どう思う？

税理士の顧問料について教えてください

締切済

質問者：eedihyoi
質問日時：2024/06/06 23:19
回答数：8件

顧問契約している税理士事務所があるのですが、
領収書を確認することもないのですが　現金出納帳も見ないで
かろうじて　自社で入力した　会計ソフトだけを
見てるようで　それで顧問として契約料を取っております。
また　売掛金の売掛請求書も見ておらず　会計ソフトの数字をたよりに
申告書を作成しています。自計化も8割がた当社で入力しており
だいたい　600から700ぐらいの仕分け数です。
しかし　8万円近くしはらっております。
月次は一度もすることなく　年度末にドタバタで申告書の作成に入りますが
そこで　入力ミスがあると　事務所訪問もカットになります。
値上げは　年度ごとではなく　途中の月で顧問料を微妙に上げると通告してきます。
決算期に近い時期に顧問料値上げを告げてくるので　受忍するしかありません。

良い事務所かどうか　判断ください。

どうぞよろしくお願いいたします。

仕分け数は　月に　600から700前後になります。
ほとんどが自社で入力をしております。

資料提出が遅いので　半年以上　会計事務所の方は　無仕事で　顧問料を受け取ってる状態です。

しかし　税務調査に来ることをしっかり拒んでくれて　守ってくれるので、従業員間では評価が分かれております。

自分では判断ができず苦しんでおります。どうぞご教示ください。

No.4の回答に寄せられた補足コメントです。補足日時：2024/06/07 19:51
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回答 (8件)

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No.8

回答者： hata。79
回答日時：2024/06/08 11:15

一般的に税務調査に入った場合　事務所の顧客への対応は「どんな質問があり、どのように説明をした」

結果は申告是認、あるいは修正申告書の提出。

口頭で伝えることもありますが、「調査終了、結果報告書」を書面にして顧客に渡します。

仮に「添付されてる書面に関する質問に応答する」なら代表者の立ち合いはいりません。現地調査ではないからです。

それでも「報酬３０万円」ってべらぼうですね。
殿様商売してる。

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No.7

回答者： hata。79
回答日時：2024/06/08 11:05

1

月次は一度もすることなく　年度末にドタバタで申告書の作成に入りますが
そこで　入力ミスがあると　事務所訪問もカット
2 添付書類への税務署からの質疑応答
添付書類への質問をうけ回答をするのは「税務調査」ではありません。

細かな具体的なお話を聞かないと判断できかねますが、少なくとも独り（ご質問者です）が「なんじゃこの税理士。ぼったくってね？」と感じてることには同感します。

「なんだ？おまえ？こっちが金払い良いからって調子こいてるんじゃねえぞ。」と言いたい部分があるのですよね。

税務調査にしても、書面提出のある者への「書面内容の確認」にしても、結果は調査先の法人代表に伝えます。
税務調査の場合には絶対に書面です。
書面提出に関する疑義だと書面での回答に至りません。

原則的に「税務調査および添付書類の内容調査の結果」は法人従業員に公表されるものではありません。
経理責任者に伝えられる程度でしょう。

数度お話を聞いたところ、関与してる税理士は「儲け主義」ですね。
報酬も高いです。

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No.6

回答者： hata。79
回答日時：2024/06/07 22:24

ＮＯ．５回答した者です。

調査選定に税理士が口をだすなど絶対にできない。と言い切りましたが少し書き加えておきます。
税務署には所得税課、法人税課と部署があります。
法人課税部門を長く経験してＯＢ税理士になった者が関与してる法人には、実は税務署員が調査をしにくいという心理があります。
１　税法解釈、会計処理実務では、その税理士に税務署員が歯が立たないので、調査時にやり込められてしまう。
２　そのＯＢ税理士の税に対する心構えを知っていて「あえて税理士の名に汚点をつけるような間違いはしないだろう」と思う（信用ともいえる）。

この心理により調査先選定時に責任者が「この税理士が関与してる法人を調査するより、外の法人を選定しよう」というケースはあり得る話です。

少なくとも「ＯＢだから」「税理士会の役員だから」という理由では調査先選定外しはしませんし、税理士がなんらかの賄賂を税務署長に渡して調査を免れるなどはありえません。

少し話がオーバーになりました。
「今の税理士が税務調査を拒んでくれている」などは「それ、うそ」と言わざるを得ません。
税務調査を拒む力をもってる税理士なんておりません。

「この税理士って報酬高いよな」と思ったら、どんどん税理士を変更しましょう。

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No.5

回答者： hata。79
回答日時：2024/06/07 22:08

「税務調査に来ることをしっかり拒んでくれて守ってくれる」

そんなことができる税理士などいません。
調査先の選定は税務署の権限ですることです。
仮に税理士が「調査選定されないように、色々努力してる」という言いかたをされてるとしたら「うそ」「偽り」「誇大宣伝」です。
そういう「本当はあり得ない話」を「さも、税理士の力で調査選定されないようにしてる」と言うならば、それだけで税理士の信用度は一気に落ちます。
だって「できない事を、できる」と相手に信じさせてるのですから、詐欺に似たものです。

「あなたを税務顧問にしたら、税務調査が来なくなりますか」と言う質問に「はい」と答える税理士がいたとしたら、過大な自信を持っているバカか、詐欺師です。

税理士法による「書面添付」というものがあります。申告書提出時に「これこれ、こういう書類の提示を受け、このように考え判断したので、こういう処理をしました」と一筆付けるものです。
この書面添付をしてあると、申告内容に疑義が出た場合には、税務署は「まずは税理士に質問せよ」となってます。それで税務署が納得しなかったら、実地調査もありえます。

このような実地調査とは別に国税庁内部システムにより選定される調査先があります。これは税務署員はもとより税理士でも「なぜ、調査先になったのか」がはっきりしない面があるぐらいです。

というわけで、顧問税理士に沢山お金を払ってるので、税務調査を受けないで済んでいる、という話は「税理士から、そういう風に説明を受け」かつ「それを信じ込んでいる」だけと言えます。

なお申告書作成報酬とは別に月額８万円以上の顧問料は、年間売上額１０億円超え法人なら「あり得る」額です。
だとしても「税務調査に選定されない」「追徴金が出ない」と言うのは「その世界を知ってる者からは、あり得ないお話」です。
貴社の社長さんが、それを信じ切ってるとしたら、高い金を払って騙されてる被害者です。

どんなに「有名」「国税ＯＢで顔が利く」「税理士会で役員をしてる」という税理士でも、税務署の「調査選定」に口出しなど「絶対に」できません。

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この回答へのお礼

とてもわかりやすく　詳しいご回答誠にありがとうございました。

お詳しいのでもしよろしければまた　教えていただけると大変ありがたく思っております。

もう少しすみません。踏み込んでお聞きさせてください。

税務調査に来ることを拒んでいる　という表現がとても誤りで素人目線の説明になってしまいました。拒んでいる　ということではなく
税務調査に来た際には　一生懸命抵抗してくれて　丸く納まった
という方が正しい表現ではありますが、これもですが、
来る前も　教えてくれなくて　事後報告でした。

いつ　どこで　何時から何時まで　何について　何日間続いたか
しっかりこのように伝えたので　納得してもらえたということが
ないまま　報酬請求書だけが　届いて　30万円でした。

税務調査があったばあい　報告書みたいなものは　ないものでしょうか。

知り合いもいるみたいなことを少しほのめかしたこともありましたが、
上記のご回答を見る限り
知り合いの調査官に当たって許してねと　いえるはず等がないと思うので　
長い期間、追徴がないのが不思議でなりません。それはそれで本当にありがたいのですが、高い顧問料ではあるが　実力があるからだと思う者も
周りにおり　　私の意見が通りにくくなっております。

書面添付をしている契約で間違いありません。

まさかですが、顧問料に含まれている書面添付で　たまたまあった
意見聴取のことを
こちらが知らないから　税務調査と
言っているってことはないと思うのですが気になってきました。

税務調査をした内容をみせてほしいというのはおかしいことでしょうか。

一般的に税務調査に入った場合　事務所の顧客への対応は
いかがなものでしょうか。また　どうして当社会社の者が同席をしていないかというと　ご高齢の社長様が　最近お体の調子があまりよくないと
聞きましたけど？と言っていたのですが、最近になって
2者で話をしたかったのかなと思っております。
当時は体調不良などはなかったです。

いただいたご回答からそれてしまってすみませんがよろしくお願いします。

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お礼日時：2024/06/07 23:34

No.4

回答者： hata。79
回答日時：2024/06/07 19:36

[8万円近くしはらって]

月額ですか、年額ですか？

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。　月額です。
法人税など決算は　20万円ぐらいです。

安くても　税務調査があって　追徴があるなら
この金額でも我慢した方がいいでしょうか。

そこは食い止めてくれてるようですが　月額にどうしてもこだわってしまいます。

全体的に見ないと　変更は失敗になりますでしょうか。

よろしくお願いします。

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お礼日時：2024/06/07 19:46

No.3

回答者： ben0514
回答日時：2024/06/07 12:14

良いかどうかは、依頼者側にとってどうなのかということであり、税理士や担当者との関係性と事務所方針などとのマッチをどのようにとらえるかだと思います。

また、ごくまれに取引先からの紹介などというケースもあります。
あなたが社長なのか決裁権限を持っているのかわかりませんが、判断できる人へ相談すべきでしょう。
そのうえで、他の税理士へ相談されてはいかがですかね。

現状とその不満内容について話をされ、その対応について親身になってくれ信頼できると思ったら変更すればよいのではないですかね。
多くの会計データを自社で持っているようですから、会計ソフトの連携のできる他の事務所であれば、期の途中でも変更は可能でしょう。

顧問契約が期間契約で、途中解約ができない、高額な違約金が生じるということであれば、悩ましいところかと思います。
ただ、質問を読んでイメージするのは、顧問契約も口約束であったりするのではないでしょうかね。であれば、とりあえず値上げに理解を示しつつ、決算が終わり次第、次の税理士と契約できる手はずを作っておいて、それを決算申告が終わるまで伝えずに、終わり次第伝える形で顧問解除にしたらいかがですかね。

顧問解除に際し、契約書があっても厳しい記載がない、契約そのものが口約束であれば、既存の顧問税理士も強く言えないでしょうし、言われても、法的対応を検討すると伝え、必要であれば、弁護士や司法書士・行政書士に法的根拠を示したうえでの顧問契約解除通知を内容証明郵便で送ってしまえばよいでしょう。
最悪重複する機関の顧問料が生じたとしても、どんな契約でも長期間継続する契約の切り替えではよくある話でしょう。ある程度覚悟して切り替えをされるとよいと思います。

最後に自計化ができている前提ですと、証憑（会計処理の元となる資料）の確認は最低限で済ませる前提の顧問契約（依頼内容）となるケースが多いと思います。ただ、その場合にはその代わりとなるサービスの提供がないのであれば、当然顧問料は安くなるはずであり、月８万円が高いのかもしれません。

税理士も税理士報酬は自由化されており、さらに依頼内容のリスク等を考えて顧問料を設定することでしょう。頻繁に税務や会計の相談で時間を取られるのであれば相談料込みの設定となることでしょう。そして、日々相談を前提に自計化処理したのであれば、大きな誤りはないであろう前提のチェックともなるでしょう。
資本金・従業員数・年商・事業の特異性などでも顧問料を考えます。徳に自計化されていれば、チェックはそれほど必要性がないものとして考えれば、会計仕訳数はあまり大きく影響しないのかもしれません。
税理士事務所ごとに判断が異なります。

ちなみにですが、私は税理士事務所元職員で、資格はないですが税理士の元、会計処理から決算、税務申告書の作成の対外が扱えます。しかし、会社の経営上決算申告書の信頼性の担保として、メインバンクからの要請で税理士をつけることとなった際、いろいろな税理士と打ち合わせした結果、簡易的なチェックと決算処理のチェック、税務申告書類の作成を依頼内容としました。理解あるところへの依頼となり、決算料の支払いも負担のため、月次顧問料に決算報酬込みで設定してもらい、月３．５万円程度ですですので、年間４０万円くらいでしょうかね。
ＩＴ業で、資本金２千万、従業員数フルタイム２０名、パート８名、年商１億数千万円の規模ですかね。
税理士事務所は、税理士法人で在籍税理士５名、事務所従業員数６０名越えです。

参考になれば幸いです。