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リクルート・マイナビ・・・・さくら行為。どう思いましたか?

日本は不正大国だと思いませんか?
発覚(隠ぺい)してるかしてないかだけの違いで。

A 回答 (5件)

リクルートは売り上げ規模3兆4000億円もの巨大企業で営業利益もプラチナレベルです。


内部留保を1兆7000億をも抱えるも、配当利回りは1%未満と低い企業です。
2000年以降にM&Aを進めており、暖簾料の償却や他社との合弁による費用が大きく、社員や株主へのリターンが少ないことが問題としてあります。
かつても過労死問題で社員に裁判を起こされ、ブラックとも言える企業です。
リクルートというブランドはすでに業界で大きく、増収益を急ぐあまり、不正に手を染めるのはあまりにリスク意識の低い行為で、創業者の江副さんも草葉の陰で悲しんでおられるでしょう。
自動車メーカーの相次ぐ偽装や建材メーカーの耐震偽装など、すべてが利益を得るために取り組む行為で、人の命にかかわる問題でも、安易に不正に手を染めるのは大企業としての驕りであり、企業が成長してゆく上で市場競争力が問われると、必ず出てくる問題で、偽装が明るみに出た時の代償は計り知れませんが、一時の利益に捉われるのでしょう。
かつて7000億もの売り上げを誇った、エアバッグ製造のタカタが戦後最大の倒産を迎える羽目となりましたが、これだけ情報が飛び交う社会で未だ不正に手を染める企業があることも疑問ですね。
トップが腐ると企業理念が削がれるのでしょうね。
日産自動車や三菱自動車は不正に慣れちゃって、何度も何度もバレる嘘を付いていますが、何処かに買収でもされて取締役を全員入れ替えないと、古い細胞が残っていると同じことを繰り返します。
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リクルート創業者の江副浩正さんは、東京大学在学中にリクルート前身会社を起業しました。

1960年代当時インターネットが無かった時代に就職情報と大学生を結合させた傑物です。しかし、その後会社が急成長する中、江副氏による贈賄事件(リクルート事件)や近年の個人情報大量漏洩事故が相次ぎ、実利追求に走るあまり危機管理に甘い新興企業ならではの体質の弱さが常に指摘されてきました。

マイナビも1970年代に設立された毎日新聞系列の古参人材情報サービス業です。但し広告掲載企業数はリクルートのリクナビに大きく水を開けられ苦しい展開です。「結果良ければ終わり良し」という企業風土が今回の不正温床でした。

情報産業は、コロナ禍による消費冷え込みで広告収入が長期低落を続けています。二社の焦りはこの辺から来ているような気がします。

しかし日本の全産業が不正を働いているわけではありません。好事例は金融機関で、法律でディスクロージャーという制度を採用してます。企業の経営状況などを情報公開することで、企業の透明性を高める制度で、株主や投資家などから信頼を得られやすくなります。 結果として安心して投資していただくことが可能です。過去の放漫経営や反社会的勢力への融資が表面化し、取り付け騒ぎなど社会的に痛いしっぺ返しを受けた苦い教訓に基づくものです。人と同じように企業も学習能力の無いものは淘汰されるのです
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つまり、【客引き行為は{いいんじゃね?}】という発想ですよね。

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まあ、暇なマスゴミが大騒ぎしているだけで、大したことではありません。

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何処の国でも政治家から庶民までで一定の割合で悪人がいます。

そして善人から悪人を引いた割合が世界でも最も少ない国が日本です。
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