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日米両政府は、米国の核を含む戦力で日本を守る拡大抑止に関する初の共同文書をまとめる方針を固めました。この文書は、米国が日本を守る意思を明確に示すことで、抑止力を高めることを目的としています。

このように核兵器を含む拡大抑止を明文化されますが、アメリカ国民がアメリカ連邦議会でNOと言ってもアメリカは日本を守ってくれますか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e1087759d5c0 …

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A 回答 (8件)

守ってくれます。



しかし、これには条件が合って、自国防衛の上にアメリカ軍も戦闘を開始するもので、日本が何も行わないでアメリカ軍が日本を防衛することはありません。
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この回答へのお礼

読売新聞によりますと、中国が短期間の間に台湾制圧の準備を行っていると、そーなると有事の際にアメリカは、日本どころか即時に動けるのかが問題となってきます。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20240717-OYT1T50 …

お礼日時:2024/07/21 15:12

同盟国なので 日本が自国を守る手伝いはしますが、自衛隊の代わりに戦いはしません。

前面で直接戦うのは日本(自衛隊)です。

燃料や弾薬、兵器などの供給や輸送、食料の輸送や傷病者の手当てなどはするのと、アメリカ軍基地守りおよびアメリカ人保護は率先してやりますが、
そこまでです。

もし尖閣に中国軍が上陸して占領した場合、アメリカ軍も一緒に出動はするでしょうけど、実際に上陸して奪還するのは自衛隊だけです。
アメリカ軍は後方支援と情報探査と周辺海域への威嚇までです。
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この回答へのお礼

そうでしょうね、そら日本の自衛隊もアメリカが攻撃されても後方支援しか公明党なら容認しないでしょうから連立なら自民も容認するでしょうね

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2024/07/21 13:09

トランプが大統領になったら終わりですね


トランプは日本の思いやり予算を5倍にしろとはっきり言いました
自民は大増税するでしょう
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この回答へのお礼

その為にバイデンはワザと利下げを行わず日本の円安を容認し日本政府に恩恵を与えているのでしょう、

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2024/07/21 13:06

アメリカにとって利が無ければ守ってくれません。


今その利はアメリカの極東戦略に関する事ぐらいでしょう。
中国の海洋進出(太平洋の覇権を狙っている)はアメリカにとって軍事的脅威。
太平洋の覇権を握られれば船舶の自由航行が出来無くなる。
直ぐに怪しいと因縁付けて臨検したり中国のEEZまで引っ張って行って拿捕すると言う
事をする可能性を排除出来ませんからね。
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この回答へのお礼

仰る通りです。

「シーレーン防衛」が国家安全保障の重要な課題

シーレーン防衛は日本の大動脈ですから、もし制覇させたら日本のエネルギーは枯渇し大惨事となるでしょうね、

日本は核を独自で生産してでも守り抜かないといけません。

なので日本は円安の恩恵を受けたのですから、その為替益を納税者に使わず全て使い独自で防衛強化を進めるべきですね

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2024/07/21 11:40

法外なお金を払って、軍事力を買う、ということですね。


まあ、アメリカは、形だけでも日本を軍事力で守っている、と言い張るのがオチではないかと。
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この回答へのお礼

確かに、米軍に依存することで防衛費を抑えることができるという考え方もあります。しかし、コストの比較を行うとアメリカ軍に依存していると日本の防衛費は年々増加しており、トランプになると更に値上げが考えられるますので、先手を打ち日本も軍事兵器の生産・研究を行うべきと思いますが、弱い日本が気に入っている公明党や日弁連が反対するでしょうね 

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2024/07/21 11:47

>アメリカ国民がアメリカ連邦議会でNOと言ってもアメリカは日本を守ってくれますか?


???、
議会に国民が「日本を守るのはNO!」とか、言う場はありません。
そのための議員の法案提出からです。

トランプさんが当選して、アメリカイズファーストが進められたとして
日本の米軍基地駐在費用を、100%に上げろ位でしょう。

https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1216 …
武田康裕防衛大学校名誉教授による試算では、日本側の負担割合は
「全体の 75%を負担した 2002 年当時とは異なり、2015 年には 63%
まで低下し、その後 2017 年には 70%まで回復した」とされている。

実際問題、有事になれば米軍基地が攻撃目標でしょうし、反撃するで
しょうが、日本人の国土を守る意識は低いでしょう。
アメリカ軍なのだからアメリカ優先は、当然です。
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この回答へのお礼

議会の決定は国民の総意を反映していると考えられますが、全ての国民の意見が一致するわけではないため、『アメリカ国民』は、確かに極端に言い過ぎましたね、しかしながら連邦議会の裁決に委ねられることは確かですが

なるほど 日本側もアメリカが戦争に巻き込まれても立憲や公明党が騒ぎ、そんなアメリカに対し支援のみでしょうね

なので、日本は円安の恩恵を受けたのですから、その為替益を納税者に使わず全て使い独自で防衛強化を進めるべきですね

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2024/07/21 11:34

ある程度の日本への武器支援や外交での解決に向けた動きはしてくれるでしょうね



でも忘れてはならないのは、米国は自国の国益のみを常に考えて動くということです
ですので「日本人がかわいそう」などという感情論では動きません
「日本が中国や北朝鮮に占領されてしまうと米国の経済損失が参戦による損害を上回る」とか「日本が社会主義陣営に入ると長期的に西側陣営に不利になる」とか、米国の損得勘定でのみ米国が日本防衛を行うかどうかが決まります

そして、現状で言うと、もし日本が戦争に巻き込まれた場合に、米国は軍隊を派遣したり核兵器を使用したり、という事はまず無いでしょう
米国が自国の軍隊を導入して米国の若者を危険にさらしてまでも日本を防衛する事はないし、核兵器を使って米国自体が核戦争に巻き込まれるリスクを取ることもありません

したがって、日本が戦争に巻き込まれた場合は、
米国が取る行動は、外交政策による解決を模索することと、日本への武器支援、日本国内の米国基地の防衛
ぐらいです
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この回答へのお礼

なるほど 日本側もアメリカが戦争に巻き込まれても立憲や公明党が騒ぎ、そんなアメリカに対し支援のみでしょうね

なので、日本は円安の恩恵を受けたのですから、その為替益を納税者に使わず全て使い独自で防衛強化を進めるべきですね

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2024/07/21 11:26

在日米軍基地が攻撃されたりアメリカの国益に影響が出ると判断した時だけですね。

文書や条約なんてあてになりません。
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この回答へのお礼

なるほど 日本側もアメリカが戦争に巻き込まれても立憲や公明党が騒ぎ、そんなアメリカに対し支援のみでしょうね

なので、日本は円安の恩恵を受けたのですから、その為替益を納税者に使わず全て使い独自で防衛強化を進めるべきですね

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2024/07/21 11:27

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