インボイス制度について質問がありますが8月時点の登録者数はどれくらいでしょうか?
インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメでしかありません。
インボイス制度の税収は2800億円です。
年収1000万円以下のフリーランスが対象で10%が消費税として課税徴収されます。
年収200万円以下のフリーランスが10%徴収されたら食べていけず廃業するしかありませんし年収200万円以下のフリーランスはこの国に18.5%です。
インボイス制度は申請登録せず登録しても取り消しでボイコットすることで制度として成り立たなくなります。
れいわ新選組の山本太郎と元自民党議員の安藤裕と税理士の神田知宜が発言してました。
インボイス制度廃止運動も全国で巻き起こってます。
インボイス制度はあらゆる業界が打撃を受けて電気料金も更に値上がります。
インボイス制度は日本にとって不利益でしかありません。
インボイス制度を擁護している方がいますがそういう人は勝ち組のフリをした貧乏人か自身の黒字利益のために自民党との特権的関係を利用して法人税増税に反対して法人税減税させようとしているサディスティックで非礼な経営者です。
A 回答 (22件中21~22件)
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No.2
- 回答日時:
>年収200万円以下のフリーランスはこの国に18.5%
どこにその統計ありますか。なければデマですよ。個人事業主と派遣等を同じものだと思っていませんか。統計出してください。誰が言ったとかは嘘のはじまりです。
No.1
- 回答日時:
消費税とインボイス制度はセットですよ
世界では常識で、日本が遅れているだけです。
日本は消費税制度を取り入れたく先に消費税制度だけ取り入れただけで、矛盾する税制度はいくらでもあります。
代表するのが・・宗教施設だけ多額の固定資産税の非課税です。
インボイス制度を行うなら、これから税の差別は無くし格差の違いを無くすべきで、公明党の支持母体であります宗教団体の施設に固定資産税を非課税としていることに国民は大きな声で固定資産税を納めるように言わないといけませんよ!
なんでインボイス制度だけ認め、連立の公明党の支持母体だけ優遇されるのかと
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嘘ではありませんよ。
田中龍作ジャーナルのインボイス制度「登録しないと仕事を発注しないぞ」という記事に載ってました。
それによると2021年の厚労省国民生活基礎調査で年収200万円以下のフリーランスは18.5%らしいです。
統計というか信用たる調査の出元は出せてますよ。
山本太郎は国民を苦しめる自公政権や維新よりは信用できますし僕が出してる情報源は田中龍作ジャーナルです。
政府御用達で政府に都合の悪い記事は出さないメディアとは違って真実を伝えてくれてます。
そのサイトが2021年の厚労省国民生活基礎調査を教えてくれました。
2021年の厚労省国民生活基礎調査にその数字が記載されてますよ。
無関係ならフリーランスがここまで反対しないでしょう。
関係あるからこそ反対署名が30万を越えたり廃止運動が全国で巻き起こっているくらいですから。
政府は免税者を潰したいだけですし国民から金をむしり取りたい連中でもあります。
国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒くことばかりしてますしそもそも消費税自体法人税減税の穴埋めためで社会保障に全く使用されないですから。
2021年の厚労省国民生活基礎調査では年収200万円以下のフリーランスは18.5%と出てますがそれが出鱈目という根拠は何ですか?
何故厚労省が嘘を吐いてるのでしょうか?
2021年の厚労省国民生活基礎調査では年収200万円以下のフリーランスは18.5%ですがそれとの違いは説明できないのでしょうか?
その一般の非正規雇用はフリーランスも含まれているのでしょうか?
だとしたらそれは政府によるデマでしょう。
法人税減税の穴埋めのために消費税を導入した連中ですしインボイス制度で国民から金をむしり取りたいのは見え見えです。
いずれにしろインボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメであることに変わりないでしょう。
政府は国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒きたい連中ですし消費税自体法人税減税の穴埋めのためです。
あらゆる業界が打撃を受けて電気料金も更に値上がりしますし国民にとって大問題であることに変わりないのでは?
山本太郎達がその問題を発言してますがそれに間違いはないでしょう。
インボイス制度という増税したいだけの制度を擁護しているのは勝ち組のフリをした貧乏人か自身の黒字利益のために自民党との特権的関係を利用して法人税増税に反対して法人税減税させようとするサディスティックで非礼な経営者です。
個人事業主やフリーランスには関係ありますよ。
政府は免税者を潰したいだけです。
国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒く連中ですし消費税自体法人税減税の穴埋めのためですから間違いないです。
インボイス制度はあらゆる業界が打撃を受けて電気料金が更に値上がりしますから日本にとって不利益でしかありません。
だからこそれいわ新選組の山本太郎や元自民党議員の安藤裕や税理士の神田知宜が警告してますし全国で廃止運動が巻き起こったりの反対署名も30万越えてます。
山本太郎は間違ってませんよ。
インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメでしかありません。
政府は国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒く連中ですし消費税自体法人税減税の穴埋めのためで社会保障には全く使用されません。
政府は免税者を潰したいのです。
れいわ新選組の山本太郎や元自民党議員の安藤裕や税理士の神田知宜はそのことを発言してます。
彼らの発言は何も間違ってませんよ。
だからこそインボイス制度廃止運動が巻き起こってますし反対署名も30万越えてます。
関係無かったらここまで騒ぎにはなりませんよ。
インボイス制度を擁護する人は勝ち組のフリをした貧乏人か自身の黒字利益のために自民党との特権的関係を利用して法人税増税するために法人税減税に反対するサディスティックで非礼な経営者です。
貴方のようにインボイス制度の本質や問題を理解できてない人の方が大問題ですよ。
インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメです。
政府は免税者を潰したいだけです。
国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒きたい連中で消費税自体法人税減税の穴埋めのためで社会保障には全く使用されません。
インボイス制度が大問題でなければ廃止運動や反対署名30万突破にはなりません。
れいわ新選組の山本太郎や元自民党議員の安藤裕や税理士の神田知宜達の発言は何も間違ってませんしインボイス制度を擁護したがるのは勝ち組のフリをした貧乏人か自身の黒字利益のために自民党との特権的関係を利用して法人税増税に反対して法人税減税させようとするサディスティックで非礼な経営者です。
2021年の厚労省国民生活基礎調査では年収200万円以下のフリーランスはこの国に18.5%ですし署名の30万超えてるというのも事実です。