
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
>20万以内なら確定申告は要らないと…
20万以下の確定申告無用とは、
1. 本業で年末調整を受ける会社員
2. 給与総額が 2千万以下
3. 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の三つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
だいじょうぶですか。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
なお、この 20万以下うんぬんは「給与所得以外が20万」ではありません。
「本業の年末調整に含まれない所得が 20万」です。
誤回答が出ていますのでご注意ください。
>また住民税は払わないといけない…
この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税 (市県民税) にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、市役所へ「市県民税の申告」をする必要性が浮上してきます。
ご注意ください。
>その場合手続きはどのよう…
市役所に申告書を提出します。
様式は自治体により異なりますが、確定申告書より簡素です。
(某市の例)
https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/p0 …
>どのようなデメリットが…
事業所得は源泉徴収がありませんので、申告しなかったら脱税犯となる可能性があります。
>今後高額医療制度を受ける予定がある…
副業も合計した数字で限度額等が判断されます。
>ウーバーイーツの配達を…
事業所得です。
生活の糧でなく小遣い銭稼ぎなら、雑所得とされてしまうかも。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
No.2
- 回答日時:
給与所得者が、給与所得以外の一定の所得の合計が20万以内の場合、所得税の、確定申告をしない事が出来ます
確定申告しなければ、市役所は住民税を賦課する資料がありません
従って、結果として掛けようがありません
無視します
とにかく合計で年間20万以内
ただし給与所得以外が20万です
給与所得だと合算になり確定申告が絶対に必要
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