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【日本で非課税のビジネスを教えてください】裏金は非課税で、パパ活も非課税ですが、他に何が非課税なのですか?

裏金とパパ活をやっている人たちだけが非課税で抜け駆けして私腹を肥やしていて大学生とか学生は同級生に対して腹が立たないのですか?

A 回答 (6件)

医療サービスは非課税です。


お医者さんになりましょう。
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そんなものありません。

基本的に私的に収入を得れば課税されます。

挙げられたものは非課税ではなく脱税ビジネスです。
脱税は犯罪ですので、万引きや強盗やっている同級生に腹が立たないのと同じです。
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この回答へのお礼

みんなありがとうございました

お礼日時:2023/12/13 22:53

宗教活動は、非課税になります。


統一教会が膨大な個人資産を搾取していますが、全て非課税です。

裏金やパパ活は、その所得を申告しない、つまりは脱税であり、
認められた非課税ではありません。

その他、暴力団の収入は非課税です。
暴力団は、存在そのものが反社として認められていません。
暴力団が収入/所得を申告しても、
課税するとその行動を認めることになるので、
申告の受付や課税自体ができないのです。

小さなスナックや飲み屋での、メモ書きによる請求額、
背を向けて書いている売上伝票の×2です。
この割り増し分は非課税で、その店主のポケットに入る額です。
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裏金もパパ活も見つかれば課税されます。

だから非課税じゃなくて脱税してるだけです。
非課税で美味いのはNPO使って公金をチューチュー吸い取るスキームを作って運営することです。
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裏金であろうがパパ活であろうが、所得に対しては課税されます。


ただ、所得が捕捉できていないために課税されていないだけで、非課税ではないのです。

非課税というのは、法律の定めによって課税されないことになっている所得に対していうものです。
例えば、宝くじの当せん金は非課税です。
損害の賠償として受領した賠償金も、損害に対して相当の範囲である限り、課税はされません(所得というより損失補填の意味合いなので)。

給与所得は年間103万円までは非課税ですし、贈与税は合計110万円以下であれば非課税です。
また、相続税や退職金など、法律の定める基準や計算にあてはめて非課税の限度枠内であれば課税されません。

質問のケースは、非課税ではないが課税対象として把握されていないだけということ。

本来の非課税は法律で決まっていること。
私腹を肥やすという事柄とは違います。
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圧倒的に大きい非課税ビジネスは「宗教」。

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