出産前後の痔にはご注意!

今年3月に会社を退職しました。
先日、会社から、企業年金の一時金としての支払いについての手続き書が届きました。
私は、以前「勤続20年未満で退職する場合は、企業年金は一時金として支払われる」と聞いていたので、20年未満で辞めた私は、選択権なしに一時金で支払われる、と思っていました。
しかし、先日来た手続き書には、「一時金を終身年金に移行することができる」と書いてありました。
問い合わせたところ、企業年金を、厚生年金連合会(?)に移行するので、一時金を年金に移行することができる、という説明を受けました。
そこで迷っているのですが、企業年金の一時金は、今もらった方がいいのか、年金化した方がいいのか、どちらがいいのでしょうか。
現段階の年金額を見ると、年金化した方が金額的に得なのですが、しかし将来、年金法が大幅に変わって、年金を殆どもらえなくなるかも…と思うと、少なくても一時金としてもらっておいた方が得かな…などと、決めかねています。
どなたかアドバイスお願い致します。

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A 回答 (1件)

まず勘違いしてはいけないのは、ご質問者が選択を迫られている年金/一時金は3階建ての制度の3階部分です。


1,2階(国民年金、厚生年金)はいわゆる公的年金と呼ばれるもので、終身年金であり年金改革により変化する可能性のあるものです。というのもこれは基本的に支払った保険料が積立てられる形式ではなく、現役世代が老齢世代を養う形だからです。(今は財政に余裕があるため積立金を増やしていますが)

それに対して3階部分は、平たく言うと民間の年金と同じく予定利率があり、その約束した予定利率で運用して老後に受け取る、つまり貯蓄の一つです。
民間の年金と異なる点は、準公的年金として扱われており税制上のメリットがあるとか、背後には国がいるので破綻の危険が少ないとか、予定利率が民間の年金よりよいという点です。

ですから考え方としては、一時金で受取りそれを自分で運用する、または使ってしまうか、それとも貯蓄のひとつとしてそのまま残すかという選択になります。年金の受取の方が金額が大きくなるのはこれから先の運用により増えるからです。

これから先は個人の事情で考えるしかありません。一時金を受け取りそれを老後にとっておくのであれば、年金基金を上回る利率で運用できなければ意味がありません。ただそれは素人にはかなり大変な話でもあります。(ご質問者が株式投資などに詳しく、運用できれば別ですが)
逆にたとえば現在は住宅ローンなど負債が多いので、それが運用利率以上に負担になっているから先にそちらの返済に回すために一時金で受け取るという考え方もあります。

以上で大体お分かりでしょうか?
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この回答へのお礼

とても分かりやすい回答、ありがとうございました。
企業年金は、貯蓄の性質が濃いのですね。今まで知りませんでした。
年金改革によって変わるものではない、ということですね。
今すぐお金が必要なわけではないので、年金化しようかなぁと考えています。
大変参考になりました。

お礼日時:2005/05/19 15:13

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Q退職金は「全額一時金」「年金」どちらで受取るべきでしょう?

この度、13年余勤務した会社を退職することにしました。
退職金の受取手段について、よくわからず悩んでいます。
「退職時に全額一時金で受取る」「60歳から年金として受取る」「割合を決めて一時金、年金の両方で受取る」の3種類から選択できるそうですが、どれが一番お得なのでしょう?

現時点で受取った場合、20%の税金免除があり、お得なように思いますが、
特に使うあてもなく貯金する予定なので、結局、満期時に20%税金がかかります。
そう考えると、20年余後におよそ倍額になる年金の方がよいかとも思うのですが、
今から20年以上先の話なので、その間に会社の制度が変わらないか心配です。
また、年金は収入になるので住民税も高くなると聞きました。

「全額一時金で受取る」場合と「年金で受取る」場合、
それぞれのメリット、デメリットを教えて頂けないでしょうか。

退職金は、以下の3つに分かれており、(2)(3)それぞれの受取が選択できるそうです。
(1)基本部分:勤続20年以上の場合、年金選択が可。(私の場合は全額一時金のみ)
(2)本則部分(第1給付):10年保障期間付終身年金
(3)本則部分(第2給付):10年確定年金

よろしくお願いします。

この度、13年余勤務した会社を退職することにしました。
退職金の受取手段について、よくわからず悩んでいます。
「退職時に全額一時金で受取る」「60歳から年金として受取る」「割合を決めて一時金、年金の両方で受取る」の3種類から選択できるそうですが、どれが一番お得なのでしょう?

現時点で受取った場合、20%の税金免除があり、お得なように思いますが、
特に使うあてもなく貯金する予定なので、結局、満期時に20%税金がかかります。
そう考えると、20年余後におよそ倍額になる年金の...続きを読む

Aベストアンサー

>>通常は企業年金基金連合会への移管になりますが、確定拠出型の場合、個人年金として移管

>というのは、年金を選択した場合、今の会社(正確には、○○グループ企業年金基金)から、どこかに移管されてしまうという事でしょうか?

企業年金基金連合会です。これは、企業年金基金の上部団体です。短期間で会社を退職した場合、それまで積み立てた厚生年金の代行部分(厚生年金の一部で必ず移管)と加算部分(将来年金として受け取る事を希望する時移管)を移管して、受け取るまで運用してくれる所です。全ての企業年金基金からこのような年金原資があつまり、運用している日本の代表的な機関投資家です。
しかしながら、企業年金基金連合会に移管するには、各企業年金基金の規約で規定してあり、一般的には10年未満の加入期間なら移管対象になりますが、10年以上の加入期間なら移管されずその企業年金基金から給付があると思われます。一度、ご加入の企業年金基金にご確認ください。

>>3)企業年金移管=毎月運用資金が係る

>というのは、年金を選択した場合、今後、運用資金が必要という事でしょうか?

それは必要ないと思います。多分貴方様の年金は、確定給付型の企業年金ではないかと思いますが、そうなら、運用手数料は、企業年金基金がファンド全体で支払いますので、個人が払う事はありません。確定拠出型(いわゆる日本版401K)なら、運用手数料をとられる可能性はあります。
これもご加入の企業年金基金にご確認ください。

>>通常は企業年金基金連合会への移管になりますが、確定拠出型の場合、個人年金として移管

>というのは、年金を選択した場合、今の会社(正確には、○○グループ企業年金基金)から、どこかに移管されてしまうという事でしょうか?

企業年金基金連合会です。これは、企業年金基金の上部団体です。短期間で会社を退職した場合、それまで積み立てた厚生年金の代行部分(厚生年金の一部で必ず移管)と加算部分(将来年金として受け取る事を希望する時移管)を移管して、受け取るまで運用してくれる所です。全...続きを読む

Q脱退一時金を今受給するか否かで迷っています。

7年勤めた会社を結婚のため退職し、今後は失業手当を受給したのち夫の扶養に入り、パートをする予定の三十代主婦です。

厚生年金基金の脱退一時金をどうするかという書類が届きました。

もし今受け取ったとしたら十万円ちょっと。
将来支払われる予定年金額は、年額九万円ほどです。

将来年金としてもらうとしたら、ひと月7千円ほどです。
でも、今後ずっと扶養に入った後も厚生年金基金を支払い続けないといけないのだとしたら、負担にもなるし、もう今もらっちゃう?と夫と話しています。

他の質問を見ると、だいたいが今もらうべきではないという回答が多かったのです。何故ですか?私のイメージが間違っているのでしょうか…。

どなたか教えて頂きたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

厚生年金基金には2つの年金が含まれます。
一つは厚生年金の保険料の一部を基金で代行運用している代行年金と別に掛金を出して運用している加算年金です。
退職などで基金から脱退した場合に一時金で貰えるのは加算年金の部分で、代行年金は老齢厚生年金が貰える様になるまでは貰えません。

退職して扶養に入った場合は国民年金の第3号被保険者になるので保険料は払わなくてもよくなります(保険料は厚生年金の加入者全体で負担してくれます)。
ですから、「厚生年金基金を支払い続けないといけない」というのはありません。

そこで、加算年金の部分を一時金で貰うかどうかですが、これは全く個人の事情です。ただ。厚生年金基金は運用損を出しているところも多いので、年金として貰うためにここに残しておいていいのかどうか、という事もまた問題です。この部分が企業年金連合会に移されるなら年金として貰う事も安全なのですが、基金に残るなら一時金がいいかもしれません。

また、代行年金は基金に残りますからこれがどうなっていくかも常に把握しておく必要があります(以前は10年未満で基金から脱退した場合は代行年金は企業年金連合会に移されて管理運用されたのですが、今はすべて基金に残ることになっています)。
多くの基金は止めてしまう方向(代行返上や解散で)にありますからあなたが加入していた基金がどうなっていくかは今後も見届ける必要があるという事です(基金からの連絡が来るように連絡先が分からなくなるようなことはしない)。
代行年金は基金が運用損を重ねていても確保されることになっていますから(損失があれば企業が補填する)無くなることはありません。

厚生年金基金には2つの年金が含まれます。
一つは厚生年金の保険料の一部を基金で代行運用している代行年金と別に掛金を出して運用している加算年金です。
退職などで基金から脱退した場合に一時金で貰えるのは加算年金の部分で、代行年金は老齢厚生年金が貰える様になるまでは貰えません。

退職して扶養に入った場合は国民年金の第3号被保険者になるので保険料は払わなくてもよくなります(保険料は厚生年金の加入者全体で負担してくれます)。
ですから、「厚生年金基金を支払い続けないといけない」というのは...続きを読む

Q将来支払われる額、「13800円」?・・・企業年金連合会。

今日「企業年金連合会」というところから手紙がきました。

この組織自体がどんなものかわからないのですが、最も気になるのが「将来支払われる年金額(年間の支払見込み額) 基本年金額13800円」という点。

これはそのまま、自分が65歳になった時に1年間で、ここ以外から何も受け取ることができず、この13800円しか受け取れないということでしょうか。

Aベストアンサー

会社によっては、厚生年金基金に加入しているところがあります。この基金は、厚生年金部分の代行を行う組織で、またその基金独自の上乗せ給付を規約により定めることができます。したがって、基金の加入期間については代行した厚生年金の額とその基金独自の給付の額とを受取ることができます。
また、転職等によりその基金にいた期間が10年未満の方については、その基金にいた記録は「企業年金連合会」が引き継ぎ、連合会から支給を受けることになっています。

年齢が不明ですが、60歳から厚生年金(特別支給という)を受けられる方には、誕生日の3ヵ月前に年金の請求書用紙が届きます。この請求の内訳には代行された基金の加入期間は除外されております。基金の加入期間がある方は、その請求書を社会保険事務所に提出するとともに、代行された厚生年金を基金(連合会に引き継がれた方は連合会)に請求することになります。

Q厚生年金基金解散に伴う選択一時金と分配金

初めて質問させて頂きます。
この度、当企業(勤続22年)が加入している厚生年金基金が解散することになりました。
それに伴い当基金から支払われる予定であった年金の内、基本部分の大部分を占める代行部分は国に引き継がれる一方、基本部分のごく一部分であるプラスアルファ部分と加算部分については、解散認可日から約1年半後に分配金として清算される予定であると記載されており、今回その受け取り方について選択する旨の知らせが届きました。
A.基金解散時に選択一時金で受け取るか、B.解散から約1年半後に分配金(一時金もしくは年金として受け取る)で受け取るかという内容です。
提示額(概算額)としては、解散時に選択一時金として受け取る金額は分配金として受け取る金額の約半分です。そこで質問です。
(1)上記A,Bの受取り方に金額の違いがあるのはなぜですか?
(2)A,Bそれぞれのメリットデメリットを教えて下さい。
(3)代行部分は国に引き継がれるということですが、老齢厚生年金の支給額は減額されるのでしょうか?
拙い文章で申し訳ありませんがどうか回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)厚生年金基金の資産は株式や債券で保有していますので直ちに現金化できるものが少ない、満期まで保有しないので売却価格が安くなるからでしょう。
(2) Aのメリット 先にもらえる デメリット 額が少なくなる
  Bのメリット 額が多くなる デメリット それまでに死ねば0、額が確定できない
(3) 減額されません

Q厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告するとどうなる?

会社員です。確定申告したことが無いので教えていただければありがたいです。
昨年、前勤務先の厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告が必要らしいのですが、どのようにすれば良いのかわかりません。以下の点について教えていただければ幸いです。
1)確定申告の具体的な方法(休みを取って税務署に聞きに行けば良いのですが平日に休みを取る暇がありません。)
2)確定申告すると、当然税金取られるのですよね?
3)昨年、給料の他に少ないですが謝金(たしか源泉徴収されていると思います)をいただいたことがあります。これも一緒に確定申告の額に含めるのでしょうか?それとも少ないので必要ないのでしょうか?

初歩的な質問で本当に恐縮ですが、ご教示いただければありがたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件が簡単には判断できないものになっています。そのため、支払元から交付される上記書類で判断していただくか、支払元等に申告の要否・方法をお尋ねになったほうが正確です。

退職・一時どちらの場合でも、通常は源泉徴収が絡むため、支払と前後して源泉徴収票が交付されますので、所得区分・所得金額の計算方法・源泉徴収税額、と申告に必要な数字が手に入るのですが、お尋ねの場合、そう言った書類は交付されないのでしょうか。もし源泉徴収がされていれば、確定申告での精算になりますし、退職・一時どちらに該当した場合でも、所得税に関してはそう多額の更なる納税額は発生しない場合になるような気もします。

「謝金」については、これも源泉徴収票で確認していただくとして、単純に10パーセントの税率で源泉徴収されていれば、所得金額によっては申告有利の場合があります。

年金基金からの一時金については、なかなか一概に判断できません。何度か制度・税制の改正も行われているようですし、その分かりにくさは、以下をご覧いただければ納得していただけるのではないでしょうか。税務署員に問い合わせても年金制度に精通していないと、税法の正確な適用が出来ない経験を聞いています。

「母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合」
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/syotoku/02/22.htm

「厚生年金基金解散に伴う残余財産分配金の所得区分」
http://goodwill.mjs.co.jp/taxinfo/justice/justice20060903.html

まずこれらの部分を確認していただいて、源泉徴収票等が揃えば、申告の方法も分かってきますし、地域によっては日曜開庁する税務署もありますので、相談していただけると思います。

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。

一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件...続きを読む

Q厚生年金基金の脱退一時金受給について

このたび会社を退職したため、それまで所属していた厚生年金基金より受給案内の手紙が届きました。「脱退一時金として給付を受ける」か「他の制度に移管して、将来通算した形で給付を受ける」かを選択してくださいとの内容でした。

脱退一時金は約50万円となっていました。

私は現在自営業のため、個人型確定拠出年金の加入者となっていますので、他の制度に移換する場合は、個人型確定拠出年金に移換することになると考えています。

質問ですが、「一時金として受け取る」、「個人型確定拠出年金に移換する」場合の税制上の違いなどあるのでしょうか?

受け取りはいつでもよいと考えているので、少しでも受け取れる額が多い方がよいと思っているのですが、どちらの方が得になるのでしょうか?

違いについて詳しい方がいたら教えていただけないでしょうか。どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

> 「一時金として受け取る」

これは、厚生年金基金の脱退餞別金ですので、将来の年金の三階部分になりません。
つまり、年金とせずに、現在の退職時に、全額を貰ってしまうということです。


> 「個人型確定拠出年金に移換する」

これは、厚生年金基金の上部加入組織等に、現在の全額を移管して、将来厚生年金基金から年金として貰うということです。



> 税制上の違いなどあるのでしょうか?

一時所得としての確定申告は、私は詳細が分かりませんが、一時金のほうの金額は、将来年金として移管の全金額の約7~8割でしょう。
税金は、一時所得として、他の収入とあわせて確定申告が必要です。

個人型確定拠出年金の移管のほうは、金額を希望する期間を年金として貰いますが、確定申告(公的年金として雑収入)が必要です。
確定申告の時期になると、源泉徴収票(税金や介護保険等が源泉徴収されている)が送付されてくるので、それを添付して確定申告をします。
確定申告する場合は、公的年金の源泉徴収票は税金が多めに徴収されていますので、他の収入とあわせて確定申告すると、多少は還付されるでしょう。


> 受け取りはいつでもよいと考えているので、少しでも受け取れる額が多い方がよいと思っているのですが、どちらの方が得になるのでしょうか?

一時金は、額面(掛けた総金額等)の、約7~8割しか貰えないようです。
そして、確定申告も一時所得なので、税率?が高いとか聞いています。(私は、一時金の確定申告の経験無いので詳細が分からない)

年金基金の年金としてなら、額面(掛けた送金額等)の金家具と、プラス運用益が、貰えます。

金額を考えるなら、一時金で貰わずに将来の年金です。

しかし、将来の年金にすると、物価上昇で実質的に価値が減ったりや、ニュースになっている現在の年金基金の基金不足(原資不足)・運用先にだまされた?消えた年・年金基金の組織が解散で、基金年金がもらえない恐れもあります。

私の考えは、年金基金の資金不足(原資不足)や、解散しない様な強い基金の組織なら、年金にしたほうがいいと思います。
しかし、年金基金の資金不足(原資不足)になりそうだったり、解散する気配・噂がある弱い年金基金の組織なら、一時金で貰いましょう。

注:厚生年金基金(個人型確定拠出年金)と、国民年金や厚生年金は、名前が似ていますが、まったく別の年金ですから、混同しない様にしない様にして下さい。
国民年金や厚生年金は、国の制度(正しくは、日本年金機構/旧社会保険庁)です。

> 「一時金として受け取る」

これは、厚生年金基金の脱退餞別金ですので、将来の年金の三階部分になりません。
つまり、年金とせずに、現在の退職時に、全額を貰ってしまうということです。


> 「個人型確定拠出年金に移換する」

これは、厚生年金基金の上部加入組織等に、現在の全額を移管して、将来厚生年金基金から年金として貰うということです。



> 税制上の違いなどあるのでしょうか?

一時所得としての確定申告は、私は詳細が分かりませんが、一時金のほうの金額は、将来年金として移管の全金...続きを読む

Q退職により確定給付企業年金と厚生年金脱退一時金

年金等に関して素人ですがいろいろわからない所が多いので教えて下さい。

1月に会社を退職しました。今は新しい所で働いています。
教えてほしいのは下記の2点についてです。

1.前の会社より退職金が振込まれたと思いますので確認してほしいと連絡がありました。
振込まれていたのですが、その数週間後に日本生命より確定給付企業年金振込みのお知らせが届きました。
これは会社の退職金ではなく、企業年金だったのかとあとで知りました。
すでに使ってしまったのですが、通常は使用せず、そのまま運用しておいた方がよかったのでしょうか?
それとも退職した時点でそれは不可能だったのでしょうか?

2.もう1つは厚生年金脱退一時金についてです。これはいろいろ調べてもらわない方がいいと思ったのですが。
もらわないと次の会社の厚生年金基金に移管すると書いてありました。
今の会社はもちろん厚生年金に入っていますが、聞いた話では、国の厚生年金のみ(ここがよくわからないのですが)だけです。っと言われました。
この場合、移管はされるのでしょうか?
もし貰った場合は将来の年金、3階建ての一番上の部分の企業年金がもらえないということなんでしょうか。
どなたか教えて下さい。

よろしくお願いします。

年金等に関して素人ですがいろいろわからない所が多いので教えて下さい。

1月に会社を退職しました。今は新しい所で働いています。
教えてほしいのは下記の2点についてです。

1.前の会社より退職金が振込まれたと思いますので確認してほしいと連絡がありました。
振込まれていたのですが、その数週間後に日本生命より確定給付企業年金振込みのお知らせが届きました。
これは会社の退職金ではなく、企業年金だったのかとあとで知りました。
すでに使ってしまったのですが、通常は使用せず、そのまま運用してお...続きを読む

Aベストアンサー

60歳の定年退職かどうかで違いますのでご注意下さい。

1.定年退職ではない場合、企業年金は使用せず、そのまま運用しておいた方が利息がよかったでしょう。定年退職なら、退職した時点で選択したはずですが、退職金の税金は大抵は無税ですので、そのまま運用は税金対策上、損です。

2.厚生年金脱退一時金ももらった方が税金対策上、得です。もらわないと次の会社の厚生年金基金に移管されます。国の厚生年金(60歳退職なら、国民年金)部分だけです。もし貰った場合でも、将来の年金、3階建ての一番上の部分の企業年金は新しい会社の分だけもらえます。厚生年金脱退一時金をもらわずに移管すれば、その分もらえる企業年金は多くなりますが、退職金の税金は大抵は無税ですので、税金対策上、損です。

Q厚生年金基金 一時金と加算年金

 40代、男性。
 厚生年金基金に加入している会社を退職しました。加入期間は10年超。先日基金より、加算年金額と選択一時金の額の通知が届きましたが、どちらを選んだらよいのか迷っています。通知通りなら加算年金を8年以上受給すれば一時金の額を上回ります。
 過去の似たような質問では、今、お金が必要なら一時金、そうでないなら年金、長生きするなら年金、健康に自信がないなら一時金などが一般的な回答のようですが、1~2年前と現在では基金を取り巻く環境も違うと思いますし、加入していた年金基金の業界に将来はなく、破綻や解散は必至だと思われます。

 質問ですが、基金が破綻や解散した場合、加算年金額の減額はないのでしょうか?
加算部分は解散時に残余財産があれば基金の加入員等に分配されるとの解説文もありましたが、その場合は今回の通知額より減額、あるいは代行割れなどで財産がない場合は加算年金自体が無くなるようなことはないのでしょうか?どうか、アドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

厚生年金基金に10年以上加入していた人が基金から脱退する場合は加算年金を一時金で貰っても代行年金は基金に残りますので基金とは縁が切れません。代行年金は基金と運命を共にします。
加入が10年以下ならすべて企業年金連合会に移されるので基金とは縁が切れて安心なのですが(その代り運用利率は下がりますが)。
心配の種が代行年金だけなのか、加算年金も含めてかの選択になります。

基金が解散や代行返上できるというのは代行年金部分の最低責任準備金を下回っていないからなので代行年金は担保されますが、加算年金部分があるかどうかやその額は資産状況によるでしょう。
最低責任準備金も下回ると(それを企業が補填できないと)、今の法律では解散も代行返上もできないということになっています。つまり破綻です。そうなると加算年金どころか最悪代行年金も減額かなくなるということになってしまいます。
だから、むしろ解散か代行返上できたほうがましとも言えます。

解散の場合は代行年金は年金額が企業年金連合会に移されますし、代行返上なら国の厚生年金に戻って初めから代行が無かったことになります。
加算年金部分は解散や代行返上の時点で清算しますがその時点の資産状況によります。代行返上の場合は加算年金部分だけ企業年金基金に変わって利率を下げて運用は継続するという例も多いです。解散なら基金は消滅ですので加算年金部分もなくなり一時金で貰うか企業年金連合会に移して年金にするか、あるいは確定拠出年金に移行するかです(退職者は確定拠出年金は無いでしょう)。

たぶんですが、早晩今残っている厚生年金基金の多くも解散か代行返上することになるでしょう。ならば、まだ資産があるうちに加算年金だけは貰っておいて傷を浅くしておくという考えもあります。
何より、今の基金の状況と今後の見通しや計画が重要なのですが。

厚生年金基金に10年以上加入していた人が基金から脱退する場合は加算年金を一時金で貰っても代行年金は基金に残りますので基金とは縁が切れません。代行年金は基金と運命を共にします。
加入が10年以下ならすべて企業年金連合会に移されるので基金とは縁が切れて安心なのですが(その代り運用利率は下がりますが)。
心配の種が代行年金だけなのか、加算年金も含めてかの選択になります。

基金が解散や代行返上できるというのは代行年金部分の最低責任準備金を下回っていないからなので代行年金は担保されますが...続きを読む

Q厚生年金基金解散の場合、将来年金はもらえる?

10年ほど勤めている会社は、厚生年金基金に加入しています。
 
基金の赤字により、数年以内に解散する方針が決定したようです。

解散すると言われれば、それに従うしかないのですが、今まで10年かけてきた掛け金は

将来年金の加算部分としてもらえるのでしょうか?

もう全くもらえないのでしょうか?

その辺の説明がなく、わかりません。

運用の失敗で赤字なので解散・・・・・解散するにも加入している会社がお金を払わないといけないなんて・・・・・

全く納得はいきませんが、色々言っても仕方ないので

今までの掛け金がどうなるのか、知りたいです。

Aベストアンサー

基金に加入していなかった勤め人と同水準の厚生年金は貰えるようです。
しかし、余計に貰えることを前提に 高めの保険料を払った分(加算分)は このケースの場合ゼロでしょう。高い分の保険料は掛け損です。
そして、基金によっては 運用失敗による損失分を 加入会社が追加負担しなければなりませんが 会社に財源がないと 間接的に加入者が負担(給料据え置き 引き下げ等により財源をひねくりだす)しかねません。場合によっては 会社倒産も・・・。踏んだり蹴ったりです。
損をしないのは 運用を他人任せにして 高給に加え過剰接待等で甘い汁を吸った年金基金の役員(大半は厚労省の年金部署からの天下り)だけです。彼らは さっさと逃げ出して(退職して) 一円たりとも損をしないと思います。

Q退職に伴う厚生年金基金の退職一時金給付について

7年間働き、厚生年金基金をかけていましたが昨年の12月で退職しました。厚生年金基金より脱退一時金又は加算年金の選択という趣旨の封書が届きました。
退職一時金の場合は8万円 連合会の加算年金の場合年額1万円ほどになります。どちらのほうがいいでしょうか?
また、今まで7年払っていますので、約38万ぐらいは払ってます。元を取るには65歳から38年は生きないといけませんよね?ご回答お願いします。2月末までに返送しなければなりません。

Aベストアンサー

>やはり、基金に預けたほうが、いいみたいですね。
それですとその方がいいですね。

>また、入社時、厚生年金基金への支払い4000円 退社時5000円で、平均して、4500円×12×7年で、計算しました。他のところより、掛け金が高いのでしょうか?

その金額は3番のみの保険料ですかね。月収がわからないとなんともいえませんが、特段に多いということはないでしょう。終身年金だと大体ご質問者が計算したように元を取るには40年近く必要なのが普通です。
厚生年金基金だからというわけではなく、民間の年金保険も終身はみなそうです。
(そう考えると平均寿命前後まで生きれば保険料の元が取れる国の年金がいかにお得なのかわかります)

ただ、一時金として受け取る金額は微々たる物ですから、そのまま基金に預けた方がよいことには変りありませんが。


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