知人の外国人女性の事です。
日本人男性と結婚して10年ちょっと。
子供は10歳で、日本国籍です。
住民票は同一ですが、子供が生まれてすぐ夫の連絡先は不明になっています。
彼女がどうしても離婚したいというので、
彼女に頼まれて家庭裁判所に行き、公示送達+訴訟の手続きをしました。
理由は、行方不明・DV・借金などです。
同時期、ビザの更新があったので、夫不明の理由書というのが必要だった様で、それにも同じく理由を書いて提出しました。
が、その後の彼女と入国管理局の担当者との話で、
離婚するより先に永住権を取った方がいい。という話になったそうです。
また、彼女は市役所にも相談に行き、法的には婚姻していても事実上の母子家庭として、住居の世話など福祉を受ける話が進んでいるようです。
彼女の説明では
○離婚訴訟は一旦保留(取り下げになるのですよね?)
○永住権を取得
○同時に、母子家庭としての手当や住居の世話を受ける
○その後、離婚訴訟
と考えているようです。

この場合、それぞれの機関に関連性はないのでしょうか?
例えば、日本人の妻として永住権を取得申請する一方で、
母子家庭の福祉を受けることで実際は同居していない
事が明確ですよね?
また、先月のビザの更新時に夫の行方不明の理由書を提出しているのに、今度は日本人の妻として永住権取得。
彼女に言わせれば、同じ手順を経験した友人がいるとの事。
こんな事が上手く行くのでしょうか?
なんだか甘いんじゃないかな、後で困らないかな、という不安もあります。

全くの素人の私が、彼女の下手な日本語を解釈して訴状や理由書を書くのは、かなり難しかったのですが、
今後も日本語の書類は私に頼んでくると思うのです。
費用の関係から専門家に依頼することは出来ません。

このようなケースはどうなのでしょうか?
アドバイスお願いします。

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A 回答 (5件)

離婚してしまうと、「日本人の配偶者等」の在留資格に合致しなくなり、「定住者」の資格に変更しない限り、滞在できなくなります。

「定住者」資格が認められるかどうかはケースバイケースで、ハードルが高いと考えるべきで、永住者資格を取得することを勧められたのだと思います。

婚姻が破綻していると認められる場合、やはり「日本人の配偶者等」の在留資格が取り消される/更新できない、という事例はあります。

最高裁判例:
H14.10.17 第一小法廷・判決 平成11(行ヒ)46 在留資格変更申請不許可処分取消請求事件

現在、日本人の配偶者等の在留資格が有効であれば、永住資格の申請をしてみるのも手ではあります。その際、独立した生計を営めること、という部分の審査もありますから、生活保護を受けて生計を営んでいる旨、申し出てはいかがでしょうか(生活保護であっても、収入の一つであり、それは生計を維持するためであれば問題ありません)。

ただし、過去の最高裁判例を見る限り、永住資格が得られるかどうか、また、日本人の配偶者等の資格が取り消されないかは五分五分です。有利な点は日本人の子を養っているということ。この点は主張すべきポイントです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
生活保護も収入の一部、というところに安心しましたが、その福祉を受ける理由は「夫と同居していないから」となると難しいのでしょうか。
入管担当者からの勧めという事であるので、上手くいけば良いな、と思っています。

お礼日時:2005/04/22 12:04

#4の方の仰る「政書士に相談」という点については、全く同意します。



幾つか誤解があるようなので、補記します。

永住申請が、もし、インフォメーションセンターの相談員の薦めであるならば、逆に永久許可の可能性は高いと見るべきでしょう。
彼らは民間人ですが、入管OBです。彼らの仕事は、主に案内で、実際には簡単に許可されることも原理原則論で答える傾向があります。甘いことを言わないように入管から釘を刺されているわけです。彼らが永住者資格云々を言い出したのであれば、入管も同じ判断をしそうということです。なお、インフォメーションセンタ職員の発言も入管職員の発言も基本的に許可を保証するものではないことは同じですから、別の担当者に話を聞いてみて見通しを判断したほうがよいでしょう。

生活保護を受けている点もマイナスではありません。入管が見たいのは、生活実態であって、実際に生活できない状態で生活しているというのは、逆に疑われるべきことです。平たく言えば、人に言えない仕事で収入があると疑われかねませんし、それは不利な材料となります。日本人の子を養育するために生活保護を受けるのは、何ら不思議ではありません。この事案で不利な点は、夫の失踪ということです。問題点を見誤らないようにしましょう。

OSになってから在留特別許可を得ようというのは、脱法をベースにした本末転倒な議論です。それならば、現在の日本人の配偶者等の資格を定住者に切り替える方が遥かにまともです。人道云々であれば、違法状態に陥る前のアクションの方が良い結果を生みます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
かなり複雑で難しい問題なんだと思いました。
やはり専門家に相談して進めるのが一番ですね。

お礼日時:2005/05/01 07:12

まず「入管の担当者から永住権を薦められた」とのことですが、もしかしてそれってインフォメーションセンターの相談員のことでしょうか?もしそうなら彼らのアドバイスに従っても必ず在留資格が得れるとはかぎりません。

(彼らは嘱託は受けていますが民間人です。よって許可を保障するものではありません)
 NO3さんの記述にあるとおりこのケースで永住権が認められるかは微妙だと思います。さらにいうなら、生活保護を受けているというのは明らかにマイナス要因だと考えます。これは永住権の許可該当性判断で「日本国の社会保障に依存しなくても生計を営めること」というのがあるからです。(生活に困窮した外国人が大挙して日本に押し寄せないためであり、永住権にかぎらず各種在留許可で問題となります)
 以上のような懸念があるので私は永住権の取得はあまりお勧めしません。それならばむしろ離婚手続きを継続し、離婚が確定したのちに入管に在留特別許可(定住者)を申し出ることをおすすめします。定住者の該当性要件は永住者とちがい「緊急避難的な側面が強い」ので、今回のようなケースの場合よりなじみやすいのではないかと思います。
 
 私個人的にはこのように考えますが、ではなぜインフォメーションセンターの相談員はこのようにアドバイスしないのか? それはこのやり方のほうが許可の可能性が上がるとはいえ、一瞬は「日本人の配偶者等」の許可要件を失う事になり、法的には「オーバーステイ」の状態になってしまうからです。仮にも入管に嘱託をうけて業務を行っている相談員としては、許可の可能性はさておき、脱法行為を励行するわけにはいかないのです。ですから私のアドバイスのほうがより実務的に取られうる手段だとお考え下さい。入管と行政書士の間ではいわいる「暗黙の了解」ってやつでしょうか。
 ですから1度行政書士に相談してみてはいかがでしょうか?法的に正しい手段と、実際実務で取られている手段とはかならずしも一致しません。そのあたりのさじ加減をしっているのは実務家だけだといえるでしょう。ちなみに相談だけなら1万円くらいです。1万円で許可の可能性が上がるのなら利用してみるのが良いのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
「入管の担当者」というのは彼女の言った言葉なので、実際はどの部署の人なのかわかりませんが、
今までのアドバイスを聞く限りでは、やはり
素人が太刀打ち出来る事ではないようですね。

不利な手続きをしてしまう前に、行政書士に相談する事を、彼女に勧めてみたいと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/24 15:33

>生活保護も収入の一部、というところに安心しましたが、その福祉を受ける理由は「夫と同居していないから」となると難しいのでしょうか。



実際、配偶者である日本人が失踪していること、本人の収入(ありますか?)では生活が難しいことは事実ですから、「生活保護を受けている。理由は夫の失踪」と事実を入管に正直に申告するしかありません。
永住許可申請中の審査としては、近隣への聞き込みや地元交番への照会などもありますので、下手な嘘はすぐにばれますし、申請に虚偽や隠し事があることが発覚すると許可されない可能性が大です。

では、日本人配偶者が失踪という状態で、永住者資格の許可が降りるかというと、先にも書いた通り、見通しとしては半々です。しかし、このまま放っておきますと、婚姻実態が無いという理由で、いずれ日本人の配偶者資格の更新が認められなくなるでしょう。

例に出した最高裁判例(全文が読めるようリンクを貼っておきます)は、日本人夫が愛人と生活するため家を出て(その間の在留資格更新には協力)、婚姻実態が消滅したとされ、その取り消しを求めたものです。
ご相談の案件では、借金による日本人配偶者の失踪であること、お子様がいる、在留歴10年という点が有利な点です。入管職員もそれらを勘案し、最高裁判例にあるような不幸な結果にならないように永住資格の取得を勧めていると思われます。

借金による日本人配偶者が失踪しており、日本人の子を養育するために生活保護を申請している、在留歴は10年に及ぶといった点を申述書で主張することが最も良いと思います。

参考URL:http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf/FM …
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この回答へのお礼

wellowさん、再びありがとうございます。

聞き込みなどもあるのですね。
彼女は少し安易に考えているところがあるようで、
(お国柄、というところもあるみたいですが)
これらのことを説明してみようと思います。

リンクは何故か開けなかったのですが、
検索で出て来ました。
日本人男性の身勝手で破綻した関係でも、こんな風になるのか・・・と考えさせられました。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2005/04/24 15:06

↓ここにご希望の情報があるといいのですが・・。



日本人の配偶者と離婚した外国人は日本から出国しなくてはならない。とはよく耳にします。(偽造結婚を防ぐため?)

参考URL:http://www.lawyersjapan.com/visaqa1.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考サイト拝見しました。とてもわかりやすく書いてありましたが、
個別の事情となると、ちょっと難しいです。

特に、役所の福祉との絡みが気になっていて、
一方では夫婦としての手続き、
他方では別居中としての手続き、というのが心配です。

引き続き、何かありましたら、
よろしくお願いします。

お礼日時:2005/04/21 11:28

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先日、主人から離婚しようと言われました。
結婚9年目34歳の専業主婦です。子供はいません。

2年半程前から、家庭内別居状態が断続的に続いていました。
今回初めて主人の方から「またやり直そうとしても同じことの繰り返しだと思うから」
と離婚を切り出されました。

私は出来たらまず別居(家庭内ではなく)という形をとって
様子を見たいと考えています。

ただ今の私は一人暮らしできる経済力がありません。それで少し調べたところ
「婚姻費用の分担」というものがあるのを知りました。
これを主人に請求するにはどうしたら良いのでしょうか。

また、2年位前にうつ状態になって派遣で働いていた会社を辞めました。
主人とも家庭内別居状態のため相談できず、手続きをきちんとしないまま
今まで来てしまい、現在健康保険のない状態です。
年金も払っていなくて不安で、先日こちらで相談にのって頂き
市役所に行って手続きを進めています。

健康保険に関して、主人の扶養に入れてもらおうと
手続きを頼んだのですが、前職の辞め方がいいかげんだったので
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独学で勉強しているのですが、ある部分が分かりません。教えて下さい。

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 こんばんは。
 結論からご説明すると、この事例の場合は訴訟代理人Aの訴訟代理権は消滅しません。以下、ご説明しますね。

《本人訴訟の場合》
 Xが本人(単独)訴訟をしていたなら、民訴法124条1項1号によりZが訴訟を承継(受け継ぎ)します。この場合、新当事者となる被相続人Zが訴訟手続きを追行できるようになるまで、訴訟は中断します。

《訴訟代理人のいる場合》
 訴訟当事者Xによって訴訟代理人Aが選任されている場合は、Xの死亡によってもAの訴訟代理権は消滅しません(民訴法58条1項1号)。これは代理の原則を定めた民法111条1項(代理は本人と代理人の間の信頼関係が基礎となるため、本人が死亡した場合は代理人の代理権が消滅するとするというのが、この条文の立法趣旨です。)の例外規定です。なお、民訴法58条が定められた背景には訴訟代理人の資格を限定している同法54条があげられます。
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 なお、いずれの場合も判決における債務名義はZその人ではなく「X相続人Z」となります。そのため、たとえば本件のZが相続放棄(民法939条)をしていた場合はZは相続人ではないため、原則としてAが「X相続人Z」のためにした訴訟代理行為は無効となると考えればよいと思います。

参考URL:http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/procedure/lecture/representation2.html

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Q別居中の保育園入所手続き

現在、夫とは離婚を前提に別居を始めたばかりで、
妻の私は1歳の息子と共に実家に住まわせてもらっています。

住民票は別居前のままで、まだ、実家の住所に移していません。
別居前の家と実家は県が違います。

子供を保育園に入れて就職したいのですが、
現住所と住民票が違う状態で、
保育園入所手続きはできるでしょうか?

ちょうど実家そばの保育園に空きができたので、
連休が明けたら朝一で申込の手続きをしに行きたいと考えております。

本当はそういった内容を含め、離婚するためにどうしたらよいのかを今週末ごろ、行政の相談窓口でお話しするつもりでしたが、
保育園入所の激戦区に住んでいるので、申込だけは一刻も早くしたい状態です。

何かアドバイスいただけたらと思い、質問させていただきました。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>>保育園入所の激戦区に住んでいるので、申込だけは一刻も早くしたい状態です。

もしそうなら、優先順位で行くと、現在仕事をされている人が優先です。
仕事をするにしても、普通の仕事場は、住民票が移されていなければ、就職できないと思います。(色々な制度の関係です。)
役所では、母子手当てをもらうように勧められると思います。離婚届の受理後です。

離婚は、家庭裁判所へ相談してください。調停を勧められると思います。(弁護士はいなくても出来ます。居た方がいいのは当たり前ですが・・)

DV等の暴力があれば、警察へ被害届けを出しましょう。離婚が有利になります。

まずは、住民票を移しましょう。(朝一番に現在お住まいの役所に電話して確認してください。)

Q司法書士の交渉権と簡易裁判所の訴訟代理権について

・友人に貸した100万を返してもらうよう司法書士に頼んだ
・親の財産分割について司法書士に頼んだ
・架空請求で支払ってしまった100万を返してもらうよう司法書士に頼んだ
・離婚するよう司法書士に頼んだ
・隣人の騒音を止めてもらいたく司法書士に頼んだ
・相手の名誉毀損を訴えたく司法書士に頼んだ
・悪質な態度の店の定員を訴えたく司法書士に頼んだ
・社員のセクハラを訴えたく司法書士に頼んだ
上記の場合、どれが司法書士が交渉と簡易裁判所の訴訟代理をすることが可能な件でしょうか?

Aベストアンサー

現在、140万円までの訴訟代理行為を司法書士が行う事が出来る様になりました。
ただし、全ての司法書士が行える訳ではなく、法務大臣の認定を受けた司法書士が,簡易裁判所において取り扱う事が出来る民事事件について代理業務を行う事が出来ます。
また、得意な分野によりそれぞれ選んで頼まなければ無駄になります。
ほとんどの司法書士は、法律行為ではなく、裁判等に関係ない会社関係や相続税や登記関係の書類を製作する業務に従事しているだけですので、交渉は業務内容に含まれていないでしょうから。

Q別居中の手続き

現在夫と別居中なのですが、新しい会社に入り健康保険証の手続きをしたと思うのですが、送られても来なかったのでメールで聞いてみたら、「自分で手続きして下さい」と返ってきました。会社で私のだけ手続きしない事ってできるのですか?離婚もしていないのに勝手に排除するような事はできるのですか?因みに、そのような夫の行動は何か罪になりますか?

Aベストアンサー

夫からすると「扶養家族」と思っていないので、「扶養家族」としての申請をしなかっただけのことでしょう。
夫の行動は何の罪もありません。
国民健康保険に入るしかないです。

Q日本永住権

日本の永住権を取得して、仮にその後諸外国又は母国へ引っ越さなければならなくなった場合、この永住権はそのまま保持できますか?(EU圏国籍です)それと、取得後すぐに海外渡航できますか?

Aベストアンサー

日本の永住権=『「永住者」の在留資格』としての回答です(日本国では永住「権」は存在しない)。

>日本の永住権を取得して、仮にその後諸外国又は母国へ引っ越さなければならなくなった場合、この永住権はそのまま保持できますか?(EU圏国籍です)

諸外国、母国とも、またEU圏国籍という部分も影響を与える要素ではないので無視してください。
「引っ越す」という観点で、その手続の方法により問題を誘発させる可能性がありますが、要旨としては『「永住者」の在留資格』を保持したまま日本国外に滞在したい、ということでしょうから、その観点で回答します。
・再入国許可を取ってください。
・再入国許可の期限前に日本に戻ってください。止むを得ない事情で戻れない場合、再入国許可の期限前に現地の日本大使館領事部にて延長の許可を得てください。
・日本を出るときには、入管(空港を含む)備え付けのEDカードに記載してください。日本に長期の在留資格を得て入国したときのEDカードの半券は使ってはいけません。
・日本に住所を残しておいてください。
・(日本の)国民年金の支払いをしてください。
・(日本の)住民税、所得税を納めてください。または減免手続をしてください。
・(できれば)外登証の更新期限に在外とはならず、日本で更新手続をしてください。

再入国許可は「3年もしくは在留期限のうち短い方」が限度となります。永住者の場合、再入国許可の許可日から3年となります。

>取得後すぐに海外渡航できますか?

再入国許可があれば、問題なく渡航できます。なければ再入国許可を得るべきです。せっかく取得した永住者の在留資格やその他の在留資格を喪失しても良いのであれば、再入国許可もなく在留資格の期限内であれば(かつ指名手配等がない)、いつでも出国できます。
永住者の在留資格の許可が得られる前であっても、現在の在留資格の期限内で日本に戻ってくるのであれば、再入国許可があれば渡航できます。この場合で問題となるのは、「永住許可がいつ出るか」です。一般的に永住者の在留資格の許可があったとき(葉書で連絡が来るが、許可されたか不許可かは書いてない)から1箇月以内に手続きをしないと、永住許可は取り消されます。止むを得ない事情を入管に説明し納得してもらえれば、1箇月以内という条件は緩和されますが、通常、電話が繋がることはありません(テープ音声で「忙しいから応答できないよ」と流れるだけ)。

日本の永住権=『「永住者」の在留資格』としての回答です(日本国では永住「権」は存在しない)。

>日本の永住権を取得して、仮にその後諸外国又は母国へ引っ越さなければならなくなった場合、この永住権はそのまま保持できますか?(EU圏国籍です)

諸外国、母国とも、またEU圏国籍という部分も影響を与える要素ではないので無視してください。
「引っ越す」という観点で、その手続の方法により問題を誘発させる可能性がありますが、要旨としては『「永住者」の在留資格』を保持したまま日本国外に...続きを読む

Q別居に伴う手続きについて教えてください。

2歳半の子供を連れて、主人と別居することになりました。
家を出てから10日ほどたちますが、主人とはまだ連絡とっていません。
とりあえず、実家の所有する賃貸(県外・実家の隣)を借りて住むことになりました。
生活費をかせがないといけないため、来月から働こうと思っています。
それに伴い、子供も保育園に入れたいのですが、何から手続きを始めたらよいのかわかりません。
健康保険は主人の会社の保険に3人とも入っています。
住所変更などはやはり必要でしょうか。変更した場合、他にどのような手続きがいるでしょうか。
手続きにしても、県外のため1日ですむようにしたいのですが、可能でしょうか。

まとまりのない文章ですみません。どうかアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

無認可保育園であれば、その保育園に申し込めばいいのですが

認可の保育園に入れたいならば
住民票を移動しないと入れません
また、別居中だといろいろ難しいのですが
(ご主人の勤務証明や所得証明が必要になるなど・・・)
住民票をうつして相談、になります
住民票を移動したら国保の手続きですが自治体が違うと、所得証明(質問者さんの)が取れないので、元の自治体に取りにいくか依頼しないといけないかもしれません
同時に仕事も探します。休職中の保育園は1ヶ月しかいられないところもありますのでけっこう大変です
ご実家ではある程度お子さんのお世話をお願いすることができるでしょうか

年度途中ではありますが、自治体や保育園によっては母子家庭枠、定員オーバー5%枠がありますのでよく聞いてみてください

とりあえずは今住んでいる場所の市役所?区役所?に行って見てください。相談コーナーなどもあると思いますので、手短に事情を話して、どこの部署に行けばいいか聞いてみてください
必要な書類などをよく確認して、郵送では無理なことがあればもとのお住まいに出向く必要が出てくるかもしれません

困っている人にはいろいろ考えてくれるはずですので
くじけないようにがんばってくださいね

無認可保育園であれば、その保育園に申し込めばいいのですが

認可の保育園に入れたいならば
住民票を移動しないと入れません
また、別居中だといろいろ難しいのですが
(ご主人の勤務証明や所得証明が必要になるなど・・・)
住民票をうつして相談、になります
住民票を移動したら国保の手続きですが自治体が違うと、所得証明(質問者さんの)が取れないので、元の自治体に取りにいくか依頼しないといけないかもしれません
同時に仕事も探します。休職中の保育園は1ヶ月しかいられないところもあります...続きを読む

Q永住権

外国人を夫に持つ友人からの相談、結婚3年目、現在2歳の子供あり。
昨年、夫が浮気、相手は留学ビザで滞在していた(夫と同国)女性。その女性と夫は昨年から一緒に住んだり(日本で)、女性が帰国後はなにかと連絡を取り合い、すぐにでも一緒に現地にて住める状況を作っている。

それを指摘し「離婚をしましょう」と言ったところ「俺には日本でも自国でも定職がない。自国では収入が低いから日本で定職を見つけて毎月の養育費を払ってやりたい。その為には親権を俺に渡してくれれば定住権(永住権?)をすぐにでも取ることができる」と言うそうです。

友人にも夫に愛情はなく、養育費については「あればそれに越したことはないが親権を取られるなら要らない。定住(永住)権を取得したら自国の女性とこちらに住むというのも腹立たしい」と言っています。
(毎月の生活費はきちんともらっているようです)

どうやれば親権を渡さず、定住(永住)権も与えずに済むのでしょうか?

Aベストアンサー

婚姻3年、実子ありとのことですが、在留資格が日配で、かつ3年のもの、また日本で日配での在留実績が3年間あるのでしたら、永住の申請は可能です。定職が無い(しかし生活費が捻出できる)ので許可されるかどうかは微妙です。審査期間は半年から1年程度。

親権を得れば、恐らく定住者への在留資格変更は可能な状況と見ます。審査期間は3ヶ月未満。

よって申請前に離婚が成立し、親権を渡さなければ、永住者も定住者も不許可になります。申請中に離婚が成立した場合は、申請で戸籍謄本その他を提出済みであることから微妙なところがあります。
配偶者の不貞行為がありますので、時間や手間はかかるものの離婚は成立するでしょう。

離婚に伴い子の養育費(母親の生活費は含まない)に関する取り決めはなされるでしょうが、ご質問の状況で養育費が継続的に支払われるかどうか、恐らくそう遠くない時期に払わなくなるように思います。

Q別居中の保険証,児童手当,医療証の手続きについて

結婚して1年半の主人と別居して1カ月になります。
私は専業主婦で1歳の息子と県外の実家に居ます。
主人が離婚に応じてくれない為別居が長引きそうなので私と1歳の子供の住所を移動しようかと思います。

ただ主人の仕事の契約が切れる為次の仕事が見つかるまでの間は国民健康保険に入る事になりそうです。
私と子供は引き続き扶養家族の方が良いのか扶養から外れた方が良いのか、その場合婚姻費用は請求出来ないのでしょうか? 
就職したら主人の会社で扶養のまま(遠隔?というものがあるらしいのですが)の方が良いのでしょうか?

扶養から抜ける抜けない関係なく住所が変わりますし息子の児童手当と乳児医療証はどのような手続きをしたらよいのでしょうか?
今現在私に持病がある為保険証が無いと困ります。特定疾患患者なのですがこちらも手続きが必要ですよね?
体調が落ち着き次第週3日位パートで働く予定です。
無知で恥ずかしいのですがどなたか回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>…主人…次の仕事が見つかるまでの間は国民健康保険に入る…
>私と子供は引き続き扶養家族の方が良いのか…

ご主人が「会社を辞めて国民健康保険(国保)に加入する」ということは、それまで加入していた健康保険を【脱退する】ということです。

つまり、ご主人の退職と同時に、ご主人の家族は【無条件で】「健康保険の被扶養者(ひふようしゃ)」の資格を失います。

言い換えると、【無条件で】「健康保険の扶養から外れる」ということです。

---
ちなみに、「国保」には、「被扶養者の制度」が【ありません】ので、「健康保険の被扶養者」の資格を失った場合は「一人ひとりが、それぞれ被保険者(ひほけんしゃ)」となります。(つまり、一人ひとり保険料がかかります。)

さらに、「国保」は、「被保険者一人ひとり」【ではなく】「住民票上の世帯」ごとにまとめて管理・運営されていますので、「その世帯の世帯主」に加入・脱退の届出や保険料の納付義務があります。

つまり、「届け出るのは加入者の住民票がある市町村」「手続きはその世帯の世帯主が(代表して)行う」ということです。

(参考)

『公的医療保険の適用対象者―被扶養者―健康保険の場合|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_69.html
『国民健康保険への加入など、届け出について|河内長野市』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkoutyoujyu/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※手続き方法は、市町村によって異なる部分があります。

『世帯、世帯主|誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

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(備考)

【仮に】、ご主人が(再就職するまで)「脱退した健康保険を任意継続する」ということであれば、引き続き家族も被扶養者でいられることが多いです。(詳しくはご主人が加入している健康保険のルールをご確認ください。)

【また】、【仮に】(ご主人ではなく)「実家の家族に生活の面倒をみてもらっている(≒扶養されている)」ならば、「実家の家族が加入している健康保険」の被扶養者にしてもらうのが本来のあり方です。(ただし、実家の家族が「国保」の場合はなれません。)

そして、【仮に】「1日も空白期間なく(誰かの)健康保険の被扶養者でいられる」場合は、市町村にそのことを届け出る必要はありません。

(参考)

『任意継続|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_9.html

>婚姻費用は請求出来ないのでしょうか?

「婚姻費用の請求」というのは具体的に「誰に?何の費用を?」請求することでしょうか?

【仮に】、「夫からの仕送り」ということであれば、夫婦で話し合って決めてください。
 
>就職したら主人の会社で扶養のまま(遠隔?というものがあるらしいのですが)の方が良いのでしょうか?

現在は、「カード式の保険証」が多くなったので、「遠隔地被保険者証」が必要になることはまれですが、ご質問とは関係がないので、ここでは詳しく触れません。

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ご主人が「再就職」して加入する健康保険は、「再就職する会社が加入している健康保険」ですから「(継続して)被扶養者のまま」ということはありません。

【ご主人が】【改めて】【会社を通じて】【健康保険の運営者に】「家族を被扶養者に認定してもらえるかどうか申請する」ことになります。

【仮に】、認定してもらえない場合は、引き続き「国保」に加入することになりますし、認定してもらえた場合は「国保」の脱退手続きが必要になります。

なお、「健康保険の被扶養者」は、【妻・子であれば】、「別居」であっても条件さえ満たせば認定してもらえます。

ちなみに、「被扶養者の条件(認定基準)」は、健康保険ごとに微妙に(場合によっては大きく)異なりますので、ご主人が加入している(加入する)健康保険の条件をよくご確認ください。

(参考)

【認定基準の一例】

『調査票Q&A>Q1 なぜ送金証明が必要なのですか?|横河健康保険組合』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/chousahyou/qa_soukin.html#01
>>…ただし、下記の場合を除きます。
>>(1) 別居している調査対象者が、配偶者または、収入のない学生の場合は、被保険者と同居の延長と捉えるので、添付書類を免除します。(審査において、必要と判断した場合は、提出いただくこともありますのでご了承ください)…

『自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?|けんぽれん』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※業界で設立したものも含め「健康保険組合」は1,400以上あります。

>扶養から抜ける抜けない関係なく住所が変わりますし息子の児童手当と乳児医療証はどのような手続きをしたらよいのでしょうか?

「住民票を異動する=住所が変わる」では【ありません】。

正しくは、「住所が変わった→14日以内に住民票を移動しなければならない」です。

別の表現では、「転入の手続きを完了させなければならない」「住民登録をしなければならない」などとも言います。

住民票を移動するのであれば、合わせて「児童手当」「乳児医療証」なども「(転出元・転入先の)各市町村の担当窓口」で手続きが必要です。

なお、「一時的な滞在で、すぐに元の住所に戻る予定」など、【生活の本拠が変わらなければ】、「住民票の移動」はしなくてもよいことになっています。

(参考)

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。|住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。|住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269
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『児童手当 このような時は届け出が必要です|船橋市』
http://www.city.funabashi.chiba.jp/kodomo/teate/0001/p004241.html
『引越し 子ども医療費助成|渋谷区』
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/todoke/hikkosi/jido_iryo.html

>…持病がある為保険証が無いと困ります。

日本は「国民皆保険」なので「無保険」になることはありません。

「健康保険の被保険者」や「健康保険の被扶養者」でなくなった日が、「市町村国保の加入日(≒資格取得日)」になります。

(参考)

『国民皆保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%9A%86%E4%BF%9D%E9%99%BA
『保険証の使い方―保険証がない場合|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2012/08/_1_234.html

>特定疾患患者なのですがこちらも手続きが必要ですよね?

はい、住所が変わる場合届出が必要ですから、まずは現在の管轄の保健所(など)にご確認ください。

(参考)

『特定疾患医療給付制度|埼玉県』
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/tokuteisikkan/tokuteisikkanseid.html

>…週3日位パートで働く予定です。

「仕事をする」ことと、上記の各手続きに直接の関係はありません。

なお、勤務先からは、住所などの確認ため(市町村が発行する)「住民票記載事項証明書」の提出を求められる可能性はあります。

また、収入がそれなりに見込める場合は、「健康保険の被扶養者」の資格削除の届出が必要になります。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964

***
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>…主人…次の仕事が見つかるまでの間は国民健康保険に入る…
>私と子供は引き続き扶養家族の方が良いのか…

ご主人が「会社を辞めて国民健康保険(国保)に加入する」ということは、それまで加入していた健康保険を【脱退する】ということです。

つまり、ご主人の退職と同時に、ご主人の家族は【無条件で】「健康保険の被扶養者(ひふようしゃ)」の資格を失います。

言い換えると、【無条件で】「健康保険の扶養から外れる」ということです。

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ちなみに、「国保」には、「被扶養者の制度」が【ありません】...続きを読む

Q永住権について

 婚姻による永住権を獲得しているアジア人女性の友人が、今離婚問題に直面しています。(日本国籍はもっていません)もし離婚した場合、永住権は剥奪されるのでしょうか? 今後日本に引き続き滞在したいので、就職活動等に不利な点が発生するのではないかと不安に思っています。あるとしたらどんな点でしょうか。法律的に何か制限が生じる等、詳しくご存知の方がいたら教えて下さい。
 ちなみに永住権を獲得して、まだ半年は経っていません。結婚生活は5年以上です。

Aベストアンサー

こんにちは。
外国人男性との結婚経験者です。

>もし離婚した場合、永住権は剥奪されるのでしょうか?
私の夫も外国人で離婚した後、永住権は剥奪されませんでした。配偶者ビザの場合離婚するとビザの更新はできなくなると思いますが、永住権は別です。


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