
憲法9条とは、
・戦争の放棄
・戦力の不保持
・交戦権の否認
本来はこうなっています。
だけど、日本領に侵犯した場合、攻撃を受けたと認め、領内にかぎり先制攻撃が可能。中国軍機が日本の領空に侵犯したとき、日本は攻撃を受けたとし、自衛隊による先制攻撃として即座に反撃、撃墜が認められる。
中国の船や軍艦が日本領に侵入したとき、日本への攻撃を行ったとして、自衛隊による先制攻撃として即座に反撃、撃墜が認められている。
これは国連憲章第51条、国連が認めた自衛権のひとつです。日本は領内に侵入した外国勢力との戦闘が認められています。
にも関わらず、日本政府は日本領に侵犯してきた外国勢力と戦う気がありません。日本の安全保障に不安を覚えます。同盟国であるアメリカは必ず裏切ります。
どうして日本はここまで腐ったのでしょうか?
A 回答 (10件)
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No.10
- 回答日時:
有事の際にアメリカは必ず日本を裏切りますよ。
それはなぜか、日本を助けるメリットがないからです。↑
日本が外敵に落ちたら、韓国は四面楚歌となり、常に危機状態であり、韓在韓米軍は間違いなく包囲されます。
また、米国本土やオーストラリアやニュージランドなどの防衛などに影響があります。オーストラリアやニュージランドは英国も関連しますが、とにかく遠い。
まず、グアム、サイパン、ハマイのラインまで米国は単独で防衛しないとならないでしょう。
太平洋の半分を容易に中国から支配されますよ。
米国の太平洋側に中国漁船がウジャウジャワンサカと正業を営んでいるでしょう。
敵による日本陥落は米国にとって、史上最大のデメリットとなります。
米国にとって、日本は米国本土防衛の防波堤であり、重要な要です。
日本だけではなく、韓国や台湾もアメリカ本土防衛にとって、要です。
まず、米国世論が黙っていません。
だけど、アメリカは日本に対して、なにも言ってきません。この前起きた中国軍の航空機による領空侵犯。
日本はなにもせず、そのまま帰したことにアメリカは日本に文句を言ってきます。在日米軍基地の安全が脅かされますからね。だけど、あくまで普通です。アメリカが言ってこないのは、アメリカ自体の国力低下によるものでしょう。もしくは、日本の国会議員がバカで、呆れて物が言えないとか…。
まあ、そんな感じですよ。きっと…。
No.9
- 回答日時:
日本攻撃の為に日本の領海・領空を侵犯してきた外国の艦船や航空機に対しては、日本は当然断固として戦います。
ただし、攻撃の意図はなく、単に日本の出方を探るためなどで、領海・領空を侵犯してきた艦船・航空機に対しては、日本のように良識ある普通の国は、こちらから攻撃を仕掛けることはありません。 通常どこの国も、領空侵犯に対しては段階的な措置を取ります。 まず、航空無線による警告、軍用機による警告、威嚇射撃、強制着陸、そして撃墜(ただし無防備な民間機への攻撃は原則禁止)と言う手順が踏まれ、領空侵犯されただけで即座に撃墜するなんて国はありません。 そんなことをすれば、世界中が戦争だらけになります。>日本攻撃の為に日本の領海・領空を侵犯してきた外国の艦船や航空機に対しては、日本は当然断固として戦います。
・当然です。
>ただし、攻撃の意図はなく、単に日本の出方を探るためなどで、領海・領空を侵犯してきた艦船・航空機に対しては、日本のように良識ある普通の国は、こちらから攻撃を仕掛けることはありません。
・いえ、どこの国も艦船・航空機を問答無用で攻撃を仕掛けます。
>通常どこの国も、領空侵犯に対しては段階的な措置を取ります。まず、航空無線による警告、軍用機による警告、威嚇射撃、強制着陸、そして撃墜(ただし無防備な民間機への攻撃は原則禁止)と言う手順が踏まれ、領空侵犯されただけで即座に撃墜するなんて国はありません。
・いえ、こういう面倒くさい段階をどこの国は敷いていません。
>そんなことをすれば、世界中が戦争だらけになります。
・それで良いのでは?先にあっちから攻撃を仕掛けてるから。
No.8
- 回答日時:
領空侵犯を攻撃とみなし、攻撃を加えなければならないという理屈は明らかに間違いです。
具体的な事例として、日本では「ベレンコ中尉事件」がありました。
この事件では今回の領空侵犯に比肩できないほどの侵犯がありましたが、結果的に撃墜しないことが正解でした。
航空機1機が侵犯したくらいで受ける攻撃や被害なんて知れています。
>どうして日本はここまで腐ったのでしょうか?
少しも腐っていません。
1機ぐらいは屁でもないほどの戦力があるので、あなたのように大慌てする必要がないというのが正解です。
撃墜しないことが間違っていました。おかげで日本は防衛に消極であることを世界に知らしめてしまいました。ベレンコ中尉亡命事件についてですが、日本はベレンコ中尉ごと殺すべきでした。亡命を受け入れたことで、日本の安全が脅かされたのですからね。
航空機1機と言いますが、ソビエト連邦からの侵攻を受けた。これは事実なのですよ。平和ボケし過ぎてるのでは?その航空機に生物兵器や化学兵器などが搭載されていたら、日本はどうなるか想像できません。
あなたが言っていることは、他国からの侵攻を受けたら無条件で降伏せよ、です。もう少し、現実を見ましょう。
No.7
- 回答日時:
GHQに、「去勢」されたからです。
日本国憲法を日本に押し付け、左翼を育てて、日本が
「普通の国」に戻るのを阻害して来たからです。
憲法改正論議になると、左翼が発狂するのは、その結果です。
米国は、戦争を通じて、日本と言う国を恐れました。
だから、日本を「去勢」する方策を取りました。
本来は、自衛隊さへ「違憲」です。
それが、朝鮮戦争時に、日本の助けが欲しくて、
「警察予備隊」を作らせた。それが、自衛隊の前進です。
国際法で、「自衛権が認められている。」と言う屁理屈で、
自衛隊を存続させ、自衛権があると言っていますが、
本来は、日本国憲法で否定されており、「解釈による茶番」
です。
その他、「去勢」された日本国憲法では、「普通の国」に
なれないので、「憲法改正」が言われている。
しかし、自民党さへ、「改正詐欺」で、本気で改正する
事をしてこなかった。「やるやる詐欺」です。
今、米国は、相対的に弱体化しており、世界の警察菅を
降りた。その結果、米国は、日本の助けを必要としており、
自民党が本気で改正をする気になれば、恐らく米国は
邪魔しない。
以前は、角栄が中国に接近しすぎると、首を切ったが、
今の現状は、むしろ、米国も憲法改正に反対しないだろう。
相変わらず、意味も解らず、左翼連中は、反対と
発狂しているが、もう日本は、「普通の国」に
戻るべきだ。
その意味でも、今回の首相候補のうち、「やるやる詐欺」
の候補者がだれなのか、考えるべきだ。
今自民党は、リベラル思考の政治家ばかりが、幅を
聞かせている。それは言えば、中国への属国思考と
言う意味でもある。
残念でならない。
少し話しがずれるかもしれませんが、アメリカは日本にスパイを取り締まる法律を作れと要求しているとのことです。だけど、日本は作らない。なぜなら、国会議員のほとんどが親中派だからです。
憲法9条の戦力不保持と交戦権の否認を削除すれば良いだけの話しですが、どうも反対派はそれを嫌っているようです。僕は反対派が全て媚中派か媚韓派または両方であると断定しているからです。要するに非国民です。
まあ、アメリカの力も低下している証拠でもありますしね。
No.6
- 回答日時:
どうして日本はここまで腐ったのでしょうか?
↑
1,一つは、米国による日本軟弱化
政策が成功したこと。
WGIPといいます。
○WGIP
GHQが日本占領政策の一環として
短期行ったといわれる日本国民に対する再教育計画のこと。
○NHK 高校講座 世界史
物理的占領が終わると、次は心理的な
占領に入る。
2,一つは、憲法制定時、盛んだった社会主義運動と
米国のWGIP政策が化学反応を起こし
反日日本人、という奇妙な人種を作成
したこと。
この反日日本人が野党や
マスコミの中心となって、日本弱体化
の為に頑張ってきました。
■1945年7月に作成された対日心理作戦報告によれば、
占領軍に友好的な「自由主義者」として、
野坂参三、鹿地亘らの共産主義者を挙げて活用しました。
米上院での証言によれば、
マッカーサーの政治顧問付補佐官であったエマーソンの
野坂らの提唱で設立された日本人民解放連盟の中国での
日本兵捕虜洗脳教育を対日心理戦に利用できると確信し、
WGIPのモデルとなっています。
エマーソンは「日本国内の戦争反対分子を励まし、内部崩壊を早める」
よう提言し実行されたが、同証言で
「共産主義の目的についての理解がなかった」
と弁明しています。
日米合作の太平洋戦争史観とコミンテルン史観との奇妙な癒着が
戦後の「反日」歴史教育の土壌となり、
戦後の「反日日本人」のルーツ、温床となったのです。

No.5
- 回答日時:
ご自身で少しばかり調べてから、疑問に思うことを質問されたほうがよろしいかと思います。
私自身、頭の中では理解しているのですが文章が苦手ですので、あるネット記事を代用し紹介します。
↓
『対領空侵犯措置というのは原則としては警察権の行使であり、比例の原則に基づいて対応することとなります。
したがって、領空侵犯機に対する国際慣例上の処置としては、要撃機を緊急発進(スクランブル)させ、
①領空侵犯しないよう警告し、
②すでに領空侵犯が行われた場合には直ちに領空外に退去するよう命令し、③必要な場合には着陸命令を行い、従わない場合には強制着陸させるなどの処置を取ることができます。
しかし、先述の通り航空機の速度というのは圧倒的ですし、上空から爆撃などを行えば甚大な破壊を伴うおそれがあります。
そこで、上記の①〜③に加え、必要に応じて
④威嚇射撃を行い、国民の生命・財産に切迫した危険が迫っている場合等には
⑤撃墜することもできるとするのが国際法の基本的な考え方となっています。
領空侵犯を行った機体を航空自衛隊は撃墜することはできるのか
自衛隊法84条
(領空侵犯に対する措置)
防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。
自衛隊法84条は、領空侵犯に対する措置を規定していますが、問題なのは領空侵犯機に対して行うことができるのが、退去命令又は強制着陸のみであって、撃墜など危害を加える行動は明文として規定されていないことです。
つまり上記の国際法の考え方で言えば、①から③までは法律で規定されていますが、④と⑤が明文で規定されていないかたちですので、現行法においては、正当防衛・緊急避難の場合にしか武器を使用することができません。
どのような場合に正当防衛・緊急避難が認められるかについての政府見解としては、「領空侵犯機が実力をもって抵抗するような場合とか、あるいは領空侵犯機によって国民の生命及び財産に対して大きな侵害が加えられる危険が間近に緊迫しており、これを排除するためには武器の使用を行うほかない緊急状態もこれに該当する、こういうふうに考えます」(第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第4号 平成11年5月11日における野呂田防衛庁長官答弁)とされています。
また、相手方の攻撃が武力行使であり、武力攻撃事態を認定して防衛出動が出されれば撃墜できますが、あっという間に侵入してくる航空機に対して防衛出動を出すのは極めて難しいでしょう。
↑
領空侵犯とは国家の安全保障における重大な脅威である
(田上嘉一) - エキスパート - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/44aec7b …
日本政府は日本領に侵犯してきた外国勢力と戦う気がありません。日本の安全保障に不安を覚えます。同盟国であるアメリカは必ず裏切ります
↓
「押し付け憲法」とよく聞きませんか?
現在の日本国憲法は日本の同盟国であるアメリカが押し付けた憲法です。
ご存知の通り、制定以来、我が国の憲法は一字一句改正されず、現在に至っています。
日本が専守防衛である事を承知の上で米国は日米安全保障条約を現在もなお継続中です。
「必ず」は不適切な言葉です。
No.2
- 回答日時:
> 日本領に侵犯した場合、…自衛隊による先制攻撃…、…認められる。
> 日本領に侵入したとき、…自衛隊による先制攻撃…、…認められる。
これは先制攻撃ではなく、個別的自衛権の行使、と言う事になります。
> これは国連憲章第51条、国連が認めた自衛権のひとつです。
そうではなく、憲法は個別的自衛権を否定していない、と言う解釈です。
> 日本政府は日本領に侵犯してきた外国勢力と戦う気がありません。
これもそうではなく、
憲法は紛争自体を否定しており、
紛争を起こさないように対話外交に専念せよ、と言っているのです。
> どうして日本はここまで腐ったのでしょうか?
日本が腐ってきた、と言うならば、憲法の趣旨を無視して、
集団的自衛権の行使を容認、敵基地攻撃能力の保有、防衛費倍増、等々、
これらの、戦争ができる国ニッポンに向かい始めていることです。
他の敵国条項の国々は軍隊を持っていて、戦争できるのにね。戦争できても、戦争はしないが…。
だけど、分かりやすかったです。ありがとうございます。
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