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きいた話なんですが…前みたいに国から10万もらったようにまた国から1世帯あたり3万円もらえると話をきいたんですが3万円もらえるんですか?
もしもらえるのでしたら何月頃もらえますか?

A 回答 (7件)

戦備に資金を向ける大きな財源が必要で増税を目論む政府ですから、全国民への給付はありません。


前回のコロナ禍での大型のバラマキに対しても、政府は各企業への値上げ要請で物価が加速度的な上昇に伴い、現在、回収段階にあることは明白で、今後の増税でおそらくバラマキ以上の回収を計画しており、まさに目の前にぶら下げる人参のようです。
デジタル化で国民の資産状況を把握し、投資に資金を向けます。
国債の積み上げ残高も増えすぎていますので、残念ながら今後の給付は期待できないです。
救済目的で個別にはあるかもしれませんが・・。
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「貯金できないで生活してても黙ってたら他人にはわかりませんよ。


それは俺に言われても…。

俺も昔は貯金どころではないギリギリ以下の生活しながら周囲には黙ってたから、生活状態も気持ちも想像できるんだけど「役所の判断基準」てのは別だから。

黙ってようが黙ってなかろうが、ギリギリ生活だろうが、
自治体が把握できてる収入状態で判断される筈なので、地方税まで払えてたら対象にならないだろうと思います。

他人に黙ってたら分からない生活の内情ではなく、「自治体の税金計算」で支給対象を判断してる筈です。
…自治体が「税金払えるだけの収入が有る」と判断したら、どんなに生活が苦しくても支給対象にはならないかと思います。

以前に出された誰でも10万円の時とは違います。
…判断基準など納得できなかったり詳しく知りたい事が有るなら、役所に問い合わせても詳しく教えてくれるだろうと思います。
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そんな話は今のところ無かったと思います


ちなみに国ってのは効率悪いから、どんな補助金でもその倍くらい国民の将来の負担になって戻ってきますから補助金はまったく喜べませんね
たとえば全世帯に3万円配るとすると、まず国会で議員が無駄に議論して、配るための官僚や市役所が資料整理をして、実際にお金を配る為の処理が下請け業者に委託されて、たぶん役所がやるとミスが多発するからミス火消しの費用も発生して、さらにこれらの作業の為に余分に雇った公務員はその後も定年まで公務員で居続けるから、たった3万円を配るだけでも、その後の税金とかで国民が何十万も払わされることになりますね。たとえば極端な例で言うと、消費税があがるとか、将来に給料から引かれる所得税や住民税が知らぬ間に上げられるとかだねえ。

だれか知らない人がくれるお金と違って、国が国民に払う補助金は最終的には近い将来に税金となり更に何倍にもなって国民の負担になることを覚えておいてくださいね。
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子育て家族には色々支給されますね、それが良いかはわかりませんが

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貴方は貧乏世帯ですか?



誰でもという事ではなくて、
「税金も満足に払えないほど収入が少ない」と、
自治体が判断した世帯だけが対象になるようです。

もしもらえる世帯でしたら、
もうそろそろ通知が届く頃です。
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この回答へのお礼

生活はギリギリなんとかできてる状態です
税金は会社が給料から引かれてるはずですが貧乏でもお金なくギリギリ生活で貯金できないで生活してても黙ってたら他人にはわかりませんよ

お礼日時:2023/06/25 23:17

以前の10万円のように全員に配るわけじゃなくて、低所得か、所得激減した世帯に対しての支給になります。


ひとつの目安は住民税非課税世帯かどうかってところですね。
住民税が確定する6月以降に配り始めるので7月になったら対象世帯には案内が届きます。収入激減世帯は自己申告ですね。
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この回答へのお礼

全員がもらえるわけじゃないやね
わかりやすく説明ありがとうございます

お礼日時:2023/06/25 23:09

まだ情報がありません。


大阪だと、6月1日付けで、該当者を確認してからのようです。
なので、早くて7月、遅いと8月かも?(もっと遅いかも知れない)
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