消費税って、B to Bの場合は、掛かるのだろうか? 例えば食品工場の物は消費者には直接手に届かない

消費税って、B to Bの場合は、掛かるのだろうか?

例えば食品工場の物は消費者には直接手に届かないし、倉庫に保管してあるプロダクツも、消費者は直接買えない。

最終消費段階の所で、消費者が払う時のみ消費税が、その商品に課税されるのか?

会社の経営者は、会社の備品として社用車や日用品を購入し、それを私用に充てて、消費税は脱税し放題だとか。

No.7 ベストアンサー 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/11/04 15:30

消費税は流通時の取引の各段階でかかります。

基本的には売り上げで受け取った消費税がら仕入れや経費で払った消費税を差し引いて納税します。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kur …

この回答へのお礼

倉庫の品物にも掛かっていたんだ

お礼日時：2024/11/11 21:41

No.6 回答者： hinode44 回答日時： 2024/11/04 08:19

＞最終消費段階の所で、消費者が払う時のみ消費税が、その商品に課税されるのか?

商品（例えば食品）が最終消費者に販売される段階だけでなく、工場が商品を卸売業者に販売する段階で消費税が掛かるし、卸売業者が小売業者（例えばコンビニ）に販売する段階でも消費税が掛かります。

しかし商品を作って自分の工場の倉庫に積んでおくだけなら、いくら多くの商品を積んでおいても消費税は掛かりません。


＞会社の経営者は、会社の備品として社用車や日用品を購入し、それを私用に充てて、消費税は脱税し放題だとか。

会社が購入した日用品を社長が私用に使う場合は、金を払わないのであれば、消費税は掛かりません。
脱税と言えば脱税だな。（^_^;）

No.5 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/11/04 07:55

＞経営者は、会社の備品として社用車や日用品を購入…

この場合は、会社が最終消費者ということ。

＞それを私用に充てて…

それは犯罪行為で、消費税のしくみを考えることとは次元の異なる話です。

＞例えば食品工場の物は消費者には直接手に…

最終消費者への販売価格が税抜１個 1,000円だと仮定します。
その内訳を下記のように仮定すれば、
・素材の生産者…400円
・食品工場…300円
・卸問屋…100円
・小売店…200円
・消費者…1,000円 + 消費税 100円

国への消費税の納付は、
・素材の生産者…400円 × 10% = 40円
・食品工場…300円 × 10% = 30円
・卸問屋…100円 × 10% = 10円
・小売店…200円 × 10% = 20円

これで合計 100円、最終消費者の支払った消費税は 100円は、生産から小売りまでの流通各社で分担して国に納められるのです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

No.4 回答者： sisann 回答日時： 2024/11/04 07:43

消費税はサービス提供物品販売の売り上げ金の１０％が（食品は８％）消費税として課され、売り上げた者が徴収し、納税します。

B to Bであろうが金銭取引があれば消費税は発生します。
消費税不課税非課税・・・https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

＞倉庫に保管してあるプロダクツも、消費者は直接買えない。
売上無ければ消費税は発生しません。商品は倉庫の中にあるだけ。

＞会社の経営者は、会社の備品として社用車や日用品を購入し、それを私用に充てて、消費税は脱税し放題だとか。

社内消費ですね。購入したときに消費税は払っています。消費者と同じです。従って社内消費には課税されません。

社内消費を販売と見なし消費税を自分に課したとしても購入時に支払った消費税を差し引けば課税額はゼロになります。
自分が購入した物を利益付けて自分に販売し消費したというはおかしいですね。そういう経理すれば所得も発生します。利益もいくらになるかわかりません。逆に損失処理すればどうですか？

No.3 回答者： yoshimasa2000 回答日時： 2024/11/04 06:59

BtoBでも消費税はかかります。

消費税はもともと「売上税」と言っていましたね。

あらゆる売上に課税される税金、売上税。

それが国会を通らず廃案になって、消費税と名前を変えて法案が通りました。名前が変わっただけで中身は売上税です。

売上税の方が言葉としては税制の実情に近いですので、そういう解釈をなさるとよいと思います。

No.2 回答者： けこい 回答日時： 2024/11/04 06:56

負担をするのは最終消費者です

その前までの事業者は負担しません
会社の経営者が、会社の備品を私用に供すれば、そもそも業務上横領です
罪のレベルが違う
当然税込金額の返還を求められます
ちなみに
最終消費者より前の事業者の全ては、原則として受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた残りのげ区を税務署に支払います
従って損も得もないという事に
ただし消費税を計算する手間賃は損失になります

No.1 回答者： 三現主義 回答日時： 2024/11/04 04:45

全て消費税かかります。

消費税をとって、それを納めるか納めないかは別の土俵になります。

例えば、ある会社がなんらかの工事や広報や清掃などの発注をした場合、消費税は発注側の企業が支払い、受注側の企業が納めるルールです。

質問の中にある事例は、公私混同であって消費税とは無関係です。
会社の備品として物品購入した時点で、会社が消費税を支払っています。