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「みんなが欲しかった! 簿記の教科書日商2級商業簿記」の第12版のCHAPTER16の問題1と問題2

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質問者：properne7261
質問日時：2024/05/23 01:33
回答数：3件

「みんなが欲しかった! 簿記の教科書日商2級商業簿記」の第12版のCHAPTER16の問題1と問題2の固定資産の原価償却を行うという問題で、解答の計算方法が違うのですがなぜでしょうか？

問題1は、決算整理事項の5と
問題2は、期末修正事項の4です。

すべての写真を添付できないため、お手数ですが確認してもらえる方がいれば助かります。

CHAPTER 16 精算表と財務諸表基本問題

問1■精算表の作成
次の決算整理事項等にもとづいて、解答用紙の精算表を完成させなさい。なお、当期は×3年4月1日から×4年3月31日までである。
［決算整理事項等]
5. 固定資産の減価償却を以下のとおり行う。

建物:定額法:耐用年数30年残存価額は取得原価の10%

備品:定率法;償却率20%

なお、建物のうち45,000円は当期の12月1日に取得(同日より使用を開始したものであり、当期の減価償却費は残存価額をゼロとし、月割りで計上する。

補足日時：2024/05/23 02:12
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CHAPTER 16 精算表と財務諸表基本問題
問2■財務諸表の作成
次の決算整理前残高試算表および「期末修正事項] にもとづいて、解答用紙の損益計算書と貸借対照表を完成させなさい。なお、当期は×4年4月1日から×5 年3月31日までである。
［期末修正事項］
4. 固定資産の減価償却を以下のとおり行う。

建物:定額法:耐用年数30年残存価額は取得原価の10%

備品:定率法:償却率20%

なお、備品のうち9,000円は当期の11月1日に取得(同日より使用を開始したものであり、当期の減価償却費は月割りで計上する。

補足日時：2024/05/23 02:13
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問題1の精算表です。

補足日時：2024/05/23 02:15
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問題1の解答です。

補足日時：2024/05/23 02:17
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問題1の解答の続きです。

補足日時：2024/05/23 02:18
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問題2の、試算表です

補足日時：2024/05/23 02:20
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問題2の回答です

補足日時：2024/05/23 02:21
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回答 (3件)

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No.3ベストアンサー

回答者： ID_非公開
回答日時：2024/05/23 03:32

まず、問1は「定額法」で減価償却されています。

問2は「定率法」で減価償却されています。

定額法は毎期、均等に資産から費用化していくものです。計算式は「取得価額÷耐用年数」です。しかし、問1では当期の途中から取得したものとすでに過年度に取得したものがあるので一括して計算すると誤った額になります。なので、古く取得したものと、当期の途中で取得したものは分けて計算しなければなりません。ですので、財務諸表の建物145,000のうち、45,000が新建物で、145,000から45,000引いたものが旧建物の取得価額になります。注意して欲しいのが、財務諸表は減価償却累計額を使っているので、財務諸表の建物145,000は残存価額ではなく「取得価額」であることに注意してください。

一方「定率法」の計算式は「残存価額×償却率」が基本となります。取得価額ではなく残存価額であるところが注目ポイントです。残存価額とは「取得価額－減価償却累計額」で、償却された後の資産価値のことです。
財務諸表では、減価償却累計額とあり間接法が使われてますので、財務諸表の備品30,000は「取得価額」です。これを「残存価額」に変える必要があります。ただその前に、まず問1と同じように新備品と旧備品に分けます。すると、備品30,000のうち、新備品が9,000、旧備品が30,000－9000の21,000となります。これが取得価額ですからここから残存価額に直します。新備品はまだ償却されてませんから残存価額は9,000のままです。減価償却累計額は21,000にかかるものですので、取得価額21,000の備品の残存価額は21,000－4,200となります。定率法ではこれに償却率を掛ければ良いだけです。