インボイス制度は事実上の増税になりますが、国民のの多くの声は増税を支持していますよね？では次の段階

Question

インボイス制度は事実上の増税になりますが、国民のの多くの声は増税を支持していますよね？
では次の段階でサラリーマンの給与所得控除の大幅削減がくるのではないでしょうか？

元々この控除を作った理由がサラリーマンが会社に来ていく為に買うスーツやワイシャツ等、仕事の為に使うお金が余程の大企業でも無い限り殆どの会社が経費としては認めてくれない(お金を出してくれない)
ので一律で65万円(55万円)の控除をするという建て付けだったのを

控除額が10万円まで引き下げられる代わりに
会社は社員の仕事にかかる個人の経費を認めるような経費の見直しを求める(つまり会社が経費の幅を広げる)という制度にすると
見直した上でもやはりスーツやワイシャツの金なんて経費とは認めないという会社が大半になると思います(職種によっては私服OKという体裁を取るかも)ですが

これが実現するとだいたい控除における戻ってくるお金は10分の1くらいなのでサラリーマン1人につき実質4〜5万円ほど税金が上がる事になります

現在のインボイス制度での国民の感情は「増税は反対だけど特例を撤廃するのは賛成」という
憎む対象を国民同士にする事で理屈が通りやすいので「元ある特例の是正で公平な徴税を進める」というのは今後の既定路線という感じがしますが
どう思いますか？

aandd · Accepted Answer

まあ交互にくる傾向がありますね。

個人、サラリーマン、個人、サラリーマン、の順番です。

これだけインボイスで色々とあった中で、もう一発個人事業主狙いは選挙の観点からありえません。狙うなら次は雇われ社員です。

新選組 · Answer

＞インボイス制度は事実上の増税になりますが、

インボイス制度は事実上の増税ですが、次の増税への布石ともいわれています。
https://jisin.jp/domestic/2165335/
https://www.moneypost.jp/968056

＞次の段階でサラリーマンの給与所得控除の大幅削減がくる

政府税制調査会（首相の諮問機関）では、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが増税対象(控除の大幅削減)にリストアップされている。
露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230714-FDE4BDZX3VJGVEAO3577PEX3MU/

＞増税は反対

今すべきは、税率の引き下げと、与党の支持母体のカルト教団への課税なのですが、この時期にミサイルの大量購入、軍拡、百害あって一利なしなマイナンバーの構築などに莫大な税金が投入していますから、岸田政権の支持率は過去最低を記録しました。

インボイス増税不況がすぐそこに…物価高騰下のスタート、インフレ加速で日本経済大打撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/329943

経団連の「消費増税」言及に怨嗟の声と悲鳴…庶民生活をまるで“乾いた雑巾”扱い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329025

＞「増税は反対だけど特例を撤廃するのは賛成」という憎む対象を国民同士にする事で理屈が通りやすい

インボイスが始まると、低収入の個人事業者、フリーランスなどは廃業に追い込まれると毎日新聞などは報じています。
フリーという形態が多い声優業界、ドライバー、個人経営の店や、影響をモロに受ける中小零細企業などは、官邸前で抗議しています。

東京新聞　2023年9月25日 
インボイス制度は「弱い者いじめの増税だ」　個人事業主らが官邸前で抗議　10月からの制度開始「断固反対」 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279670

毎日新聞　2023/9/7 
インボイス制度は「地獄の選択」　アニメ声優の3割弱が廃業を検討
https://mainichi.jp/articles/20230907/k00/00m/040/186000c

日本は物価高で生活が圧迫されているのに消費税増税をすると大反発を食らう。
だから北朝鮮の脅威への対策、マイナンバーシステムの構築費、ウクライナ支援、インボイスという反発されにくい形で、国民からなけなしの金をかすめ取ろうともくろんでいる、と各紙は報じています。

マネーポスト　2022.11.24号より転載
岸田政権が目論む大増税計画　インボイス制度導入が「消費税増税への布石」となるワケ
https://www.moneypost.jp/968056

岸田政権が危機に瀕している。重要閣僚が相次いで辞任し、支持率は内閣発足後最低の33％まで下落。そんな風前の灯火である岸田文雄・首相に残されたのは、「聞く力」ならぬ「言いなりになる力」のみ。その結果、財務省が主導する「大増税」が着々と進められようとしていた。

高齢者の資産を狙った「相続税・贈与税」の増税として、生前贈与の非課税枠の撤廃や縮小などが議論されているが、サラリーマン増税も目白押し。こちらの標的はまず退職金だ。

現行制度では、退職一時金に関する税制は勤続20年で分かれる。勤続20年以内であれば勤続1年につき40万円までは非課税（所得控除）とされ、20年を超えた年数は1年につき70万円まで非課税となる。つまり勤続20年で退職すれば800万円、勤続40年なら2200万円まで非課税となる。

議論の舞台となっている岸田首相の諮問機関「政府税制調査会」では、多様な働き方を選びやすくするという理由で、「勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」という議論がなされている。

退職金の所得控除が勤続1年につき40万円に一本化された場合、勤続40年で退職した人の非課税枠は1600万円に縮小され、それまで税金がかからなかった600万円分が新たに課税されることになる。（中略）

所得税も引き上げられる。防衛力の抜本的強化を掲げる岸田政権は防衛費の増額に乗り出した。自民党税制調査会の宮沢洋一・会長はその財源として「所得税、法人税」の増税論をぶち上げた。いったいどのくらいの増税になるのか。

現在の防衛費は5.5兆円でGDP比で約1％だが、自民党はNATO並みのGDP比2％に倍増させることを目指している。そのためには年約5兆円の財源が必要になる。それを所得税・法人税（合計税収33.7兆円）の増税で賄うには、15％増税する必要がある。

その先にあるのが年金生活者にも現役世代にも厳しい消費税増税だ。
消費税は2019年10月に税率10％に引き上げられ、当時の安倍首相は「今後10年間は上げない」と約束し、岸田首相も昨年の総裁選で「10年程度は上げることを考えていない」と語っていた。ところが、政府税調は10月26日の総会で増税議論を解禁。「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」（委員）と見直し議論に着手した。
https://www.moneypost.jp/968056/2/

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女性自身　2022/12/30号に経済ジャーナリストの荻原博子のコラムが掲載されてますので転載します。

インボイスは消費増税の布石！　岸田政権が断行する「増税の嵐」に荻原博子が喝 
https://jisin.jp/domestic/2165335/

物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。

2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。

まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死亡からさかのぼって3年分は相続財産に含める「もち戻し」を、7年間に拡大する方針です。狙いは、高齢者が多く持つ資産を若い世代へと移して資金の循環を促すことだといわれますが、端的に言えば、相続税の課税期間の延長。つまり増税にほかなりません。

次に、2023年10月に導入される「インボイス制度」です。23年10月以降は、これまで消費税の納税を免除されていたフリーランスや小規模事業者も、インボイス登録を行って消費税を納めなければなりません。登録しない選択肢もありますが、未登録業者に仕事を発注すると発注側の税負担が増えるため、未登録業者への発注が減る。つまり、インボイス未登録だと仕事がなくなる危険性もあるのです。フリーランスや小規模事業者にとっては、登録してもしなくても、今より経済的にも事務の手間も負担が増えることに。

消費税は、今は8％と10％ですが、それよりもっと細かく複数税率にしていくとなるとインボイス制度が必要です。今後、食料品など生活必需品は8％のまま、日用品は少し上げ、ぜいたく品やし好品の消費税をぐっと高く設定するなどという法改正は、インボイス制度がないとできません。だから急いでいるのです。インボイス制度の導入は、消費税を上げるための布石です。

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増税の前に、数百兆円もばらまく、バラマキ外交をやめろという批判があります。

自民党は、国民から集めた数百兆円を海外にばらまいて、海外諸国を懐柔し、手懐け、買収し、自民党を支援する企業に建設事業が回るよう取り計らい、さらには、ばらまきのリターンを私物化するという犯罪まがいのことをしているとのこと。

まぐまぐニュース
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか
https://www.mag2.com/p/news/463822

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計60兆円突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293

平葱理数工学研究所
自公政権は１２０兆円を海外に無駄にばらまき、還元された金の一部を私物化
https://blog.goo.ne.jp/tnnt_1571/e/a7fad4fd8efef89729f104b4bf49cbe2

日刊ゲンダイ　2023年2月23日号
国民負担率47.5％！ あなたの稼ぎの約5割が公的負担（税金）…江戸時代なら一揆確実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319168

自民党・公明党は、自公政権に投票してくれるカルト（創価学会・統一教会など）を規制するのではなく、カルトを利用し特権を与えるなどしてきました。

国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きている
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01150800/?all=1

ssawatake · Answer

今後、サラリーマンの見做し経費は少なくなるでしょう。
なにせ、就業者数が一番多いのがサラリーマンなのですから。

>>一律で65万円(55万円)の控除
一律じゃ無いですよ、所得に応じてであって、最低ラインが65万円(55万円)

>>会社が経費としては認めてくれない
会社は関係ないでしょ？
貰った給与から経費を引いて所得額としてるのは国。

見做し経費は特例じゃ無いですよ。
収入(売上)を得る為に掛るものは経費。事業者には経費を認め、サラリーマンには認めない、なんて言う方がオカシイ。
なので、特例では無く当たり前のこと。

非課税事業者は特例ですよ。
消費税は、消費した人全員が納める税金です。
特例を設けてしまった事がオカシイ。
が、仕方無いので猶予期間を付けて特例にしただけ。

rudenko · Answer

法人税減税だと思う、今までほとんどそうだったし

rera1016 · Answer

企業や個人事業者間の取引の話なので、してない人にとっては増税になりません。

mojitto · Answer

もともと収入があって、納税しなきゃいけない人は全員確定申告です。

ただサラリーマンまで確定申告をすると役所がパンクするから会社に年末調整させて、個人の経費を全部チェックすると会社がパンクするから、給与所得控除があるだけ。
それがないとなれば、普通にサラリーマン全員確定申告です。
なかには減税になる人もいるでしょうね。
あとは個人事業主みたいに私的なものまで経費に入れたり…

誰が得するか分かりませんが、喜ぶ人も出るかもしれませんね。

appoppa · Answer

９割の人には関係ない政策
残りから徴収されるが　自分たちのは絶対に降りかからずひょっとすれば増税分減税されるカモの微かな期待もある。

satoshino · Answer

政府が給与所得控除にまで手を伸ばした
と言うことでしょう

給与所得控除は、年収３６０万円までは３０%が認められています
年収３００万円でもプラス８万円で９８万円が給与所得控除です

数年後には、それがなくなるかも？

ShowMeHow · Answer

増税ではないですよ。　最終消費者が払った消費税が、中抜きされずにすべて国に納められる仕組みです。

angkor_h · Answer

> インボイス制度は事実上の増税になりますが、
増税ではありません。
非課税事業者が、販売時に消費税を取りながら、
それを自分の懐に入れていた分を回収しよう、と言う制度です。
非課税事業者のうまい汁をなくそう、という事です。

> 「元ある特例の是正で公平な徴税を進める」
本来からそうすべきなのですが、
今政府が検討中の「百〇万円の壁」対策では、
国の援助を考えているので、特例をさらに進める方向です。
個人事業者にはこの特例が受けられないのに。
解散総選挙が近づく今の支持率アップ先でしかないでしょう。

インボイス制度は事実上の増税になりますが、国民のの多くの声は増税を支持していますよね？ では次の段階

まあ交互にくる傾向がありますね。