無職無収入の私に 市民税・県民税の請求書が来ました。

昨年に会社が廃業で無くなり ずっと失業していて今年になってからは収入が有りません。
ですが、無職無収入の私に 市民税・県民税の請求書が来ました。
私が、この事について市役所の市民税課に訊いたら 減免の手続きができるけれど、減免の手続きのためにいろんな資料を市民税課に送るように言われ
「失業している貴方の預貯金を全てが幾らなのかを知らせてください。すべての銀行の残高が載っている銀行通帳をコピーして送ってください。」とも言われました。
税金を減免する為に プライバシーに関わる個人の全ての銀行の残高の載っている通帳を開示して全ての預貯金額を教えないといけないとは、危険だと思いませんか？
全ての預貯金額が幾ら以上だったら 税金の減免をしないとか考えるのでしょうか？
こんな危険なプライバシー開示をして 税金の減免額は何％くらいのなるのでしょうか？
どうしたら良いのでしょうか？
どうするのが最善でしょうか？

質問者からの補足コメント

• 

  全ての銀行ではなくて　一部の銀行の預金高は隠したまま、ごく一部の銀行の通帳の残高だけ知らせるのは、バレるでしょうか？
  まずいでしょうか？

    補足日時：2024/06/12 17:49

• 

  預貯金が１千万円以上有ったら減免は難しいでしょうか？

    補足日時：2024/06/12 17:55

No.14 回答者： ギツチヨ 回答日時： 2024/06/28 19:07

貴方が働いていた時、給料が入金されていた預金の通帳をコピーして役所に住民税の減免申請をすればよいと思います。

健康保険料、国民年金料金は支払っていますか、失業保険の申請はどうなっていますか?
貴方が本当に困っているのであれば役所も税の減免を認めると思います。役所に行って生活実態を話して、生活に困窮している事を理解してもらう様に話したらと思います。

No.13 回答者： ノートサンタ 回答日時： 2024/06/24 23:41

昨年の所得を元に市民税・県民税の請求書が来ますので、現在無職は関係ありません。

役所は事務的に行っています。減免の手続きをするには役所の言う通りにされた方が宜しいと思います。もし、嫌だと思われるのならば、不本意でしょうが、市民税・県民税を言われるままに支払う事です。

No.12 回答者： 教えようgoo 回答日時： 2024/06/24 22:24

「税金を減免する為に プライバシーに関わる個人の全ての銀行の残高の載っている通帳を開示して全ての預貯金額を教えないといけないとは、危険だと思いませんか？」

思いません、預貯金があるなら請求額を払う事でご質問は解決します。
会社の都合で職を失なった場合、ハローワークで失業の手続きを行うと1週間後に失業手当が支給されるわけで、その全額を生活費に当てるではなく、給与のある生活と変わらず市民税と国民年金を払うのが最善であります。
納税は日本国民の義務ですから。

No.11 回答者： matto1016 回答日時： 2024/06/24 20:34

税務署や市役所などの官庁の機関の言うことは、お国で決めた法律でもって

仕事する義務があるので納得いかなくても言うことは全て真っ当だと思うので指示どうりにした方がいいです。下手に歯向かったり虚偽の申告をしたりすれば国家権力であなたを法的に罰しにきます。なので調べればすぐバレるので全ての資産は正直に申告したほうがいいです。プライバシーを覗くのが目的ではなく減免に該当するか判断するために開示しろと言っていると思われます。なお、預金が1千万円あったら減免は難しいでしょう。1千万円でも
減免対象ならほとんどの国民は減免の対象になってしまいます。

No.10 回答者： aandd 回答日時： 2024/06/23 23:29

いや、国はあなたを抹殺しに来ています。

社会的にもめちゃくちゃです。

あとは国と戦うか、このまま野垂れ死ぬか。

No.9 回答者： BluePhantom 回答日時： 2024/06/23 07:24

去年の所得に関するものですから、住民税が掛かるのは仕方がないです。

私も無知な若いころ、理解していませんでした。
減免もできるというとこも知らずに、無知な自分を呪いたいです。

バレたらペナルティで追徴金払わされる場合もありますよ。さらには目をつけられますね。ハイリスクだと思います。
一千万以上貯金があれば難しいと思います。

No.8 回答者： m1tk 回答日時： 2024/06/19 08:11

私も大昔無職で払えないといった事がありました。

しかしながら、収入をリアルタイムに、集計することは難しくどうしても前年の確定所得に対する課税になるとのことでした。なので翌年の住民税分は残しておいてくださいね。というのが役所の見解。
役所に合わせるからそういう言い方になりますが、ほんとなんとかしてほしいですよ）

No.7 回答者： wellow 回答日時： 2024/06/12 22:54

昨年度の収入に対する課税ですよね。

それを減免するとなると、かなり難しい。

ちなみに、隠してもほとんど無駄です。税務署は銀行に、あなたの名義（名前）の預貯金照会をします。そして、「これは、あなたの口座ですよね」と確認するだけです。違うと答えれば口座開設まで遡って対調査します。
昨今は効率化のために、預貯金照会の仕組みさえあります。銀行や証券会社などの金融機関、税務署、警察などがそこに参加しています。あなたが、外国の銀行に口座を持っているかどうかまでは多分分かりませんが、外国の銀行の日本支店に口座があるなら分かるかもしれません。

＞全ての預貯金額が幾ら以上だったら 税金の減免をしないとか考えるのでしょうか？

払えない程度の残額総額というのが第一の条件でしょうね。残額総額と課税額が同じであれば、多分全額課税されます。生活保護対象であるなら課税は免除されるかもしれません。

No.6 回答者： ssawatake 回答日時： 2024/06/12 21:13

去年の所得に対する住民税を今年6月～来年5月に分割して払います。

去年の所得が有った訳だから、減免はそうとう高いハードルです。

役所言わせたら「そういうルールを知っておいて、去年準備して置きなさい。知りませんでしたでは済まされないですよ、税金は」です。

No.5 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/06/12 19:20

住民税は昨年の収入にかかる税金を今年払う格好なので、減免のハードルは高いです。

本当は所得税と同時に徴収すればこんなことにはならないのですが、すでに制度として続いてしまっているのでなかなか改めるのは難しいようです。

税金を扱う役所は、いざとなれば預貯金を調査する権限がありますので、開示することに危険性はありません。逆に払えないことを訴えるには預貯金も無いことをアピールしたほうが有利です。

虚偽の申告は詐欺と言う立派な犯罪なのでダメです。