No.4ベストアンサー
- 回答日時:
すでによさそうな回答がありますので補足をさせてください。
すぐには難しいですが、青色申告の承認申請を税務署へ提出し、承認されない旨の連絡がなければ、青色申告とすることができると思います。
そうしますと、青色申告特別控除が得られます。
安価な会計ソフトか何かでしっかりと帳簿付けを行い集計するだけで特別控除が得られます。特別控除は帳簿の内容により10万円と55万円の控除があります。さらに、電子申告であれば65万円の控除となるかと思います。
このようにすることで、事業所得が基礎控除などの所得控除を下回ることで、所得税や住民税の課税から逃れられます。住民税は役所の条件次第で、均等割5000円程度は課税されるかもしれませんが、今より負担が軽減されることでしょう。
さらに、この申告によりおそらく国民健康保険料が軽減されるはずです。
国民年金保険料は、厚生年金など代替えとして認められる年金制度に加入していない限り加入義務保険料負担義務が生じ、保険料は一律ですので、基本減額もありません。
しかし、あなたの今の状況が一時的なものであったり、年金制度をどの程度期待するか次第ではあるのですが、生活が破綻しても支払う義務があるのかといえばそこまでの義務ではなく、収入や所得が少ないことによる免除・一部免除・猶予・一部猶予などを受ける申請審査もあります。
申請が認められれば、免除であれば、納付をしなくてもよくなる代わりに、受給の際の加入期間には免除金はそのまま算入してもらえ、受給額の算定では、納付が免除された期間については、納付した場合の1/2程度とみなされますが、納付していないのに受給額が加算されるわけですから、悪くない話でしょう。あなたが条件を満たすかどうかはわかりませんが、確認して可能性があり、納付しないで免除等の優遇を受けるというのであれば、それもあなたの選択でしょう。
地域により条件が異なるかもしれませんが、国民健康保険料にも一定の免除制度もあるようです。
申告の仕方や申請により、受けられる制度、納付すべき保険料や税金なども変わります。参考になれば幸いです。
No.3
- 回答日時:
クライアントが特定の相手であれば家内労働者等の経費の特例が使えるかもしれません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
その場合、経費が55万円になり所得は65万円
基礎控除48万円と社会保険料控除22万円を差し引くと
課税所得はゼロになります。
No.2
- 回答日時:
>年間120万円の収入…
>経費が5万ほど…
「事業所得」は 115万。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
>国民年金と健康保険合わせると22万…
・社会保険料控除 22万
・基礎控除 48万
・その他の所得控除は一つも該当しないとして
・所得控除の合計 70万
・課税所得 115万 - 70万 = 45万
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
・所得税 45万 × 5% = 22,500円
・復興特別税 22,500 × 2.1% = 472円
・合計して当年分所得税 22,972円
ほかに翌年分住民税が約 8万円。
なお、サラリーマンではないので「103万の控除」なんてのはありません。
誤回答が出ていますのでご注意を。
税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
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