自民党は2031年の次々回参院選までに選挙制度の抜本的見直しについて必ず結論を得る事ができますか？

自民党は、2031年の次々回参院選までに『選挙制度の抜本的見直しについて引き続き検討し、必ず結論を得る』と明記しました。本当に「必ず、結論を得る」事ができるんでしょうか？
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今から十年前、参院の「一票の格差」是正に向けた、与野党選挙制度協議会の座長を務めた自民党の脇雅史（わきまさし）前参院幹事長が檄白　「参院自民党は死んだ！」　
2015/9/4 11:45

脇雅史参院議員

　自民党の迷走が目立った参院の「一票の格差」是正をめぐる選挙制度改革。自民党会派を離脱して改正公職選挙法に反対した脇雅史前参院幹事長は、終始自己保身が目立った古巣を「参院自民党は死んだ」と痛烈に批判。

最高裁判決を軽く見る参院執行部を「法の支配でなく『阿呆の支配』」とも皮肉る。

　平成２４年の最高裁大法廷判決では、２２年参院選を「違憲状態」と断じ、立法府に対し、現行の都道府県単位の選挙区にこだわらない抜本改革を求めた。

脇さんはこれを受け、各党による参院選挙制度協議会の座長として、最終的に１０選挙区を５合区する改革案をまとめたが、身内であるはずの溝手顕正自民党参院議員会長が受け入れを拒否。脇さんは座長どころか参院幹事長職までも更迭された。

　「周囲からは『そんなに突っ張らないでもいいじゃないか』とも言われましたが、自分の信条に照らして変なら変だと言うしかない。今思えば、溝手さんは最初から抜本改革をする気がなかったのですよ。

　合区には、自民党内から「地方の声が届かなくなる」と反発もおきた。

　「私も都道府県単位の選挙区は大事だと思っていますよ。でも最高裁が明確に違憲判決を出し、抜本改革を求めたのなら、立法府は有無をいわず改革しなければならないのですよ。憲法は三権分立を規定し、国会議員は憲法順守義務があるのですから。

　ただ今回、自民党は最終的に、２合区を含む「１０増１０減」案を成立させた。最低限ですが最高裁の求めに応えたのでは。

　「新しい制度には『合理性』が必要なんです。私の座長案は、日本の総人口を改選定数で割った『標準数』を基準に、各選挙区の人口が標準数の２分の１を下回ったら合区と定義しました。しかし、今回の「１０増１０減」案をみると、人口約７８万人の徳島県は合区となりましたが、約８０万人の福井県は単一選挙区が許されました。そこに明確な合理性はない。最高裁でこんな理屈が通るかね」

　脇さんは、今回の「１０増１０減」案について、別の問題点も指摘する。

　「今回の改正公選法の付則には、３１年の次々回参院選までに『選挙制度の抜本的見直しについて引き続き検討し、必ず結論を得る』と明記されました。これは罪が重い。

事実上、今回は抜本改革でないと認めたんですよ。前回の改正公選法でも同じ文言が入っていた。しかも『必ず』と書くなんて…。

道路交通法に『必ず速度制限を守ること』なんて書きますか。法律はそれだけで『必ず』なんですよ。自分たちがいかに法律を無視しているかが透けてみえます」

　脇さんが最も批判するのは、溝手さんが公の場で「（新制度を）できるだけ仲間が生き延びるようにするのも私の責任と思った」と言及したことだという。

　「胴元がこれを言っちゃ終わり。執行部は本来、定数削減となる対象者に『甘えるな』と突き放すべきであり、最高裁の要請をねじ曲げても『俺たちが助ける』と言うなんて本末転倒です。

民間企業なら、自分が入社した企業が倒産することもあるでしょう。参院議員だって、選挙制度改革をめぐり厳しい判決が続出しているのは、出馬前から分かっているはずです」

質問者からの補足コメント

• 脇雅史（わきまさし）前参院幹事長
  
  「私も都道府県単位の選挙区は大事だと思っていますよ。でも最高裁が明確に違憲判決を出し、抜本改革を求めたのなら、立法府は有無をいわず改革しなければならないのですよ。憲法は三権分立を規定し、国会議員は憲法順守義務があるのですから。
  
  私の座長案は、日本の総人口を改選定数で割った『標準数』を基準に、各選挙区の人口が標準数の２分の１を下回ったら合区と定義しました。しかし、今回の「１０増１０減」案をみると、人口約７８万人の徳島県は合区となりましたが、約８０万人の福井県は単一選挙区が許されました。そこに明確な合理性はない」

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/06/10 17:41

• ＞単純に人口で選挙区を決めることは役人の杓子定規的考えです
  ＞そのバランスを考えるのが政治です
  
  
  それでは、大陸の中国共産党や、北朝鮮と変わらなく成ります。中国共産党や北朝鮮に「法治主義」は有りません。
  
  もし日本が法治主義を否定するなら、中国共産党や北朝鮮に「法の支配」を主張できなく成ります。
  
  法治主義は当然の事ながら「杓子定規」でなければ成りません。制限速度60kmなら、60kmを超えたら違反だと杓子定規に罰しなければ成らないのです。
  
  あなたの言ってる事は、都会では60kmでなければならないが、田舎では３倍の180kmで走っても良い事にせよと言っているようなものです。
  
  「一票の格差３倍」を認めると言う事は、要するに、そういう事です。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/06/11 06:34

• ＞少子高齢化
  
  
  これは現在の自民党の政治の結果ですよね？
  
  つまり、自民党の政治が悪いから、そうなったのですよね？
  
  何故、自民党の政治が悪いのかと言うと、その原因は、自民党の議員の選ばれ方が悪いからですよね？
  
  選ばれ方の何処が悪いのかと言うと、一票の格差の有る選び方が悪いからです。だから、一票の格差を無くして選ばないといけない。今までのままだと、何も変わらず、悪いままです。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/06/11 09:12

No.3 ベストアンサー 回答者： satoshino 回答日時： 2024/06/11 08:19

＞あなたの言ってる事は、都会では60kmでなければならないが、田舎では３倍の180kmで走っても良い事にせよと言っているようなものです。

全く違う
あなたは、法律や民主主義が絶対だと考えているようですが
同じ日本人でも価値観など戦前と戦後でも大きく違います
つまり８０年前と今でも違います

例えば、死刑判決、あなたの考えなら
死刑判決が出たら次の日に死刑執行しても良いとの考えでしょう
それが、法の支配であり立憲主義

民主主義の政治主導とは、冤罪の可能性もあり
再審請求の可能性もあり
新たな証拠が出てくる可能性もある
それを政治が判断しているのです
だから大臣決裁が必要です

＞中国共産党や北朝鮮に「法治主義」は有りません。

違います
社会主義国家とは、民意（民主主義）よりも法の支配が優先します
ソ連は、過去の記録を全て残していますが
日本の大本営は敗戦と同時に戦時中の資料を
全て廃棄するように都道府県に命令しています

ソ連では戦時中、どこで誰がどのように亡くなったか
死刑や粛清に対しても全て記録が残っています

中国も同様です
書記長という最高責任者が法を守らせます
これが官僚が主導する社会主義制度です

何度も言いますが、人口で割る選挙制度では
今の日本が抱えている大問題の少子高齢化、地方の過疎
都市部の一極集中は改善されません
また３０年後５０年後のヴィジョンも示せない

No.１に書いたように東京近郊に日本人口の３割も集中し
しかも、東京生まれ東京育ちの国会議員が
地方の選挙区から立候補し当選し、家族で東京で暮らし
選挙以外には殆ど行かない

日本が良くなりますか？

杓子定規を是正するのが政治です

この回答へのお礼

＞少子高齢化


これは現在の自民党の政治の結果ですよね？

つまり、自民党の政治が悪いから、そうなったのですよね？

何故、自民党の政治が悪いのかと言うと、その原因は、自民党の議員の選ばれ方が悪いからですよね？

選ばれ方の何処が悪いのかと言うと、一票の格差の有る選び方が悪いからです。だから、一票の格差を無くして選ばないといけない。今までのままだと、何も変わらず、悪いままです。

お礼日時：2024/06/11 09:10

No.2 回答者： satoshino 回答日時： 2024/06/11 04:37

先に書きましたが

単純に人口で選挙区を決めることは役人の杓子定規的考えです
そのバランスを考えるのが政治です
政治が役人的な考えであれば政治家など不要で
全部役人に任せれば良い
あるいはコンプピューターに決めさせてば良い

政治とは役人にはできない住民の心を汲み取る仕事です

この回答へのお礼

＞単純に人口で選挙区を決めることは役人の杓子定規的考えです
＞そのバランスを考えるのが政治です


それでは、大陸の中国共産党や、北朝鮮と変わらなく成ります。中国共産党や北朝鮮に「法治主義」は有りません。

もし日本が法治主義を否定するなら、中国共産党や北朝鮮に「法の支配」を主張できなく成ります。

法治主義は当然の事ながら「杓子定規」でなければ成りません。制限速度60kmなら、60kmを超えたら違反だと杓子定規に罰しなければ成らないのです。

あなたの言ってる事は、都会では60kmでなければならないが、田舎では３倍の180kmで走っても良い事にせよと言っているようなものです。

「一票の格差３倍」を認めると言う事は、要するに、そういう事です。

お礼日時：2024/06/11 06:33

No.1 回答者： satoshino 回答日時： 2024/06/10 14:20

質問の趣旨とは違うかもしれませんが

単純に人口だけで選挙区を決まることには反対です

日本の人口分布はあまりにも偏っており
一極集中で東京近郊の千葉・埼玉・神奈川の
あんなに狭い地域に３割の国民が居住しています

東京生まれ東京育ちなのに、選挙区だけを親から
引き継いでいる世襲議員が政府自民党には沢山にます
東京に住んでいる衆参の国会議員が半数近くになる

これでは地方の声が全く届かず
都市部の声だけが政策に反映してしまい
都市部だけが経済発展しています
地方は過疎と高齢化が進む一方で
政府に訴える国会議員も少なければ
民主主義の切り捨てになります

東京一極集中、地方の少子高齢化では
「合計特殊出生率」 東京都は都道府県別で最も低い0.99です
このアンバランスな社会を是正するためにも
また自然災害や防衛上も東京一極集中を変えるためにも
杓子定規の人口での選挙区制度は無策だと考えます

この回答へのお礼

脇雅史（わきまさし）前参院幹事長

「私も都道府県単位の選挙区は大事だと思っていますよ。でも最高裁が明確に違憲判決を出し、抜本改革を求めたのなら、立法府は有無をいわず改革しなければならないのですよ。憲法は三権分立を規定し、国会議員は憲法順守義務があるのですから。

私の座長案は、日本の総人口を改選定数で割った『標準数』を基準に、各選挙区の人口が標準数の２分の１を下回ったら合区と定義しました。しかし、今回の「１０増１０減」案をみると、人口約７８万人の徳島県は合区となりましたが、約８０万人の福井県は単一選挙区が許されました。そこに明確な合理性はない」

お礼日時：2024/06/10 17:40