106万円を超えたら年金に加入しないといけませんか？

Question

106万円を超えたら年金に加入しないといけませんか？

メディアは、106万の週20時間の壁をなんで報道しないのでしょう？

年間所得が106万円を超えた場合
週20時間以上働く場合は、社会保険に加入する必要がありますが
これって、年金が破綻寸前だと言われている厚労省のワナでしょう？　
１０６万の壁を超えると自動的に社会保険・年金に加入ですよね
これって、騒ぎ立てるとメディア会社の労務関係に対し監査が入るから
減税を騒ぐと財務省の税監査が翌日に入るというのと同じ原理ですよね

だから怖がってメディアは報道しないのでしょう？

kantansi · Accepted Answer

はい、年収が106万円を超えると、一定の条件を満たす場合に厚生年金に加入する義務があります。　具体的な条件は以下の通りですが、年金加入は、税金納入と同じく国民の義務であり、拒否することはできません。

年収が106万円以上であること。

週の労働時間が20時間以上であること。

勤務先の従業員数が51人以上であること。

学生でないこと。

これらの条件を満たすと、厚生年金に加入する義務が生じます。

そして、年金が破綻寸前だというのは大嘘です。　令和5年の年金保険金の積立金総額は、株高や円安で運用益が増えたこともあり、前の年度から40兆円以上増加し、過去最高のおよそ256兆円となりました。　今年はさらに円安株高が進んだゆえ、更に積立金は増えているでしょう。　一方、厚労省の年間年金支出総額は48兆円強です。　もし、国民が年金保険金を支払わなくなったと仮定しても、5年強も今のレベルの年金が払い続けられる積立金があるということです。

これは、財務省が、「日本政府の借金（主に国債などの公債）が莫大な額になっているおり、子孫に莫大な借金を残すことになるゆえ、できるだけ税額してでもプライマリーバランスを黒字にしなければならない」と常に騒いでいるのと同じです。　国債は日本国民が政府に貸し付けている金であって、決して国民が背負っている借金ではありません。　預貯金と同じで、やがて金利がついて国民に戻って来る金です。　政府は国民に国債を償還する際、原資が無ければ、更に国債を発行すればいいし、日本の様に国際的に信用が高い国は、よほどのことが起きない限り無限に国債の償還・発行を繰り返すことができます。　また、それだけでなく、日本政府は莫大な資産を持っており、純粋の負債は200数十兆円に過ぎず、G7の中でも借金は少ない方なのです。　これと同じで、厚労省も財務省と同じく、自分たちが自由にできる金を増やすために、支払う年金は減らして、徴収する年金保険料を増やそうとする口実として、年金システムが破綻寸前だと、大噓をついているのです。

sagyoi_inn · Answer

誰が対象者かで金額は違います。
20歳以上の方は、原則、無収入でも国民年金に加入して保険料を払う義務があります。ただし、厚生年金加入のサラリーマンの伴侶は3号被保険者と言う見なしで保険料納付免除の特権があります。
この特権の限度が106万円/130万円です。なお、厚生年金加入規定が下に移動していますから、おおむね、106万円を超えると厚生年金加入に組み込まれます。
逆に、夫が国民年金の方ですと妻は無職や103万未満の扶養対象でも国民年金の保険料を払う義務があります。ここをマス ゴミが報道しないのは悪意の情報操作です。

zassoo2111 · Answer

税制改革の案ですが、内部留保への課税は、共産党や社民党は、かなり前から、主張していました。
今や大企業は約500兆円以上の内部留保（企業としての貯蓄）をたくわえています。
これは国の一般会計予算100兆円の5倍くらいです。
一方では、派遣や中小企業の労働者などは物価高の中で節約生活をせざるを得ないと思います。
岸田内閣は分配を重要視すると言っていましたが、現実はそうではないと思います。
大企業の内部留保は、企業努力だけで積み上げられたのではなくて、大企業という立場を有利に生かして、下請け企業や派遣労働者から、利益を吸い上げた結果ではないでしょうか？
だとすれば、内部留保に課税して、その税収で社会保障や所得税軽減などに使うべきという議論も生じて来ると思います。
そして,
経済成長が大きければ税収は増加します。
勤労意欲が向上しなければ、経済成長はしにくいと思います。
最近の傾向として、「汗水たらして働く」ということが尊重されてないような気がします。
所得格差が改善されずに、富裕層を優遇していれば、働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
株の配当の収入は確定申告不要なのです。
ニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、給与所得者から見れば不公平だと思います。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
株の配当は不労所得なのです。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
ごろ寝していても収入が得られるという不労所得を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
そして,
税の不公平感は株だけではないです。
相続税も富裕層には有利なことがあるのです。
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約２割くらい（場所によっては３割以上）軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。
このようなシステムは、所得格差が拡大している日本の状況下では改革すべきだと思います。

zassoo2111 · Answer

これは、厚生年金の加入者数をなるべく多くしたいという政策だと思います。
単発のアルバイトを何回か繰り返す大学生には関係ないことだと思います。
もしも国民年金だけなら、老齢年金額は生活保護での最低生活費(生活保護の基準額)を下回るのです。
生活保護での最低生活費(生活保護の基準額)は月１２万くらいです。
たとえば、先般、某テレビ番組で、老齢基礎年金(いわゆる国民年金)を受給しているお年寄りが、年金給付額だけでは、生活費が不足するので、生活保護を受給している事例を放送していました。(単身者で、どこかの都会に住んでいる男性です。老齢厚生年金はない人。貸アパートに居住。)年金給付額の満額1人分(月額で6万数千円)を受けていて、貯金などもなければ、生活保護世帯になるという事例です。
(今、生活保護世帯の役半数は高齢者世帯です。)
理想的には、すべての高齢者が満足できる年金給付を受けられればよいのですが、とりあえずあ、パート労働から、ということだと思います。

ssawatake · Answer

ちゃんと、正確に言えない内容に信憑性はないですよ。

>>年間所得
⇒年間収入。

>>社会保険・年金
⇒社会保険は、健康保険・厚生年金保険・介護保険・労災保険・雇用保険を
指す。
社会保険のうち、健康保険と厚生年金保険が該当する。

wtrb · Answer

社会保険料を支払いたくないから壁を利用するのはナンセンスですよ。
年金は世代間扶助のため破綻しません。
たとえ貰える金額が少なくても収入が無いよりはマシです

陰謀論に騙されないように

106万円を超えたら年金に加入しないといけませんか？

はい、年収が106万円を超えると、一定の条件を満たす場合に厚生年金に加入する義務があります。

誰が対象者かで金額は違います。

税制改革の案ですが、内部留保への課税は、共産党や社民党は、かなり前から、主張していました。

これは、厚生年金の加入者数をなるべく多くしたいという政策だと思います。

ちゃんと、正確に言えない内容に信憑性はないですよ。

社会保険料を支払いたくないから壁を利用するのはナンセンスですよ。

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