個人事業主の税金等

Question

いま勤めている会社を退職し、自宅で業務委託での仕事をもらい当分生活する予定です。
請ける仕事も少ないため月に18万〜20万くらいになる予定で経費はネットのプロバイダを含めて月に約5000円ほどです。　
今度からは国保になり国民年金をはらったら
来年からは一体幾ら残るでしょうか。

mukaiyamo · Accepted Answer

＞月に18万〜20万くらい…
＞経費はネットのプロバイダを含めて月に約5000円…

19万として 185,000円。
・事業所得は 2,220,000円
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1370.htm

事前に青色申告承認申請を出したとして
・青色申告特別控除後の所得金額は 1,570,000円
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

＞国保になり国民年金をはらった…

国保は自治体によって千差万別だが仮に年額 15万として、
国民年金は 198,240円。
社会保険料控除と基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、
・所得控除の合計 830,000円
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm
・課税される所得 740,000円
・当年分所得税 74万× 5.105% = 37,700円
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1000.htm

・翌年分市県民税 約 85,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

ichien2 · Answer

今晩は。質問の回答は既にあるもので良しとしますが、
「経費はネットのプロバイダを含めて月に約5000円ほどです。」
それでいいんですか？
　先の二人とも回答以上のことを触れていません。
　しかし経費には色々なものがあります。営業上必要な交通費や通信費、光熱水道料はもちろん、交際費。当然事業上必要な参考図書や業界紙誌。新聞は読まないかもしれませんが、日本経済新聞(産経も含まれるらしいです)も購読すれば経費となります。
　自家ならば営業用の場と資材の置き場として建屋の面積に応じた固定資産税も経費です。
　これ以上の細目は書きませんが、ほかには社会保険料は当然、民間の生命保険や火災保険、地震保険も控除の対象です。
　収入に対する経費の割合は調べればすぐに出てきますが、50%ほどあってもおかしくない、と言われています(私のところなど工場がほぼ休眠状態なので60%を超えています)。とにかく正当な経費として認められるものはきちんとまとめて申告するようにしてください。解らないことは身近な個人事業主に話を聞いてみましょう。

尚、ここでは回答に対してきちんとお礼をしておくのが以後の利用のためにも良いです。念のために記しておきます。

angkor_h · Answer

> 経費はネットのプロバイダを含めて月に約5000円ほどです。　
インターネットや携帯の料金は全額経費にはできず、
個人利用と業務利用で案分しなければなりません。

先ず、今年度途中で退職すると、
住民税の残分(辞めた翌月から5月までの残分)、
国民健保の加入分(辞めた翌月から3月まで)
国民年金の加入分(辞めた翌月から3月まで)
を、3月までに納めなければなりません。納付書が届きます。

来年度(退職年の翌年度)については、
国民年金は引き続き定額ですが、
住民税と国民健保は、前年の会社員時代の年収を基に決定されるので、
かなりな額になり、手元に残るのはわずかなので、
心づもりが必要です。

再来年度からは、これらが事業所得のみで計算されるので、
概ね、85%は残るはずです。

個人事業主の税金等

＞月に18万〜20万くらい…

今晩は。

> 経費はネットのプロバイダを含めて月に約5000円ほどです。

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