残業代、何故課税対象

残業代が課税対象なのは理由はわかりますが納得できません。給与の所得に対して残業代も課税される、残業代の課税なしに国が基本給の所得税だけではまわらないから。しかしそもそもの基本給内の労働時間の所得税だけで国がまわせないのもおかしいし、多少の残業代ならとも思いますが月の残業代が40時間で労基にギリギリ引っ掛からないようやってるところからしたら残業代が40時間こえるならそこからも税金とるのはおかしいです。みんなそうやってるんだから、国がそう決めたから、ルールだから、国民の義務なんだからと理由はわかりますが納得できません。もしも残業代は非課税になっても国がまわせて、残業代は非課税になったら皆さん嬉しくないですか？

No.11 ベストアンサー 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/05/21 10:10

残業の問題ということではなくて、税の不公平感が問題です。

憲法では、納税は国民の義務となっていますが、現状では公平な課税がされていないというのが問題だと思います。
最近の傾向として、「汗水たらして働く」ということが尊重されてないような気がします。
もしも政府が庶民の生活への配慮をする気持ちがあれば、所得税や健康保険料は減額できると思います。
そのための財源については富裕層への課税を強化すればよいのです。
現状では富裕層への優遇は、
たとえば、
株の配当の収入は確定申告不要なのです。
ニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、給与所得者から見れば不公平だと思います。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
株の配当は不労所得なのです。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
ごろ寝していても収入が得られるという不労所得を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
日本のGDPが伸び悩んでいる原因かもしれません。
このようなシステムは、所得格差が拡大している日本の状況下では改革すべきだと思います。
そして,
税の不公平感は株だけではないです。
相続税も富裕層には有利なことがあるのです。
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい（場所によっては３割以上）軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。
ところで,
しかも、岸田政権は、子供子育て予算のために、健康保険料に月額約５００円を上乗せしたいと言っています。
多くの野党は反対しています。
子供子育て予算が必要なら、所得税に上乗せすればよいのです。
所得税に上乗せしない目的は、自民党としては、高額所得者への負担を大きくしたくないのだろうと思います。
所得税は累進課税ですから、高額所得者ほど大きな負担にンなるという構造になっています。
↓
子育て支援金?年収600万円は月額1000円負担　街の声「ちょっとずつ増やしている感じがすごい嫌」 | TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1104783

No.13 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/05/21 23:50

残業が非課税になると、そもそも残業の概念のない個人事業主と不公平です。

また基本給を減らして残業代を割増すれば節税できてしまいます。
そもそも所定だけで税金が賄えるなら、同じ税収で全体の税率を下げたほうが公平です。

No.12 回答者： ben0514 回答日時： 2024/05/21 18:42

税逃れ対策でもあるのではないですかね。

極論、法令で定められている残業代というのは割増賃金などといいますが、法令で定める割増率は最低の率でしかありません。
ですので基本給や定時勤務時間を減らし、割増賃金となる部分を増やして支給額を同じくらいに設定されてしまうと、残業は課税しないなんてすると税金逃れができてしまうでしょう。

税金だか社会保険だかでありましたが、賞与だと負担が減るということで、賞与額を大きくし、その一部を分割払いするような逃げ方をした時代もあったようです。すでにその方法の多くは、制度的にできない・逃げられないようになっています。

給与形態や雇用形態、その他待遇などは、会社ごと職種ごとに自由設計です。法律でその一部に課税ということは難しいでしょう。

No.10 回答者： ID_非公開 回答日時： 2024/05/21 09:05

社会政策の観点から課税すべきものではないものを除いて、全ての収入に対して課税するという考えが所得税にはあるためです。

さらに残業を非課税にすると残業代に優位性が生まれるため、残業をさらに促すことになり社会的に望ましいものではありません。

No.9 回答者： toshipee 回答日時： 2024/05/21 08:24

基本時間減らして残業ばかりにしたら、脱税できるでしょ？

No.8 回答者： dyna_1550 回答日時： 2024/05/21 07:18

働いたら負け。

それが、岸田政権が目指す「新しい資本主義」です。

非課税と言ってるNISAですら、社会保険料の加算に使うことを検討してます。「社会保険料は保険であり、税じゃない」という言い訳のようです。

働かなければ、給付金などがもらえます。
昨年は160万以上給付される例もありました。

No.7 回答者： ぐたぐた 回答日時： 2024/05/21 06:45

基本的にかかるのは、税金の関係に関わる4~6月のお給料です。

それ以降は、かかりすぎなら税金が多くなりますが、これを戻すのが12月の年末調整です。

社会保険に入ってるなら、その全額を会社が払っています。その半分をあなたが名目上天引きしています。

労働基準法で残業したら、25%　深夜労働で25%　休日出勤　も15%　報酬を余計もらっていいことになってますから、もちろんその分を税金で取られますから当然の話。　だって、倒れたら入院費かかるでしょ。
本来　100万かかる費用を30万に押されられるほかに、高額医療費になったと届け出れば、8万にして残りは返ってくる。

もっとほしいなら、宝くじでも買ったら？
億の当選になったら、それは非課税だから。
その代わり、変な人が友達と言ってウジャウジャ来ますよ。

為替が安すぎた、ドル80円時代が懐かしいわ…

それにさ、コンビニのオーナーさんなんて、テナント料取られてるんだぜ。
働いて給与もらって、テナント料取られて、ほぼ24時間働いてるんだせ。

それであなたの意見に賛同するなら、みーんなコンビニやってますよ。
倒れてもコンビニは困りませんから。

No.6 回答者： satoumasaru 回答日時： 2024/05/21 06:21

収入に対して課税する、それが税金の基本的な考え方です。

世界各国、どこでもその考えには変わりありません。
残業代も収入である以上、課税されるのは当然でしょう。

なお不法な収入であっても課税されます。
自民党の裏金なんて本来は課税されてしかるべきでしょう。
国税庁は動かないですけれどね。

No.5 回答者： けこい 回答日時： 2024/05/21 06:10

特におかしいとは感じません

日本には色んな人がいて、色んな意見を持っているのが当たり前
民主主義ですから最後は多数決
その結果が、今のようになっているのです
つまり質問者さんの考えは自由ですが、数は少数派だという事
残業を非課税にする党、でも立ち上げてみては如何でしょう
そうでなければそう叫んでいる議員に一票入れましょう
そう叫んでいる議員がもしいなければ、残業代にも税が掛かるのは常識であるというのが世間の一般的な考えであるという確かな証拠

No.4 回答者： さぶまる 回答日時： 2024/05/21 05:57

それは残業代に限らず何でも非課税なら嬉しいけど、、、勝手に引かれるのでどうしようもないですよね。