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A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
いくら選挙した所で、こんな連中しか生存していない日本が変わるはずが無いのも納得の回答者ばかりでした。
」←そうですかだったら 質問しなくてイイのでは?
むしろ こんな遊びサイトで質問するよりも 実世界で堂々と発言しましょう・・
此処を見てると 実世界で発言しない人の集まりにしか 感じない
No.7
- 回答日時:
納税というものが国民の義務であることが法律で定められていますが、租税負担の公平原則であり、租税負担を納税者の‟担税力”に即して公平に配分すると明記されており、租税負担と担税力という文言を理解していないといけません。
税負担が平等なんてどこにも明記されていません。
平等とは皆が同一ということになり、公平は一定基準を設けた割合の負担となるため、累進課税の場合、収入の多い人は多い負担を求めて、少ない人は負担も少なくなるので平等ではありません。
ただ、日本の税制では控除適用により、負担税を軽減する制度がありますので、控除を考慮することにより、徴税を抑えること、すなわち節税も可能で、適用控除が多いことが条件となるため、納税者ごとに適用控除が異なるため、こちらにも差があります。
早い話が金融リテラシーが高い方が税負担が低くなるため、そこに差が生じます。
国が推進する非課税投資がありますが、投資そのものに元本割れリスクがありますので、非課税が得ではありませんし、非課税世帯はお金が乏しい世帯ですから、お得という考えが該当しないと思います。
上場大手企業は財務公開が義務であり、所定の会計監査役等を設置して、会計処理が行われますが、非常に大きな負担となる税金を抑えるために様々な控除を適用して、実効税率を鑑みた効率的経営に取り組みます。
重要なのは控除です。
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No.6
- 回答日時:
年金者よりも生活保護のほうが良いとか、矛盾を沢山政府へ訴えても無駄ですよね?
それならば直接怠け者に制裁与えるしか無いのではないですか?」←そうですか
でも・・
どこが矛盾?
非課税世帯に・・と決めてるのだから非課税世帯に給付する・・年金生活者でも 非課税世帯であれば給付されるって事だが?
No.3
- 回答日時:
得をする??
住民税が非課税となるのは、合計所得金額45万円(給与収入のみの場合年間100万円)以下の場合です。
年間45万で、どうやって暮らせるとお思いでしょうか。
しかも今回は非課税世帯です。
ご夫婦二人共に年間所得45万円以下、計90万円以下で生活できるとでも?
しかし電気・ガス・水道は、どなたにも「平等」に使った分だけ支出が必要なのです。
そんな実情も知らずに、余りに考えの足りない質問だと思います。
この回答へのお礼
お礼日時:2023/04/17 06:33
何故自給自足しないよですか?
稼ぎも無いのに贅沢品である電気ガス水道を使おうとするのですか?
何故働かないのですか?
もちろん働けない障害者は除きます。
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皆さん、矛盾していたとしても、何でもかんでも法律で決まっているという概念と洗脳から当たり前だと感じているようですね。
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