ここでロシアを粘り勝ちさせたら中露軍団はますます増長するかもしれないのに？

ここでロシアを粘り勝ちさせたら中露軍団はますます増長するかもしれないのに、なんで米議会はウクライナ支援を、ここまで渋っているんでしょうか？

質問者からの補足コメント

• すみません、もう少し分かりやすく教えてもらえないでしょうか？ウクライナ戦争の構図が何で、私の見方のどこに問題があるんでしょうか？端的に教えてください。

  No.9の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/02/22 17:27

• >ナチスによるスデーデン割譲と同じく
  
  これはお見事な比較ですね！私もますますヤバいと思いました。参考になります。

  No.15の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/02/24 12:05

No.5 回答者： orengegirl 回答日時： 2024/02/22 13:47

質問者さんはイラク戦争で何を学びましたか？

アメリカの関わる『戦争』は
起こるものではなく、起こされるものだと認識できてますか？

https://www.youtube.com/watch?v=xGuxXU4Tlik


イラク戦争で各国首脳は現在どのような認識をしていますか？
（私はれいわの山本太郎がきらいですが
正しい情報自体に差別する必要がないので引用します）
https://www.youtube.com/watch?v=iVHo6ryqlQ4



ここからが重要です

→ウクライナに10年間で58兆円の支援
・ウクライナ復興支援について58兆円は推定の借入金返済と国土の復旧費用の総額
・現時点で国としてウクライナ復興の支援を表明しているのは日本だけ
・元々、ウクライナは世界銀行から破産宣言された国家ですので推定の復興資金の目途はまったくにありません。米国とEUは平和になったら、国の制度上、供与資金や武器代金の回収が義務化されてるので、復興資金を出すつもりは一切ありません
（ちなみに欧米日で凍結しているロシア資金を世界銀行のウクライナ口座に名目で移し、ウクライナがロシアから借入した形で供与資金や武器代金の回収をする議論が進んでいる）

欧米は「30年から50年の長期国債の債務保証なら年1兆円、
岸田さんや上川さんなら出せるでしょう」と国際会議で持ち上げている状態

この現実をどうみますか？
なぜ日本だけしか復興支援を表明しないのですか？

もういちどお尋ねしますが
ウクライナを質問者さんはどのような国だと認識してますか？
お金が潤う国？奪う価値、資産のある国？

ロシアが仮に領土をひろげたとして
どんな益がうまれるんですか？
経済制裁もされる、貿易も不自由になる
ウクライナに攻め入ることは最初から経済的な部分ではマイナスになるのに
なぜ、動く必要があったのか　いちど整理してみてください

「あいつらが悪だから」
「テレビでは残虐なことしてると言ってる」

スペインやほかの中立国家ではそのような報道はありません
なぜですか？

No.4 回答者： orengegirl 回答日時： 2024/02/22 13:34

https://youtube.com/shorts/4wprgusumf4
https://youtube.com/shorts/4wprgusumf4
西側環境ビジネスの終焉
「ウクライナ戦争で
石油とガスの重要性があらわになった」

https://twitter.com/PoppinCoco/status/1709476207 …
7分5２秒から
なぜアメリカがこの戦争をおこしたかったのか
→欧州へのロシアの天然ガスのシェアを
アメリカのシェールガスで独占したかった


質問者さんはウクライナをどういう国だと判断してますか？
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/ …
「汚職大国」ウクライナに供与された支援金と武器、
無駄遣いで「消失」する危険


【首都キエフから逃げ出した女性ビクトリアさん、フランス番組でインタビューー→　番組側にとちゅうで切られる内容を話す】
https://twitter.com/slightsight/status/149922218 …
＞＞
「彼（ゼレンスキー）は4つのTV局を閉鎖し、ジャーナリストが姿消している。何人もさ●つ害されていても口を開けない」
「ネットの噂は本当です。政権が変わり、経済が壊れ、腐敗だらけだ。」「私はこの政府は支持しません」
「2014年2月思い出してほしい。民主的に選ばれた大統領がクーデターで追放された。」(ここで番組が中継をカット)

＞＞
Victoriaさん: 家族はまだキエフです。戦争が起こるとは思わなかったが噂が広がり4日前脱出した。紛争の元は2014年から始まり、日々の暮らしがひどくなってる。今年は燃料費が最上昇、賃金の半分が消える。あのパペットのせいだ。
番組MC: パペットというのは誰ですか? プーチン?
V: 今の（ゼレンスキー大統領)です。プーチンでも、次の大統領でもない。ネットの噂は本当です。政権が変わり、経済が壊れ、腐敗だらけだ。
MC: 民主的に選ばれた大統領では?
V: およそ程遠い。彼は4つのTV局を閉鎖し、ジャーナリストが姿消している。何人もさ●つ害されていても人々は口を開けない。
MC: ロシア侵攻を歓迎してる人がいるのか?
V: その通りです。複雑な背景があります。選挙結果も人々は疑ってます
MC: 記者はブルガリアでもこ●ろされてる。それで民主主義でないとは言えないのでは
V: 何ですって?(言い争い)
MC: ドンバスなどで人が亡くなってる、民主主義ではない、色々な見方があります
V: 私はこの政府は支持しません
MC: 政府に不満があれば民主的に(選挙で)変えればいいのでは
V: 2014年2月思い出してほしい。民主的に選ばれた大統領がクーデターで追放された。(ここで番組が中継をカット)



質問者さんはウクライナ国民の声をきいたことありますか？
それはいつ？どこで？　日本のテレビで？？
海外の報道は確認したことありますか？
日本国内の報道と違いすぎませんか？
その部分に少しも疑問をいだかないのですか？

No.3 回答者： orengegirl 回答日時： 2024/02/22 13:28

ロシアがウクライナの領土奪うって言ってるけど

ウクライナの農地を着々と増やしてるのは誰なんでしょう

下記の文章　..理解できます？

https://needtoknow.news/2023/10/ukraine-grain-is …

ウクライナの農地と、世界を養ってきたその穀物生産は、現在

ヴァンガード・グループ
コペルニク・グローバル・インベスターズ
BNPアセット・マネジメント・ホールディング
ゴールドマン・サックス傘下のNNインベストメント・パートナーズ・ホールディングス
ノルゲス・バンク・インベストメント・マネジメントなど

アメリカとEUを拠点とする巨大企業によって所有されている
また、米国の大規模な年金基金、財団、大学基金も、米国を拠点とするプライベート・エクイティ・ファンドであるNCHキャピタルを通じてウクライナの土地に投資しており、同国第5位の土地保有者となっている

ウクライナの農地は、2020年3月に可決された法律によって農地売却のモラトリアムが解除されたことで引き継がれた
ジャーナリストのドン・デバーは、これらの企業がポーランドの戦争支援を弱体化させるために、安価なウクライナ産小麦をポーランド市場に投棄した経緯を説明した

ヴァンガードらは、スターリンとソ連が非難されたことを実際に行っている
ただし、「清算」されるのはウクライナ全土である

人々が「ウクライナの穀物」について語るとき、それは実際に、ヴァンガード・グループ、コペルニク・グローバル・インベスターズ、BNPアセット・マネジメント・ホールディング、ゴールドマン・サックス傘下のNNインベストメント・パートナーズ・ホールディングス、ノルウェーの政府系ファンドを運用するノルゲス・バンク・インベストメント・マネジメントといった、アメリカやEUの大企業が所有する穀物について話しているのだ

米国の大規模な年金基金、財団、大学基金も、米国を拠点とするプライベート・エクイティ・ファンドであるNCHキャピタルを通じてウクライナの土地に投資しており、同国第5位の土地保有者となっている

農地の買収はどのように行われているのか？

ウクライナでは、少なくとも430万ヘクタールが（昨年3月の時点で）すでにアグリビジネスに支配されているが、2020年3月に可決された法律により、19年間続いた農地売却のモラトリアムが解除され、2021年7月以降、農地の売買が可能になった

この法律はウクライナ国民の大多数に拒否され、彼らは2019年と2020年に大規模な抗議を行った
2014年以降、同国への主要な融資先となっている欧米の金融機関によって課されたこの措置は、コロナによる強制的な自宅待機命令が全国で発令されていた時期に可決されたため、さらなる抗議やデモは事実上鎮圧された

No.2 回答者： ks5512 回答日時： 2024/02/22 12:50

ウクライナ支援自体が、不法移民問題の解決のための法案に対する、バイデン政権のバーターとして使われているから。

そんな姑息なことをせずに、早く不法移民を解決しろという事を議会は言っているから。

No.1 回答者： Umidojyou 回答日時： 2024/02/22 12:09

今でこそ、アメリカはNATOに加入していますが、元よりアメリカはヨーロッパで起っていることは無関係との考え方が、昔からあって、それが旧態然とした思想を持った政治家のなかには根付いていると思われます。

ロシアが増長しても、それはヨーロッパの問題で、アメリカ、アメリカ大陸には関係ない。
中国が増長しても、それはアジアの問題で、アメリカ、アメリカ大陸には関係ない。
なのです。
このグローバル経済に時代に、あまりに古典的ですが、政治家はいろいろです。日本の与党政治家にも古典派はいます。