労働階級をマネーゲームの駒に使ってませんか？

岸田政権は、労働階級の銀行預金を調べて、企業の株を購入し投資するよう促してますよね？
何故ですか？
株価上昇させるよう、グローバルユダヤ系投資家(大株主)から命令されたのですか？

No.1 回答者： larme001 回答日時： 2023/01/31 12:29

日本人はむかしから銀行預金や定期預金などを占める割合が大きく、これは米国人の資産運用に比べて社会的損失だと言われたことがあります。

日本人が保守的な性格だから、という理由もあるのかもしれませんが、これは実は戦後復興のための資金を当時国営だった郵便貯金を推奨することで民間から集めることを美徳とするプロパガンダを行った結果、貯金することが正しいというマインドが国家政策として行われていたからとも言われております。

株式購入することを「投資を促す」と表現してますが、厳密にいうと市場で二次的に売買されている株式をどれだけ購入しようがその企業に資本が出資されるわけでもないので、これをいくらやったところで国家の直接的には”投資”効果はありません（証券会社の手数料商売が儲かる以上のGDPの上昇はありません）。岸田総理の言う”投資を促す”はちょっと間違ってますが、一方で株式市場への資金流入が活発になれば企業の株価は安定しますし上昇への期待感は増えますし、間接的にビジネスへの直接的な投資への機運がます循環が生まれる可能性はあります。その意味ではプラスです。

また、日銀当座預金において大量にお金が眠っていて運用先がないなかで、すこしでも銀行に戻ってきてる預金が市場に出回ることは国全体のお金の流れを良くする可能性はあります。ただこれらは先にいったように直接的にGDPを増やすいわゆる本当の意味での事業”投資”ではないのでただ銀行預金が株式市場に移っただけではあなたの言ったような”マネーゲーム”的な側面もあります。一方で、個人に株式投資を促すことは従来の定期預金的な考えから脱却する上で国民への啓発としてメリットはあります。

1. 価格変動リスクのある株式投資で資産を管理することで、単に持っているお金を維持するという椅子取りゲーム的な思考から、リスクとリターンを前提に自分の余裕資金を管理すると言う積極的な思考が国民に生まれ、経済や金融リテラシの向上につながる（＝適切な資金運用によるビジネスへの出資は必要なリスクテイクだというマインドは経済成長にとって重要）。

2. 年金や終身雇用による退職金確保などの財源の問題に対して、個人で努力してもらうことで国の公的資金だけに依存しない老後資金形成を促すメリット。

3. 社会全体が株式に金を入れるモーメンタムが生まれれば結果的に皆がプラスになることも考えられるし、それで株価が上昇する循環は行き過ぎれば単なるバブルですが適度に進むことはデフレ脱却と言われてる日本経済にとっては悪くない流れ。

などのメリットはあります。ただし、あくまでこれを実需要や実経済成長へとつなげなければ単なるポンジースキームで、いずれ限界になります。その辺が長期的に成長曲線へと持っていけるかが鍵でしょう。

この回答へのお礼

全国民に預金から株投資に切り替えさせるということはモラルが低下しますが、インサイダー規制緩和するのでしょうか？

お礼日時：2023/01/31 15:56

No.2 回答者： Registan 回答日時： 2023/01/31 13:51

株価上昇に労働階級の銀行預金など期待していません。

なぜなら、今でも日本の株価は適正だから。無理に買いが入ると売る人が増えるだけ。その意味では「日銀やGPIFが買い支えているから日本の株価が下がらない」と言うのも正しくないです（全く影響が無い訳ではないが）。

そもそも株価は企業の収益増に連動して上下するものです。株価が上がれば景気が良くなる（あるいは企業の収益が上がる）と言うのは本末転倒。連動が適正かどうかは株価収益率（PER）が参考になる訳で、日経平均の場合、概ね10倍～15倍の間を長らくうろうろしていて、その意味では極めて健全です。買われ過ぎと言う訳ではないし、購入資金不足で株価が低迷している訳でもない。これが、1990年頃のバブル絶頂期はPERが80倍近くまで上がって、明らかに「買われ過ぎ」だった。ああいう馬鹿みたいな事態をもう一度引き起こしたいとは政府も思っていないでしょう。

じゃあなぜ株に誘導するのか？（確かに誘導しているように見える。）
実は私もそこが良く分からないのですが、結局は「株式投資すれば何とかなる」みたいな雰囲気を醸成して、年金不足に対する不満をそらせようと言うことなのではないでしょうか。

まあ私自身は資産運用は好きで、自己責任でやっておりますが、「年金不足の代わりを資産運用で補う」と言わんがばかリの政府の姿勢にはなんだかなあと思います。小手先の対応。そもそも本質的じゃないやろ。問題は企業収益が上がるかどうかであって、そうなれば株価など勝手に上昇する。政府がやるべきは日本企業の収益を上げるための政策の実行だと思います。その意味では、安倍政権が言っていた「トリクルダウン」の方がよっぽど理にはかなっていた。もちろん、それは上手くいかず、全部企業の内部留保に回ってしまったので、やるのなら、それをどうやって企業の設備投資に持って行くかみたいな政策でしょう。年金は年金、経済は経済で分けて考えた方が良いと思います。基本的には、年金問題は世代間分配の問題であり、経済の問題ではないと考えています。

この回答へのお礼

日本トラスティサービス、日本マスタートラストなどは、GPIFの運用委託先。何か関係はありますか？

お礼日時：2023/01/31 15:49

No.3 回答者： のなつぺ 回答日時： 2023/01/31 18:10

岸田政権が掲げる貯蓄から投資へというのは、日本が世界一の貯蓄率であるところに注目しており、日本人の金融資産2000兆円のなかの預金を投資に向けて経済成長を促すことですが、利益から回収できる税金と増税を実施する名目で取り組むわけで、富裕層、マス層の両方から回収する増税のダブルインカムを図り、防衛費に充てる目論みです。

そもそも、金融所得課税を声高らかに掲げており、それが出来ないとなると投資を活発化させて多くの投資家から税を回収するというもので、投資家の資金をもターゲットにしています。
考えてみれば、私たちの預金は実質的に投融資の原資で、無理に投資に誘導しなくとも経済の下支えにはなっています。
日本株の出来高の80％は外国人投資家の海外マネーで、日銀を連結下に持つ日本政府が自国通貨建国債を発行してロールオーバーする経済を見極めた外国人投資家がうまく利ザヤを抜いている構図があり、その他多くの機関投資家やヘッジファンド、デイトレーダーなど、相場のプロがいる株式市場に非課税というニンジンをぶら下げて投資に誘うNISA制度は、初心者の資金を吸い取る愚策で、多くの投資家がルールやリスクを理解せず入場してきます。

＞株価上昇させるよう、グローバルユダヤ系投資家(大株主)から命令されたのですか？

それはないですが、日本は独自の金融システムを確立し、バブル崩壊やリーマンショックなどの経験から、債務と資産のバランスが図るため、政府と日銀の連携が図られてデフォルトしない金融経済となっています。

そのことを理解する欧米は日本市場に資金を投下して利ザヤを狙うわけで、個人投資家の資金をもターゲットにしています。
NISAで口座開設が増えて資金が入ることも理解しています。

結局、日本人の金融リテラシーの低さに欧米が目を付けて、政府までもが誘い水を撒いているのです。

ただ、ネット取引にて50代以下の一部の一般投資家が利益を上げていることも確かで、マス層から富裕層に変わることのできる時代でもあると専門誌に書いてありました。
近年投資で大きく利益を上げる新富裕層は、学歴がそれほど高くなく、元々貧乏という方も多く、実体経済ではそれほど活躍されていないことも多いです。