混んでいて間に合わないようであれば、弁護士会に紹介して貰います。(30分5000円です)
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全額払わないといけないでしょうね。


自分の業績を上げるために行ったことですし、本当ならもっと高い額を請求されてもおかしくありません。
今回の額に関しては、差額と全額だけですから、ある意味温情措置です。
本来なら、取引先などとの信頼関係の損失などがあるため、もっと大きな額が請求されることだって考えられます。
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払いなさい。

(会社かがその損失分肩代わりしてるんだから…)

但、返済を分割にしてくれる位の温情措置は有るかも?
詐欺・業務上横領罪で刑事告発されないだけ、十分「温情」だしね。

払わなかったら、訴えられて+裁判費用分も請求されるよ。
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文面からのみ判断すれば、支払わなければいけませんね。


支払わない場合、業務上横領での「刑事告訴」と民事での「損害賠償訴訟」を起こされるケースが考えられます。
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自宅前にて生活の精神異常者(1年半入院)復帰による危険回避のための逃避費用、精神的損害 賠償請求は可能ですか?又その請求方法はいかに?

Aベストアンサー

いづれも、現行法では、賠償請求等は不可です。
そんなに危険なら、まず防犯カメラを設置しましょう。
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Q入社後、精神障害者手帳の交付を受けた場合、会社に届けをしまければいけませんか。

 今の会社(大企業)に入社後、精神障害者手帳の交付を受けました。今までどおり、仕事もできず、休んだりし、人事評価は、最低です。もちろん給与も下がりました。もうすぐ50代で、リストラの対象と言われています。
 会社(総務課?)に、障害者手帳を持っている事を、伝えれば、配慮してもらえるでしょうか。(仕事上の配慮や、解雇されないなど)
 よろしくお願いします。正社員です。

Aベストアンサー

こんにちは。
まず私も持っている障害者手帳についてですが、届け出をする必要がありません。あるとすれば年末調整時に本人が障害者という欄に記載をしていて会社が障害者雇用事業所として登録をしているケースです。
年末調整時に記載しなくても確定申告をすれば同等の控除が受けられるので会社に秘密にすることは可能です。

で、なぜ精神障害者手帳を交付されるような事態になったかについては分かりませんが、手帳を交付されると言うことは医師の治療を1年半以上は受けているはず。ならば仕事ができず休んだりすることを悩んでスパイラル的に苦しむより医師の診断を仰ぎ休職を願い出てみてはいかがでしょう。傷病手当金の対象にもなります。
その上で復職に向けて治療に専念することをおすすめします。
障害者手帳は印籠ではないので大して配慮が期待できないばかりか下手をすると厄介者と見られかねません。障害者の受け皿のある余力のある企業ならともかく、障害者には冷たい状況です。
これは企業の大小にかかわらずある偏見です。

経験から言えば人事評価に影響のあるほど症状がひどいのであれば産業医の診断を得て休職するのが最善かと思います。
質問の内容から察しますとかなりリストラのプレッシャーがありそうですね。心の安静の面から言ってもとても安心して治療が受けられる感じではない気がします。薬の副作用から眠気や集中力を欠いたりしていませんか?今まで通りなんとか仕事をしたい意欲はよく分かりますが、かえって逆の結果が出てしまわないかとても心配です。

こんにちは。
まず私も持っている障害者手帳についてですが、届け出をする必要がありません。あるとすれば年末調整時に本人が障害者という欄に記載をしていて会社が障害者雇用事業所として登録をしているケースです。
年末調整時に記載しなくても確定申告をすれば同等の控除が受けられるので会社に秘密にすることは可能です。

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Q債務不履行による損害賠償

債務不履行による損害賠償については、損害賠償の範囲の議論はあるものの不法行為による損害賠償のように財産的損害・精神的損害、積極的損害・消極的損害等の議論がないのは何故なのでしょうか?

また、債務不履行による損害賠償では、債務不履行による精神的損害は賠償の対象にはならないのでしょうか?

Aベストアンサー

#2です。

>両者はある意味で相互補完的ということが出来るのでしょうか?

ではなくて、単純に「損害賠償」という一般的な法的効果(すなわち原因が債務不履行であると不法行為であるとを問わない)における損害の種類は原因によらず同じ分類ができ、かつ、原因によって賠償の対象となる損害の種類を区別する必要はないというだけの話です。

損害の種類とはすなわち、物的損害、精神的損害という分類であり、物的損害を更に積極損害、消極損害という分類をするのはほとんど異論がありません。ここで積極損害、消極損害という概念は法文上の規定としてはそもそも不法行為にもありません。単純に「理論上」そういう分類ができるという話です。

条文的に問題になりうるのは、不法行為には慰謝料の規定があるのに債務不履行にはないというだけの話ですが、これも「範囲に」若干の異同はあっても原因によらず認められるというのが判例通説。条文上の根拠としては710条類推適用という形式にはなりますが、理論的実質は「不法行為と債務不履行を区別する必要はないという結論が先に出ていて、形式論として条文上の根拠として710条を引っ張ってきているだけ」です。

つまり、「相互補完」とかなんとかではなくて損害賠償の実質に関する理論的考察が先にあり、損害賠償の生じる原因によって実質を区別しているわけでないということです。その意味においては、不法行為の賠償範囲についての416条の類推適用も「同じという理論的結論が先にあって後から形式的根拠として条文の適用を論じているだけ」なのです。

ところで範囲の問題と種類の問題は一応別です。種類とは「損害をその性質によって分類したもの」であり、範囲とは「法律上どこまでの損害を賠償させるのが妥当かといういわゆる相当因果関係論の問題」です。
そして、損害賠償という同一の法的効果について債務不履行と不法行為を区別する必要は特にないので「統一的」に理解し、種類も範囲も基本的には同じと考えるのが判例通説です。

ちなみに711条を債務不履行に類推適用しないというのが判例でこの点においては確かに「範囲」が債務不履行と不法行為とでは異なるということになります。
このように個別の規定によって若干の異同は生じますがそれは基本的な損害賠償の種類ないし範囲の問題から見れば個別の修正規定でしかないのです。

なお、我妻榮 有泉亨 著「民法(いわゆるダットサン民法)2債権法」を見ても、「種類」の説明は「債務不履行責任の項」に書いてあります。決して「債務不履行による損害賠償で損害の種類による区別が議論にならない」わけではないのです。

#正直に言えば、今まで読んだ一般の基本書の不法行為の説明が債務不履行責任と区別して損害の種類を格別問題視しているとは思えないので、そもそも質問のような疑問がどこから出てくるのか私には理解できません。一人でも区別しない人(しかもそれが天下の我妻先生)がいる以上、「区別した上で、一方では問題にしてもう一方では問題にしない」という話が一般論として成り立たないのは明らかです。

#2です。

>両者はある意味で相互補完的ということが出来るのでしょうか?

ではなくて、単純に「損害賠償」という一般的な法的効果(すなわち原因が債務不履行であると不法行為であるとを問わない)における損害の種類は原因によらず同じ分類ができ、かつ、原因によって賠償の対象となる損害の種類を区別する必要はないというだけの話です。

損害の種類とはすなわち、物的損害、精神的損害という分類であり、物的損害を更に積極損害、消極損害という分類をするのはほとんど異論がありません。ここで積極損...続きを読む

Q雑誌に掲載する広告に時計の写真を掲載するとき、メーカーがわかったら著作権的にダメなんでしょうか?

とある小規模な雑誌へ広告を掲載します。
その広告デザインを考え中ですが、「今まで時間がかかっていたものがかなり時短できます」ということを訴求するために、腕時計をはめた男性の手の写真を使おうとしています。

この写真の腕時計はブランドロゴを画像加工して削除するなり、ブランド名がわからないようにしないと、時計メーカーから「勝手に使用するな」などというお咎めでもあるのでしょうか?

それとも気にしなくても良いものでしょうか?
手持ちの時計はみなブランドロゴ、ブランド名が表に印字されています。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

ブランド名が大きく出るようであれば気にしたほうが良いですね。著作権というよりは商標権の問題で、ブランド名を勝手に使っている、というクレームの可能性もなくはありません。でも法律的に本当に問題になる可能性というのは少ないのですが。

ブランド名を消せばかなり安全だと思いますが、形を見ればどのブランドだか分かるような有名なものはさらにデザインを無断で使ったという文句を呼びかねませんので、出来るだけ一般的なデザインの時計を使うほうがよいでしょう。

Q労働基準法の災害保障と損害賠償請求について

現在、労災保険(死亡)および損害賠償請求の2点で会社と争っておりまして、損害賠償請求額を逸失利益、慰謝料、葬儀関係費用等から算出いたしました。この損害賠償請求に含まれる慰謝料と労基法の災害保障(第79条など)との関係についてお教えいただきたいと存じます。
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なにとぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

労働者災害補償保険法と損害賠償請求との関係の質問と思います。
二重利得は許されませんので調整されます。
遺族(補償)年金は損害賠償金の逸失利益に相当します。
遺族特別支給金(一時金)、遺族特別年金は労働福祉事業からの給付金となりますので調整はされません。

先に損害賠償請求をし損害賠償金が支払いされた場合は労災の方で調整、先に労災から遺族(補償)給付が支払われた場合は損害賠償金で調整します。
なお、損害賠償金で調整する場合は判決時・示談時時点までに支払が確定した金額を調整し、未だ支払いが確定していない給付金は調整不要です。
判決時・示談時の翌年4月までは支給金額が決定していますのでその部分迄を調整すれば良い事になります。
損害賠償請求が却下された場合は労災から全額給付されます。

Q支店の事故報告の表が事故あったにも拘らず書き換えられ、会社に報告されていません。 これはコンプライア

支店の事故報告の表が事故あったにも拘らず書き換えられ、会社に報告されていません。
これはコンプライアンス違反でしょうか?コンプライアンス違反は普通取締役や監査役の問題ではないでしょうか❓
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Aベストアンサー

あなたは何様?
パートですか?

一個上でも下でも無関係です。

また、パートにも無関係。

改竄しても、後でバレることです。
高見の見物で良いんじゃないでしょうか?

Q取消による損害賠償

取消による損害賠償は不当利得(704条)によって取消原因につき相
手方が悪意の場合に可能であるとのことですが、
この損害賠償は債務不履行による損害賠償と比して賠償の範囲(相当
因果関係・履行利益か信頼利益)等は異なるのでしょうか?

Aベストアンサー

さらに補足致します。

結論的には,どの構成をとっても構わないということになります。

まず,詐欺取消をしたことにより,もともとの契約関係は初めから無効であったものとみなされますから(民法121条),相手方は法律上の原因なしにパソコンを利得していることになります。しかも悪意の受益者ですから,704条の適用される事案だということになります。

また見方を変えれば,契約が無効になったことにより,相手方に移転していた所有権がこちらへ戻ってくるわけですから,こちら側から相手方に対しては,物権的返還請求権を行使することもできます。

目的物の取り戻しについては,どちらの構成を用いても構いません。

したがって,損害賠償についても,704条でも191条でも,どちらを媒介にしても構わないわけですが,191条は「占有者の責に帰すべき事由によって滅失し,又は損傷したとき」についての滅失損傷分についての賠償を定めるものですから,契約締結費用は射程外ということになるでしょう。

同じ給付を求めているのに,異なった法律構成が可能だということは,よくあることです。いずれ民事訴訟法を勉強されれば,あのときのあれはこういうことだったんだ,と理解できるようになると思います。

さらに補足致します。

結論的には,どの構成をとっても構わないということになります。

まず,詐欺取消をしたことにより,もともとの契約関係は初めから無効であったものとみなされますから(民法121条),相手方は法律上の原因なしにパソコンを利得していることになります。しかも悪意の受益者ですから,704条の適用される事案だということになります。

また見方を変えれば,契約が無効になったことにより,相手方に移転していた所有権がこちらへ戻ってくるわけですから,こちら側から相手方に対...続きを読む

Q対策として備えたく教えていただければありがたいです

私はとある宿泊施設で働いているものです。とあるお一人でお越しのお客様が連日にわたり他のお客様(不特定ですが楽しく談笑されている方達)に恫喝し、ここは静かに楽しむ所だ!馬鹿じゃないかなどといいつつも、御自身は大声で歌を歌われ、何度か、ご不満についてお伺いしてもなんでもないと仰るので諦めていたのですが、他のお客様とついにトラブルを起こし、いろいろとお話になるうち激昂され私もいままでの行為にたいしても如何なものか?と申しあげましたところ、保健所や町役場や郵便局(なぜ?)に通報し、相手にされないとわかると今度は警察に私の名前を通報しコイツは凶悪だから指名手配されていないか?などと問い合わせ、今度はNHK、地元紙にまで連絡。これって私は泣き寝入りするしかないのでしょうか?訴えを起こそうという気持ちはないのですがこのような性格をした方にいままで会った事もないので、今後何かされるとも限らないので理論武装か法律ではこのような形で迎え撃つ事ができないか、教えていただける方お願いいたします。、

Aベストアンサー

施設の利用規約に
「他の宿泊客と、トラブルを起こした場合は宿泊を拒否します」
「その場合は、連泊の予約があってもキャンセル扱いとし、キャンセル料金を請求させていただきます」
上記を書いてあれば、他の客に「恫喝」をした場合には利用拒否ができます。

>保健所や町役場や郵便局(なぜ?)に通報し、相手にされないとわかると今度は警察に私の名前を通報しコイツは凶悪だから指名手配されていないか?などと問い合わせ、

ここまでくれば、「迷惑行為に関する防止条例」に抵触する可能性がでてきます。
施設に関しては「偽計威力業務妨害罪」が視野にはいります。

この客は、他の施設でも同じ事をしており、従業員・施設に対して「因縁」をつけて「宿泊費」を負けさせては出て行くことを繰り返していると感じます。

Q抵当権侵害に基づく損害賠償後の後処理

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ことが出来るみたいですが、抵当権侵害に基づく損害賠償が行われた場合の抵当権設定者の不
法行為に基づく損害賠償請求権はどうなるのでしょうか?

結論としては当然認められないと思いますが、その法的理由づけなのですが、抵当権侵害に基づ
き損害賠償された部分は抵当権設定者が債務者であるならば債務が減少し、物上保証人であれ
ば求償権を取得することから損害はなく損害賠償は認められれないと考えるのでしょうか?
(従って、これを超える部分には損害賠償の対象となり認められる。)

Aベストアンサー

質問者のいうとおり、本件事案においては、「損害」がないから、そこで落とすものと思われる。

>(従って、これを超える部分には損害賠償の対象となり認められる。)
もちろん。

Q会社に提出した報告書の返却は会社が決めることなの?

内部告発に繋がる報告書を会社の中立(人事総務)な部署に提出したが、有耶無耶にされてしまった。しょうがないので返却を求めたが、今度は業務上作成したものなので会社所有で返却できないときた。この報告書を返してもらうことはできないのだろうか。

Aベストアンサー

この内部告発に繋がる報告書は、あなたが業務として指示され作成したものですか?そうであるなら、あなたは指示者に提出しなければなりませんでしたね。
もしそうでなく、あなたの日常がこのような報告書を作成しなければならないような職務でなかったのなら、返却を渋る会社側になんら正当性はありません。労働基準監督署に提訴すると告げなさい。


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