ふるさと納税控除限度額について教えてください。
総務省のホームページを見ましたが全く理解できません。
①所得税からの控除は、給与収入より給与所得控除額のみを差し引いた金額=給与所得(繰越損失控除などあれば減算)の40%と理解しました。
②住民税からの基本控除は総所得額の30%と理解しました。
③住民税の特例控除がよくわかりません。
仮に給与収入額800万円の場合
①610万円×40%=2,440,000円(控除上限額)
②610万円×30%=1,830,000円(控除上限額)
教えてください。よろしくお願いします。
A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
ご理解は間違っていません。
①所得税からの控除は、給与所得控除額のみを差し引いた金額=給与所得(繰越損失控除などあれば減算)の40%と理解しました。
これは正しいです。給与所得控除額は、給与所得者の所得から一定額を差し引いて、課税所得を計算するための控除です。給与収入額が800万円の場合、給与所得控除額は190万円となります。したがって、給与所得控除額を差し引いた金額は610万円となります。この金額の40%が、所得税からの控除上限額となります。
②住民税からの基本控除は総所得額の30%と理解しました。
これも正しいです。住民税の基本控除は、住民税の所得割の算定において、総所得額から一定額を差し引いて、課税所得を計算するための控除です。総所得額が800万円の場合、住民税の基本控除額は240万円となります。したがって、総所得額の30%は240万円となります。この金額が、住民税からの基本控除上限額となります。
③住民税の特例控除がよくわかりません。
住民税の特例控除は、寄付先の自治体が独自に定めた控除です。自治体によって控除額や控除条件などが異なるため、必ず寄付先の自治体のホームページなどでご確認ください。
また、住民税の特例控除は、住民税の所得割と均等割の両方から控除されます。
仮に給与収入額が800万円で、特例控除額が10万円の場合、住民税からの控除上限額は、基本控除額240万円と特例控除額10万円の合計250万円となります。
なお、ふるさと納税の控除上限額は、総所得金額等の40%が上限ですが、所得税からの控除と住民税からの控除の合計額は、総所得金額等の40%を超えても、40%までしか控除されません。
したがって、仮に給与収入額が800万円で、所得税からの控除額が2,440万円、住民税からの控除上限額が250万円の場合、実際に控除される金額は、所得税からの控除額2,440万円と住民税からの基本控除額240万円の合計2,680万円となり、住民税からの特例控除は控除されません。
No.1
- 回答日時:
下記をみているんですかね?
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei …
混乱するんで前半は無視していいです。
後半になる一覧でだいたい合ってます。
給与収入800万なら、限度額は
独身なら、12.9万
妻や子(16歳以上)のどちらか1人を
扶養しているなら、12万
妻子2人を扶養しているなら、11万
といった感じです。
ご質問の説明文は
寄附金控除の限度額です。
①244万まで所得税の寄附金控除の
申告は可能
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
②183万まで住民税の寄附金税額控除の
申告は可能
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju …
ふるさと納税の特例限度額の条件が
(住民税の20%)が先に来るので
考慮する必要はないのです。
すごい高額所得者で住民税を
500万とか納税している場合です。
ですから、その説明は無視していいです。
給与収入800万の場合
給与所得は610万…⑩
所得控除が、仮に扶養家族1人として
所得税 住民税
⑪基礎控除 48万 43万
⑫社保控除 概算119万
⑬扶養控除 38万 33万(仮)
⑭合計 205万 195万
とすると、
住民税の課税所得は、
⑩610万ー⑭195万=415万
住民税率は10%なので
415万×10%=41.5万
が住民税の所得割額となります。
この20%が、ふるさと納税特例限度額
となります。
41.5万×20%≒約8.2万…⑮
それに加えて、
所得税の寄附金控除20%(税率)
住民税の寄附金税額控除10%
があるので、
8.2万÷(100%ー20%-10%)
=8.2万÷70%
≒約11.7万
これに2000円を加えて
11.9万が限度額になります。
シミュレーションは、各ふるさと納税の
サイトにあるのでそこでやった方がよいです。
以上、いかがでしょうか?
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