SNS型投資詐欺かも知れないてすが、 こういうものは詐欺ですか？ 先日から質問してますが、義理の兄が

SNS型投資詐欺かも知れないてすが、
こういうものは詐欺ですか？
先日から質問してますが、義理の兄がSNS型投資ぽいものをしてます。
LINEトーク画面でのやりとり、
儲けた分のを含めて全額おろすには、所得税の支払いが振り込みで必要

以下案内文
当社はNFA、Colorado、MSBライセンスの認定団体で、申請したライセンスは以下の通りご確認いただけます。
当社、Cerberus Capital Management は、Polen Capital は、Ares Management Corporation、および M&G と、アジア・パシフィック・キャピタル・マネジメント (CAPM) プランとして合意を締結しています。

(CAPM) は4つの会社の頭文字をとったもので、海外の証券会社に属しており、日本の証券会社とは提携しておりません。
外国の証券会社が日本の証券会社と連携するには多くの審査が必要となるため、より早く日本市場開拓を進められるように、まずは日本市場での機関口座の資産管理規模を2,500億円まで推進することを計画しています。
その後のステップとして、日本の大手証券会社（楽天やSBI）との協力交渉のために900億円の法人預金を目指しております。

No.5 ベストアンサー 回答者： fusiminohikaru 回答日時： 2024/09/22 09:09

サーベラスの名前が出ていますね。

ここそのものは国内でも西武への出資以後のあれこれで知られているように米国の有名な投資会社です。

まあ、そんなところがＳＮＳで日本の個人相手にあれこれのことをするようなことは全く考えられず、信用度が高いようなここの名前を出すことで、逆にこの案件だかなんだかの嘘くささを強調することになっています。

とにかくこういうものには直接資金を投じないことです。

No.6 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/09/22 10:39

外国の金融商品は利益が出ると、制度上その国の課税が行われ、日本円に換えると日本での課税措置が伴います。

税の徴収は所轄税務署により行われ、業者に入るものではないので、事務処理上の複雑な手間がかかり、収益にならない入金がコストとなるので、そんなことをするわけがありません。
また、書面が本物であるか否かを証明することが難しいです。
日本では金融商品取引法が制定され、国内で金融商品を取り扱う場合、金融庁の認可を受けての免許制度です。
海外業者での金融商品の取引であったとしても、日本国内で金融商品の取り扱いをする場合、マイナンバーの提示と所轄税務署への届け出が必要なため、複雑で難しく書いてあるように思いますが、極めて単純な出鱈目であることが分かります。

No.4 回答者： joypeet 回答日時： 2024/09/22 08:34

SNSはほぼ詐欺だと言ってました

SNS投資詐欺で見てください

No.3 回答者： santaiwan 回答日時： 2024/09/22 05:51

ところどころ誤字すみません。

No.2 回答者： santaiwan 回答日時： 2024/09/22 05:50

義理のお兄さんが､SNSを使って投資をしてるってことですね。

まず、まともな海外の会社がラインでやり取りする何で何ともいい加減な感じがしました。
　まず、NFA（全米先物協会）は、顧客や会員が先物取引および外国為替取引に関連す瑠衣組織です。お兄さんが投資してる会社がそこに登録してるってことでしょうか。下に会社のIDの記載ありますし。その協会に登録してるってことが信用できるということかも知れませんが、会社そのものの信頼性を保証するものでもないです。一応確認できる書類というだけってことでしょうね。
　それから、Cerberus Capital Managementは、アメリカに本拠を置くプライベート・エクイティ投資会社みたいです。1992年に設立されました。主に、不良資産の再構築、投資、買収などを専門とし、さまざまな業界にわたる企業に投資しています。
　この会社が個人のリテール金融にサービスを広げてるにしても､日本の一個人にどうやって接点を持ったのでしょうね。義理のお兄さんが直接アクセスしたとしても、少し特殊な会社だと思います。
　特に、企業の経営再建や債務の整理、困難な状況にある企業の救済などで知られていて、さらに、金融サービス、消費者サービスなど、幅広い分野に投資しており、グローバルな展開もしているようです。日本で認可を受けるのが面倒だから､直接日本人から投資を呼びこむっていい加減だとは思いませんか。トラブル起こっても逃げられますよ。
　さらに、所得税を払ってから資金を引き出すっていうのが、アメリカの特殊な課税を指してる可能性もあるので、あまり有利とも言えませんし。普通は現地で給与所得のような収入がなければ所得税はかかりませんよね。投資の利益に課税するだけだと思うんですけど、その辺の説明が曖昧ならさらに信用できません。
　もう、わざわざ現地の会社使わなくても､日本の会社かから買う方がいいと思います。
　現地でしか買えない投資商品なんかに外国人が手を出すものではありません。わたしは台湾に住んでいますが、銀行に口座を開けますが、台湾国籍がないと買えない投資商品があります。わざわざアメリカでしか買えない商品を買うのはあまり意味がないと思います。
　例えば、わたしは､台湾とシンガポールの仮想通貨会社を使ってますが、特に書類の確認はしてません。でもきちんと資金は引き出せています。現地の金融監督官庁の傘下できちんとサービス提供してる会社かどうかが問題でしょうね。あと台湾の証券会社で口座を開くとき確認書類がたくさんありました。
　提示してる写真の書類だけでは信用できません。会社がどこかに登録してるってだけの書類ですね。
　でも、あなたは手を出していないので関係ないので大丈夫だと思います。

No.1 回答者： kikyuuu 回答日時： 2024/09/22 04:26

どう見ても詐欺では？

そもそも日本の証券会社、そこにある楽天とかから直接海外に投資出来ますので、
海外の証券会社と直接やりとりする必要は一切ありませんからね

そもそも下ろすのに所得税かかるってなんで税務署じゃなくその会社に払うのよ…