生活保護で勤労収入を申告せずに不正受給で告訴される例は多いですが、借入金を収入として深刻せずに不正受

生活保護で勤労収入を申告せずに不正受給で告訴される例は多いですが、借入金を収入として深刻せずに不正受給で告訴された例はあるのですか？
また、借金の返済に保護費を使ったことにより告訴された例はありますか？

No.2 回答者： AR156 回答日時： 2024/07/12 15:43

元刑事です。

不正受給詐欺事件をやったことがあります。借入金も収入ですから役所に申告義務があります。
告訴するかどうかは国から指針が出ていて、収入の金額等によって決まっています。なお、警察で告訴（告発）を受理するとほぼ間違いなく逮捕事案です。
https://www.city.funabashi.lg.jp/shisei/jouhouko …

No.1 回答者： zassoo2111 回答日時： 2024/07/06 14:42

そもそも生活保護受給者は借金返済をしなくてよいのですから、生活保護受給よりも前の借金は凍結してしまえばよいと思います。

生活保護法 第五十八条 被保護者は、既に給与を受けた保護金品又はこれを受ける権利を差し押えられることがない。
1億円の借金があっても、生活保護受給者は借金返済を凍結できます。
たとえば、生活保護申請前の借金があって、クレジット会社やサラ金業者が裁判を起こした場合には、生活保護の給付金を差し押さえることはできません。
クレジット会社やサラ金業者としては、ある程度のリスクは覚悟の上で営業しているわけですから、生活保護を理由に借金凍結でよいのです。
また、
受給期間中は保護費を役所からもらえますから、借金する必要性もないです。
医療費や介護も無料です。

告訴の事例があるかについては、他の回答者に期待したいと思います。