消費について

https://graphtochart.com/economy/japan-final-con …
なぜ日本の最終消費支出(名目)は2012年を最後に上昇してないんでしょうか？不景気と呼ばれてた民主党時代ですら上がっているから2013年以降は物価上昇＋インバウンドでもっと上がっていてもおかしくないと思います。

質問者からの補足コメント

• それにしてはあまりにも消費の落ち込み具合が大きすぎませんか？そこまで団塊世代の引退って大きいんでしょうか？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/04/29 18:38

No.3 回答者： oniwabangairu 回答日時： 2024/05/05 11:52

2022.11.15の日付で第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミストが次のようなことをwebに出しています。

❶ 物価上昇によって、実質の伸びが食われていることが大きい。
❷ 家計はお金を使わない傾向が続いているから、景気の戻りも鈍い。
❸ 物価上昇が将来に備えるように家計心理を向かわせた。
要するに、この方は、(今消費して、後で困る)のを危惧する気分が、物価上昇と所得増加の予測との関係で生じていると思っているようです。

以前から、次のようなことも言われています。
(1)消費者全体で経済的不安が広がっている。
(2)消費額が少ない高齢世帯が増えている。
(3)消費社会の成熟化でお金を出さなくても質の高い消費生活を送れる。
(4)価値観の変容(購入､ハイブランド､見栄､享楽への欲の低下)
(5)多様化でニーズの強い領域の偏りが生まれ､万人向け商品やサービスを作れない(大ブームが起きない)

場所にもよるでしょうが、学習塾､24Hフィットネス､鍼灸院､有名飲食店の行列はあっても､白物家電3種の神器やカーブーム､新興住宅街ホームタウンはなく､あるのはスマホショップ程度です。　社会全体の経済規模を大きくする程のものはナイです。　当然、企業の投資意欲も起きません。

　2010年ころの内閣府は、下図のようなことを出していました。
https://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr11/chr11030300.h …
　15年も前の状況ではあるけれども、65歳以上のものの支出の対象、50代の支出の対象、20代30代の支出の思考は、大きくは違わないでしょう。

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/04/30 05:31

2012年に成立した消費増税法。

消費税率を段階的に10％まで引き上げ、
増収分を社会保障の財源にあてることをうたった法律。

民主党政権下の2012年（平成24）8月、
民主、自民、公明の3党の賛成で成立した
（その後2014年、2016年などたびたび改正）。

No.1 回答者： rera1016 回答日時： 2024/04/29 18:14

グラフを見ればわかるように、人口が減っていることが一番の理由です。

また、最も年齢層の多い団塊の世代が引退したことで全体的な消費が落ち込んでいるのもあります。

特に40歳以下は不景気の時代しか知らない年代ですので、元から節約志向が強いですね。