A 回答 (7件)
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No.7
- 回答日時:
戦備に資金を向ける大きな財源が必要で増税を目論む政府ですから、全国民への給付はありません。
前回のコロナ禍での大型のバラマキに対しても、政府は各企業への値上げ要請で物価が加速度的な上昇に伴い、現在、回収段階にあることは明白で、今後の増税でおそらくバラマキ以上の回収を計画しており、まさに目の前にぶら下げる人参のようです。
デジタル化で国民の資産状況を把握し、投資に資金を向けます。
国債の積み上げ残高も増えすぎていますので、残念ながら今後の給付は期待できないです。
救済目的で個別にはあるかもしれませんが・・。
No.6
- 回答日時:
「貯金できないで生活してても黙ってたら他人にはわかりませんよ。
」それは俺に言われても…。
俺も昔は貯金どころではないギリギリ以下の生活しながら周囲には黙ってたから、生活状態も気持ちも想像できるんだけど「役所の判断基準」てのは別だから。
黙ってようが黙ってなかろうが、ギリギリ生活だろうが、
自治体が把握できてる収入状態で判断される筈なので、地方税まで払えてたら対象にならないだろうと思います。
他人に黙ってたら分からない生活の内情ではなく、「自治体の税金計算」で支給対象を判断してる筈です。
…自治体が「税金払えるだけの収入が有る」と判断したら、どんなに生活が苦しくても支給対象にはならないかと思います。
以前に出された誰でも10万円の時とは違います。
…判断基準など納得できなかったり詳しく知りたい事が有るなら、役所に問い合わせても詳しく教えてくれるだろうと思います。
No.5
- 回答日時:
そんな話は今のところ無かったと思います
ちなみに国ってのは効率悪いから、どんな補助金でもその倍くらい国民の将来の負担になって戻ってきますから補助金はまったく喜べませんね
たとえば全世帯に3万円配るとすると、まず国会で議員が無駄に議論して、配るための官僚や市役所が資料整理をして、実際にお金を配る為の処理が下請け業者に委託されて、たぶん役所がやるとミスが多発するからミス火消しの費用も発生して、さらにこれらの作業の為に余分に雇った公務員はその後も定年まで公務員で居続けるから、たった3万円を配るだけでも、その後の税金とかで国民が何十万も払わされることになりますね。たとえば極端な例で言うと、消費税があがるとか、将来に給料から引かれる所得税や住民税が知らぬ間に上げられるとかだねえ。
だれか知らない人がくれるお金と違って、国が国民に払う補助金は最終的には近い将来に税金となり更に何倍にもなって国民の負担になることを覚えておいてくださいね。
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