広告内容が詐欺の場合、それを掲載したメディアに責任が及ぶのはなぜ？

質問要旨
広告主に言われたとおりの広告を載せたら、それが詐欺広告だった。
世間から（※１）「詐欺広告を載せたメディアも共犯者だ」と叩かれた。
では
（※２）「ユーザーにHP運営サーバをレンタルしているプロバイダがいて、ユーザーが犯罪勧誘サイトや違法な内容のメール発信をしていても、”プロバイダも共犯者だ”と叩かれないのはなぜ？」
※２が許されるなら、※１も許されるのでは？
逆に※１が正しいなら、※２も叩かれるべきでは？


詳細
以前、下記質問をしました。
Q　堀江氏がフェイスブックの偽広告事件に激怒！ 堀江氏は変節したのか？
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13806431.html

質問概要
かつて堀江氏は、インターネット上のトラブルに対して
「プロバイダはHPやメールシステムなどを使える場所を貸してるだけ。
　トラブルは当事者同士が解決すべきことであって、プロバイダは責任を負う必要はない」
と言っていたのに、なぜフェイスブック上の偽広告に怒っているのか？
自分で詐欺業者を探し出して、（メタ社とは関係なく、）その詐欺業者に対して訴訟を起こせばいいのでは？

とある回答
この詐欺広告についていえば、詐欺広告を掲載してメタ社が利益を上げている以上、メタ社と詐欺業社はある種の共犯関係です。

詐欺会社が何社あろうが、Facebookに有料で掲載されている以上、すべてメタ社が共犯であり、メタ社には当事者性があります。
堀江さんは「当事者性のないプロバイダに責任を負わせるのはおかしい」と言っています。

問題は「当事者性の有無」です。
（以下、略）
＊＊＊＊＊＊＊

この質問が非常に的を射ている、と思いました。
しかし、しばらくたってからこんなことを考えました。

広告内容が詐欺行為その他の犯罪行為を含むものであれば、それを掲載したメディアも共犯だ、
という考えには納得がいく。
なぜなら、ネット会社は、その広告費を収入として収益を上げているから。
広告主が犯罪行為を行い、それによって更に多額の広告費を投入する。
すると詐欺（その他の犯罪含む）広告を掲載したネット会社も潤い、両社は共存関係になる。
だから詐欺（その他の犯罪含む）広告を載せたメディアも、共犯関係である。
ということにそんなに違和感はありません。

でも、同時にこんなことも考えました。
プロバイダというのはユーザに対して、メール機能やHP発信用のサーバーをレンタルしてその月額費用、年間費用なとを会社の収入として運営している。この点は広告収入を会社の収入としているネット会社と何ら変わることはない。
であれば、月額（年額）費用を支払って、HPを立ち上げ、そのHP上で違法な行為（の勧誘や掲示板システム）を運営しているユーザーがいるならば、前述の
「犯罪行為に係る広告を掲載したメディアも同罪だ、共犯関係だ」
と同様に、
「違法な内容のHPを運営するユーザー、違法なメールを発信しているユーザーを放置しておくことは、そのユーザーと共犯関係にある。なぜならユーザーから費用を貰って、それで会社を経営しているのだから」
ということになるように思います。
しかし、この言い分には（自分で言っておきながら）少し無理があるようにも思えます。
なぜなら、もしこれをリアルな現実社会に置き換えたら、
「とある男にアパートの一室を貸して、その部屋で犯罪行為が行われた場合、大家も共犯に問えるか？」
と言われたら、それは私も　”いいえ”　というと思います。
まあ、その部屋に夜な夜な、不特定多数の人間が訪れていて、何やら変な音や声が聞こえる。
近所の住人からも苦情が来ているが、大家は知らんぷり。
放置した結果、その部屋で違法な事（麻薬パーティとか、売春宿に使われていたなど）が発覚して、部屋を借りた男が逮捕されたとしても、即
「大家も共犯者である」
とまでは言いにくい、と個人的には思います。

とすると、質問の最初に立ち返ると、
「メディアが載せた広告が違法な内容や犯罪を誘発するような内容であったとして、
　メディアも共犯だ、といえるのか？
　メディアは広告主に言われたとおりの文面、図案の広告を載せただけではないか。
　メディアが、広告主と一緒になって（あるいは代行して）広告文面・図案の考案をしたり
　広告主の仕事を手伝っていたなら、それはメディアも共犯と言えよう。
　しかし前述の通り、メディアは広告主に言われた通りの広告文面・図案を掲載しただけで
　共犯とまで断ずるのは酷ではないか？」
という気になってしまいます。

プロバイダはユーザからHP用のサーバのレンタルスペースを貸し出し、
ネットメディア会社は、広告主から広告掲載スペースを貸し出し、
どちらもその収入で会社を運営しています。

プロバイダが責任逃れが出来て、
広告メディアは共犯者、と言われてしまうのはなぜでしょうか？

自分で考えてもよく分からなくなってしまいました。
世間一般も
プロバイダが責任逃れが出来て、
広告メディアは共犯者と言われるのは当たり前だ！
と思っているのでしょうか？

それなら、両者の違いは何でしょうか？

法律や常識に詳しい方、教えて下さい。

No.2 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/05/09 06:36

それなら、両者の違いは何でしょうか？

　↑
鋭いですね。

報償責任てのがあります。

つまり、利益を上げているのだから
それに伴って発生する損害についても
責任を負うのが公平だ、というモノです。

この、報償責任原理に基づけば
理論的な違いは無いことになるでしょう。

それでも、現実には違う扱いが
されています。

その理由ですが。

おそらくですが、数の違いだと
思います。

プロバイダと詐欺広告では、
扱う数が桁違いです。

プロバイダにそこまでの責任を
負わせるのは酷だ、という
実際的な理由だと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>おそらくですが、数の違いだと
思います。

>プロバイダと詐欺広告では、
扱う数が桁違いです。

それってどの差ですか？

プロバイダの加入会員と広告主の人数差？
それとも会員からの料金収入と広告収入の金額の差？

まあ、いずれにしろ、回答者1様のお礼コメントにも書いた通りですが、
新聞雑誌TVなどの既存メディアが詐欺広告を載せた場合は、そのメディアは世間から指弾されると思います。

　まあ、実際に民事訴訟を起こされて、メディアの責任が認められて賠償責任まで負わされるかどうか、は個別のケースになるでしょうからわかりませんが少なくとも世間から”白い眼で見られる”、”眉をひそめられる”ぐらいの心理的ペナルティや評判の低下は避けられないでしょう。

でも（決して今回のフェイスブック社を擁護するわけではありませんが）
「メディアも共犯だ」
という意見には心理的には賛同もできるものの、じゃあ、論理的に、もっと言えば裁判所が認めるだけの理由付けがわかりません。

だって、メディアは詐欺会社と一緒になって広告文面を考えたり、広告図案を考案したりはしていないのですから。

もちろん、TVCMなどではTV局の子会社がCM製作を請け負って、それを放送する、ということがありますから、こういう場合は責任の一端が及ぶこともあるでしょうが、それでも今回のフェイスブックの偽広告のような、”出演を請け負っていない有名人、著名人の写真や動画、AI合成音声を使って、偽広告を制作することを請け負うTV局子会社というのは存在するとは思えません。

ましてや広告主が行なっている詐欺業務を、メディアが協力して運営する、なんてこともないでしょう。

そうすると
「広告場所を貸していただけなのだから、メディアには責任なし」
という理論も成り立つと思います。

それは質問文に挙げた
「アパートの入居者がその部屋で違法な商売をした
　大家は共犯なのか？」
という問いに対する答えは　否　となるのと同じなのでは？
ということです。

**

では、なぜ新聞雑誌TV等の既存メディアは、広告掲載の際に厳しい審査をするのでしょうか？
共犯でないなら、知らんぷりして広告料だけいただいていればいいのに。
「疑われるだけでも嫌。だから厳しい審査をする」
ということでしょうかね？

お礼日時：2024/05/09 10:02

No.1 回答者： ssawatake 回答日時： 2024/05/08 20:23

Facebookもyahooもgoogleも広告掲載する場合は1クリック○円とか、1表示□円の広告掲載料をとります。

レンタルサーバに広告付きサイトをアップして運用すると、広告主に1クリック○円とか、1表示□円の広告料が入ります。
レンタルサーバ側には1円も入りません。
サーバ側には、広告有無に関係なく、サイトを運用するだけで月額◎円の使用料がはいるだけです。

例えば、サイトにgoogle広告を掲載して、どこかのサーバにアップして運用した場合、googleには、googleに依頼した広告主から広告料が入ります。
が、サーバ側には1円も入りません。

この差があるのです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

ふうん、そうなんですか、1クリック毎に広告料が入るんですね。

でもね、これ、例えば新聞雑誌TVその他のネット以外の既存メディアに
詐欺広告が載った場合を考えてみて下さい。
（質問文に新聞雑誌TVの事は書いてね―ジャン、後出しすんなよ！、
というご意見もあろうかと思いますが、ここはひとつ、広く広告業界についての問いなので）

普通、新聞雑誌の広告、TVCMを見て商品・サービスを購入しても、メディアには歩合料金は入りませんよね（TV通販番組や、CM内で”このCMを見た直後に購入いただけたら、特別サービスします”などの宣伝文句を言うCMもあり、それらはおそらくはTV局に歩合の料金も支払われるかと思うが、それらは本質問では除きます）

自動車、化粧品、家電製品のCMを放送しても、広告主から
「商品が1個売れるたびにTV局に歩合料金を追加支払いします」
なんて契約はおそらくやってないですよね？

で、こういった歩合料金の支払いが発生しない広告において、もしその広告が詐欺広告だったとして、それに騙された被害者が続発して、社会的な問題になったら詐欺広告を載せたメディアは世間から袋叩きにあいますよね。すごく指弾されるとおもいます。

決して詐欺広告を載せた新聞雑誌TVに対して
「メディアは出稿された広告をそのまんま載せただけだから、　メディア側にはなんら非はないよね。
　責めたら可哀想だし、責める人の気が知れないよね」
なんていう人は少数派だと思います。

こうなると、広告主と、広告主を信用して出稿されたとおりの広告文面、広告図案、広告映像を載せたメディアというのは必ずしも
「共犯関係」「共犯に近い関係」
と断ずるのは難しいと思います。

それでもなお、
「詐欺広告を載せたメディアにも責任があるはずだ！」
と世間が糾弾するのはなぜでしょうか？

まあ、私もこういう事件があったら
「詐欺広告を載せたメディアにも責任があるはずだ！」
と言いたくなると思います。

しかし、質問文に書いたように、
「あれ？　場所を貸してるだけなら、HPを作るためのサーバースペースを貸し出しているプロバイダにも同じことが言えるんじゃないの？」
と思ったわけです。

そういう質問です。

お礼日時：2024/05/09 08:50