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借金持ちでも弁護士雇える?

離婚するのに旦那に払ってもらいたい金が400万くらいあって(婚姻費用、児童手当、家の金の使い込み、不妊治療費等)こじれてます
旦那はトヨタファイナンスに独身のときの借金があって督促状がずっと届いていて無視し続けています
ついに強制執行するぞって裁判所からの手紙がきてそれも無視
当然貯金は0

こんなやつについてくれる弁護士いるんですか?
たとえば旦那が私から少しでも金をとりたい
って弁護士に相談したとして私に何も非がないからまったくとれる金などなくても弁護士はついてくれるものですか?

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A 回答 (20件中1~10件)

え〜と簡潔に言うとあなたが旦那に請求して取れる金は一銭も有りません



養育費すら無理でしょう

なぜなら負債しか無いからですw

そしてそれが現実です。
離婚とは自由の未来ではなく不自由への入口

あなたがここで主張している様な債務はあまりに在り来たりで、離婚事案では鉄板中の鉄板
つまりお決まりのパターン

この様な事案の場合、仮に借金や使い込みが1億あろうが10億あろうがそこは全く裁判所は判断の材料にしないので語るだけあなたの品格を下げるだけの要素にしかなりません
しかもたかだか400万など借金の内に入りません

ちなみに相手から何か金銭的なものが勝ち取れる見込みやがあれば、本人に金が無かろうが借金持ちだろうが弁護士はついてくれます。
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民事での案件は勝てそうな見込みがない場合でも依頼を受ける弁護士は多少いるでしょう。

旦那さんに弁護士が付いたとしても、あなたも代理人を立てて離婚訴訟又は離婚調停をすればいいだけの話と思います。それよりも、
裁判所の手紙を無視し貯金もない人と一緒にいつまでもいる必要ってありますか?子供がかわいそうです。早めに離婚してとばっちり受けないようにこれからの事考えた方がいいと思います。
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弁護士は医師や行政書士と違って「嫌な仕事を断ることが出来る職業」です。

(医師や行政書士は合理的な理由=例えば他に手術中とか他の仕事を抱えていて時間がないなど正当な理由がない限り断ることが出来ません。)

質問にあるような民事事案では弁護士料を支払って貰えない可能性があれば断られる可能性は高いでしょう。
(単純に言って「弁護士の考え方次第」です。)

余談ですが「刑事事件(殺人、強盗、暴行傷害事件など刑法に掛かる罪)」では被告に弁護士料を支払えるだけの金銭的能力がない場合には日本国(=政府)が弁護士料を負担して「国選弁護人」に依頼します。

民事事案と刑事事案とでは全く対応が異なります。
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弁護士に依頼する場合には依頼料はかかります。

しかし、相談は無料ということも多く、相談にのった上で、調停や裁判において勝訴できると見込みがある場合には慰謝料から依頼料を渡す、などケースバイケースです。有能な弁護士なら何か抜け道を見いだす可能性はあります。
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>こんなやつについてくれる弁護士いるんですか?


当然つけることは可能です。全く財産がなければ引き受けるかどうかは微妙ですが、仕事があれば弁護士料はなんとか取れますから。
>裁判所からの手紙がきてそれも無視
このような人はかなり問題。とばっちりを受けないうちに離婚しましょう。
無料法律相談所は自治体などで開いているし、法テラスなども利用したらいいでしょう。依頼するときの料金は支払い方も含めて相談に乗ってもらえます。こんな遊び半分のところに投稿している場合ではありません。
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犯罪者にも弁護士つきますから、当然旦那にも、弁護士がつく権利あります。

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夫が何を理由に妻に請求するのか知りませんが、


あなたの方は早く離婚しておいた方が良いと思います。
シングル(母子)の方が何かと保障を受けやすいです。
お金のない相手からは、弁護士を使おうと、離婚後に元夫から支払ってもらうのは難しいでしょう。
強制執行が何に対してか分かりませんが、住宅の競売か、給料の差し押さえか、破産してしまうかもしれません。

あなたが備えておくのは、詳細を話して教えを乞う、行政の無料法律相談や法テラスでしょう。

こういうネットで一般の人に相談するのは、間違った安心感を得るだけになると、出遅れてしまうので、きちんとした所で相談した方が良いです。

妥協も必要です。
早く清算することが大事だと思います。
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借金があっても弁護士は雇えます。

先ず、手付金を用意します。料金ば電話で問い合わせてください。前にも書きましたが旦那からお金を取るには差し押さえしかありません。費用を捻出するには、いくつかの方法がありますが、先ず実家のご両親に相談して下さい。
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先ず、離婚が先です。

そんな旦那といっしょにいたら、必ずとばっちりをうけます。
次に、離婚が成立してから、弁護士に支払い督促の依頼をし、給料差し押さえの手続きをします。そうでもしなければ、その旦那は払う物も払わない人でしょう。給料差し押さえの手続きをすると、勤務先の会社に通知が届きます。社内でウワサになると思います。最悪、クビもしくは自主退職もあります。トヨタファイナンスもそれをやってくる可能性があります。トヨタがやる前にやらなけれは、できなくなります。離婚調停の話し合いの時は、お金の話しは最小限に、具体的な金額はなるべく避けるように、弁護士費用に関して言えば、相談の相場は30分で5.000円です。とにかく、旦那を油断させて地獄に落とす。尚、給料は全額は差し押さえ出来ません、
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誰でも弁護士をつける権利はあります。



それにクライアントを守のが弁護士の仕事でもあります。

なので、あなたも弁護士を付けないと負けます。
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