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結局、増税ですか。中小の免税業者から消費税をとるのが目的ですか。

A 回答 (7件)

早く言えば、1000万円以下の免税事業者から回収する消費税分を回収する目的です。


増税ではなく、免税事業者を課税業者に誘導する目的です。
全体的な税収の拡大です。
物価高でそれに伴う消費税収も上がっており、酒税やタバコ税も上げ続けており、免税事業者からの税収も確保する狙いです。
消費税は消費者から預かる税ですから、本来は納税義務があるのですが、売り上げ1000万円以下の事業者の現実は経費負担が大きく利益が低いことから免税となっているわけですが、非課税分をインボイスであぶり出すことで税収増を目論むわけです。
実質的に零細事業者は厳しいでしょうね。
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この回答へのお礼

たくさんのご意見いただきました。それぞれ大変参考になりました。
なかで、あなた様のご意見をベストアンサーにさせていただきます。
ありがとうございました。

お礼日時:2023/10/02 08:27

益税と、脱税阻止が本当の


目的です。

だから、今まで益税や脱税で
儲けていた人が
反対したのです。
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政府の見解ではインボイスの目的は複数税率を適切に処理することです。


https://www.gov-online.go.jp/useful/article/2022 …

その他の目的として言われている増税、不平等の解消、富国強兵などは、
数ある説の一つ、いうなれば都市伝説のようなものにすぎません。
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税の公平性のため。


消費税分を受け取っていながら、国へは納めないと言う不公平を失くす為。

免税業者もは、消費税導入時の経過措置として設けられたもの。
「もう充分な経過期間が過ぎたから、チャント税金払いなさい」。
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増税ではなく、益税の回収が目的、です。



免税事業者でも消費税を取っている(正確には預かっている)のだから、
それを納税しなさい、という事です。
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税の公平性


みんなが平等に消費税を国に収める。

小さな個人のお店で消費税を支払って買っても それを売り上げとして自分の物にできた。それの是正。
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税の公平性の担保


個人レベルでの脱税防止
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
勉強になりました。

お礼日時:2023/09/29 13:01

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