働いてない無職の人が所得税と住民税の定額減税を受けられないとか制度として欠陥ありすぎませんか？給与の

働いてない無職の人が所得税と住民税の定額減税を受けられないとか制度として欠陥ありすぎませんか？給与の方が公平なのに

質問者からの補足コメント

• ohkinu2001
  
  私は昨年まで働いていましたし、非課税世帯ではありません。無職ですが非課税世帯ではないので定額減税が受けられません。
  昨年まで税金を払っているのに、今働いていないというだけで税金は返ってこないのです。
  つまり、働いている人と、働いておらず税金も払ってない人が給付を受けられること制度は大いに欠陥があるということです。

    補足日時：2024/05/22 23:03

No.10 回答者： Balle 回答日時： 2024/05/23 13:23

別に制度でないと思うけど

勝手に憎き岸田文雄がやりだしただけの話で
制度でもなんでもないよね。

そもそも働いていない人間ってほとんどは基本は社会のお荷物なわけで
常によそ様が払わされている住民税等で運営や建設しているものに寄生しているのだから、筋違いだよね。

No.9 回答者： ks5512 回答日時： 2024/05/23 08:39

作っているほうが欠陥人間の集まりなのですから、仕方のない事です。

私もあなたと同じ状況ですし、同じ思いです。

自分達だけキックバックで説くしていても、国民の事は知らぬ顔で、選挙の時だけ「あなたの清き一票」だなんてほざきます。

No.8 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/05/22 23:45

＞無職ですが非課税世帯ではないので定額減税が受けられません。

令和６年分の所得税額が定額減税額を下回った場合は、年明けに調整給付が受けられます。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juu …

No.7 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/05/22 22:57

政府もそのような意見が出ることは十分わかっており、今回の定額減税は給付もセットです。

働いていない人で誰かに扶養されている人は扶養者が減税を受けられ、誰にも扶養されていない無職の単身者などには給付があります。
また、働いていても所得税が少なくて減税しきれない人にも差額分の給付があります。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/sho …

No.6 回答者： sedam.goo 回答日時： 2024/05/22 22:32

なんとなく言ってる事わかる気がする。

税金沢山払っていて戻ってくる人がいるのは分かる。
しかし、非課税の人や生活保護の人は他の名目で支給される。
その中間の人は貰えない。
なんで？なんで？って事ですよね。
アメリカみたく、国民みーんなに何度も沢山支給してくれよ！って事ですよね。

No.5 回答者： toshipee 回答日時： 2024/05/22 20:15

返すものがない

No.3 回答者： ゆささま 回答日時： 2024/05/22 20:03

所得税減税と住民税減税

漢字で、減税の対象があります。
働いていない人でも親の扶養に入っていて親が所得税を払ってるなら、親の所得税から減税されます。同様に扶養されていたら親の払う住民税から減税されます。
単身者で働いていない人、という区分がわかりませんが、所得のない人は所得税を払ってないから納めていないものを減税できませんので対象にはならない仕組みで、住民税も非課税の人は対象ではありません。

あなたが言いたいのは公平にくれ、と言うことであれば今回のものは減税なので、仕組みが違うというだけです。気持ちはわかりますが、給付じゃないのでもらえないというだけです。不公平を感じるのも理解は出来るけど、あの総理大臣を選んだ形にしてしまった全国民の責任というだけです。

払ってる人は減らすけど、払ってない人は知らんという、あの増税メガネ、恩着せがましい厚顔無恥らしい政策、まさにそのもの、という感じが際立ってますよね。

先導してあの人達を次回は落としてやる運動を起こしてください。

No.2 回答者： tobirisu 回答日時： 2024/05/22 19:48

働いてないけど収入があって税金を払ってるのなら、確定申告で戻ってきます。

No.1 回答者： ピクセル7 回答日時： 2024/05/22 19:45

働いてないということは所得税を払ってないということです。

当たり前の話だと思いますが、なにが不満なんですか？