インボイス制度について

インボイス制度について質問がありますが8月時点の登録者数はどれくらいでしょうか?
インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメでしかありません。
インボイス制度の税収は2800億円です。
年収1000万円以下のフリーランスが対象で10%が消費税として課税徴収されます。
年収200万円以下のフリーランスが10%徴収されたら食べていけず廃業するしかありませんし年収200万円以下のフリーランスはこの国に18.5%です。
インボイス制度は申請登録せず登録しても取り消しでボイコットすることで制度として成り立たなくなります。
れいわ新選組の山本太郎と元自民党議員の安藤裕と税理士の神田知宜が発言してました。
インボイス制度廃止運動も全国で巻き起こってます。
インボイス制度はあらゆる業界が打撃を受けて電気料金も更に値上がります。　
インボイス制度は日本にとって不利益でしかありません。
インボイス制度を擁護している方がいますがそういう人は勝ち組のフリをした貧乏人か自身の黒字利益のために自民党との特権的関係を利用して法人税増税に反対して法人税減税させようとしているサディスティックで非礼な経営者です。

質問者からの補足コメント

• 嘘ではありませんよ。
  田中龍作ジャーナルのインボイス制度「登録しないと仕事を発注しないぞ」という記事に載ってました。
  それによると2021年の厚労省国民生活基礎調査で年収200万円以下のフリーランスは18.5%らしいです。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 11:47

• 統計というか信用たる調査の出元は出せてますよ。
  山本太郎は国民を苦しめる自公政権や維新よりは信用できますし僕が出してる情報源は田中龍作ジャーナルです。
  政府御用達で政府に都合の悪い記事は出さないメディアとは違って真実を伝えてくれてます。
  そのサイトが2021年の厚労省国民生活基礎調査を教えてくれました。
  2021年の厚労省国民生活基礎調査にその数字が記載されてますよ。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 12:01

• 無関係ならフリーランスがここまで反対しないでしょう。
  関係あるからこそ反対署名が30万を越えたり廃止運動が全国で巻き起こっているくらいですから。
  政府は免税者を潰したいだけですし国民から金をむしり取りたい連中でもあります。
  国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒くことばかりしてますしそもそも消費税自体法人税減税の穴埋めためで社会保障に全く使用されないですから。

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 12:18

• 2021年の厚労省国民生活基礎調査では年収200万円以下のフリーランスは18.5%と出てますがそれが出鱈目という根拠は何ですか?
  何故厚労省が嘘を吐いてるのでしょうか?

  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 12:48

• 2021年の厚労省国民生活基礎調査では年収200万円以下のフリーランスは18.5%ですがそれとの違いは説明できないのでしょうか?

  No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 13:33

• その一般の非正規雇用はフリーランスも含まれているのでしょうか?
  だとしたらそれは政府によるデマでしょう。
  法人税減税の穴埋めのために消費税を導入した連中ですしインボイス制度で国民から金をむしり取りたいのは見え見えです。

  No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 13:38

• いずれにしろインボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメであることに変わりないでしょう。
  政府は国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒きたい連中ですし消費税自体法人税減税の穴埋めのためです。
  あらゆる業界が打撃を受けて電気料金も更に値上がりしますし国民にとって大問題であることに変わりないのでは?
  山本太郎達がその問題を発言してますがそれに間違いはないでしょう。
  インボイス制度という増税したいだけの制度を擁護しているのは勝ち組のフリをした貧乏人か自身の黒字利益のために自民党との特権的関係を利用して法人税増税に反対して法人税減税させようとするサディスティックで非礼な経営者です。

  No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 13:48

• 個人事業主やフリーランスには関係ありますよ。
  政府は免税者を潰したいだけです。
  国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒く連中ですし消費税自体法人税減税の穴埋めのためですから間違いないです。
  インボイス制度はあらゆる業界が打撃を受けて電気料金が更に値上がりしますから日本にとって不利益でしかありません。
  だからこそれいわ新選組の山本太郎や元自民党議員の安藤裕や税理士の神田知宜が警告してますし全国で廃止運動が巻き起こったりの反対署名も30万越えてます。

  No.9の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 13:51

• 山本太郎は間違ってませんよ。
  インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメでしかありません。
  政府は国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒く連中ですし消費税自体法人税減税の穴埋めのためで社会保障には全く使用されません。
  政府は免税者を潰したいのです。
  れいわ新選組の山本太郎や元自民党議員の安藤裕や税理士の神田知宜はそのことを発言してます。
  彼らの発言は何も間違ってませんよ。
  だからこそインボイス制度廃止運動が巻き起こってますし反対署名も30万越えてます。
  関係無かったらここまで騒ぎにはなりませんよ。
  インボイス制度を擁護する人は勝ち組のフリをした貧乏人か自身の黒字利益のために自民党との特権的関係を利用して法人税増税するために法人税減税に反対するサディスティックで非礼な経営者です。

  No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 13:56

• 貴方のようにインボイス制度の本質や問題を理解できてない人の方が大問題ですよ。
  インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメです。
  政府は免税者を潰したいだけです。
  国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒きたい連中で消費税自体法人税減税の穴埋めのためで社会保障には全く使用されません。
  インボイス制度が大問題でなければ廃止運動や反対署名30万突破にはなりません。
  れいわ新選組の山本太郎や元自民党議員の安藤裕や税理士の神田知宜達の発言は何も間違ってませんしインボイス制度を擁護したがるのは勝ち組のフリをした貧乏人か自身の黒字利益のために自民党との特権的関係を利用して法人税増税に反対して法人税減税させようとするサディスティックで非礼な経営者です。
  2021年の厚労省国民生活基礎調査では年収200万円以下のフリーランスはこの国に18.5%ですし署名の30万超えてるというのも事実です。

  No.11の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/09/17 14:04

No.12 回答者： sagida 回答日時： 2023/09/17 13:55

30万人なら18.5％ではなく、私が言った0.6％に近いですね。

だから、勘違いと言っているんです。

No.11 回答者： sagida 回答日時： 2023/09/17 13:51

フリーランスが何であるかも分からない政治家がいる事の方が問題ですよ。

初めて2年は非課税。助成金制度もある。何も知らないで発言している政治家は単に無責任。根拠のかけらもない。

No.10 回答者： sagida 回答日時： 2023/09/17 13:44

山本太郎はアルバイトが請求書を発行していると勘違いしているんですか。

あまりにもバカすぎませんか。

No.9 回答者： sagida 回答日時： 2023/09/17 13:42

フリーランスは５％で本業フリーランスが3％しかいないのですから、全体の18.5％のわけがない。

アルバイト等は関係ないのですから。

No.8 回答者： sagida 回答日時： 2023/09/17 13:40

＞年収200万円以下のフリーランスは18.5%

説明しているじゃないですか。それはフリーランスの中の18.5％です。

フリーランスは労働者全体の３％の中での話です。

つまり、３％の１８．５％は0.6％です。

実質0.6％の話しを繰り返しているに過ぎないです。

No.7 回答者： sagida 回答日時： 2023/09/17 13:18

インボイスは、一般の非正規雇用は関係ないですよ。

インボイス制度はアルバイトも影響を受ける？
https://biz.moneyforward.com/invoice/basic/49567/
インボイス制度は、課税事業者が納税する消費税額に仕入税額控除を適用するための制度です。アルバイトの方は給与をもらうにあたって請求書を発行することがなく、また給与に所得税が含まれていないため、原則としてインボイス制度の影響を受けません。

No.6 回答者： sagida 回答日時： 2023/09/17 13:00

＞年収200万円以下のフリーランスは18.5%

ですから、全本業フリーランス３％の内の１８．５％つまり、１％にも満たないという事です。フリーランスが全体の５％しかいないのですから、しかも本業は３％で、そのなかの18.5％ですから、１％もいない。

https://freelance.levtech.jp/guide/detail/1241/# …
内閣府政策統括官の「政策課題分析シリーズ17」では、フリーランス相当の働き方をする人の割合を就業者全体の5%程度としています。また、この5%のうち、3%が「本業フリーランス」、2%が「副業フリーランス」であると紹介されています。

No.5 回答者： sagida 回答日時： 2023/09/17 12:24

そもそもフリーランスは５％しかいない。

本業に至っては３％そのなかの１８．５＆という事は１％もいないです。その数字の出し方が大きな誤りです。

フリーランス相当の働き方をする人の割合を就業者全体の5%程度
https://freelance.levtech.jp/guide/detail/1241/# …
内閣府政策統括官の「政策課題分析シリーズ17」では、フリーランス相当の働き方をする人の割合を就業者全体の5%程度としています。また、この5%のうち、3%が「本業フリーランス」、2%が「副業フリーランス」であると紹介されています。

No.4 回答者： sagida 回答日時： 2023/09/17 12:07

仮にフリーランスが18.5%いたとしても、無関係でしょう。

関係あるのは個人事業主の方ですから。

個人事業主とフリーランスの違い
https://www.yayoi-kk.co.jp/kigyo/oyakudachi/koji …
「フリーランス」は単発の仕事ごとに契約を結び、案件ごとに業務を行う働き方のことをいうのに対し、税務署に開業届を提出した人を「個人事業主」といい、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことを意味します。つまり、フリーランスとして働いている人が税務署に開業届を出すと、税務上「個人事業主」に分類される、ということです。

No.3 回答者： sagida 回答日時： 2023/09/17 11:51

やっぱり、統計は出せないね。

デマ。
統計がない数字は信用されません。
山本太郎なんて天皇に政策のお願いに行ったほど何も知らない人間の言う事はほとんど信用出来ません。　　　

他の人でも統計を用いない数字は根拠がない。