個人事業主としての社名に社名にコーポレーションつけて大丈夫ですか？

近々、個人事業主として開業届を市役所に提出しようと思っております。
ある会社と現在は個人として業務委託契約を交わしているのですが、開業する際に会社名を考えており
その名前にコーポレーションを入れたいと考えております。可能・問題は無いのでしょうか？
教えて下さい。
後、開業届書にある屋号がその会社名と考えれば宜しいでしょうか。
60歳にして初めて個人事業主となり初めての経験なのでご指導下さい。
宜しくお願い致します。

質問者からの補足コメント

• 適格なアドバイスありがとうございます。
  他の方が回答して頂いてましたが、株式会社として登録し、その会社と今　業務委託契約を交わしている個人名を会社名（○○コーポレーション）との契約としたら問題無いとの認識でよろしいでしょうか？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/12/02 16:32

No.6 ベストアンサー 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/12/02 16:58

＞個人事業主として開業届を市役所に提出…

開業届は税務署です。
市役所など無用です。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/an …

県税事務所にも出すことにはなっていますが、こちらは出さなくてもあまりうるさく言われません。
一定限以上の事業所得になれば、勝手に個人事業税を課してきます。

＞その名前にコーポレーションを入れたいと…

法人と紛らわしい店名はだめです。

＞開業届書にある屋号がその会社名と考えれば…

屋号はただの店の看板になるだけ、事業主体としての名前はあくまでも戸籍名です。
店の名前に人格はないのです。

個人事業である限り税務署はもちろん、県や市の税務担当部署も戸籍名で管理しているのです。
店の名前は“二の次”に過ぎないのです。

＞個人名を会社名（○○コーポレーション）との契約としたら問題無いとの認識…

そういうことは、発注者に聞いてください。

事業所得でも職種によっては源泉徴収
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
の対象になることもありますし、インボイス
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubet …
の関係もありますし、おそらくだめと言われる可能性大ですけど。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

No.5 回答者： ogi_3 回答日時： 2024/12/02 16:40

補足の意味が良く理解できません。

貴方は「個人事業主」であれば、取引先が法人であっても、貴方の屋号に「コーポレーション」は使えません。
「コーポレーション」とは「株式会社」という意味です。

貴方が個人事業主ではなく「株式会社」として法人登録すれば、使う事は出来ます。

この回答へのお礼

質問の仕方が悪かったですね。
しかし回答の理解は出来ました。
有難うございました。法人登録して社名に〇〇コーポレーションで申請しようと思います。
タイムリーな返事が出来ませんで申し訳ありませんでした。
助かりました。

お礼日時：2024/12/02 18:02

No.4 回答者： タマタマポチ 回答日時： 2024/12/02 16:16

> 個人事業主として開業届を市役所に提出しよう

> 開業する際に会社名を考えており
個人事業では「会社名」はありません「屋号」です。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/12/02 18:03

No.3 回答者： rera1016 回答日時： 2024/12/02 16:08

社名は会社、企業につける名前であり、個人事業主では社名と言いません。

個人事業主の名称を屋号と言います。

「社名」をつけたいのであれば、個人事業主ではなく、合同会社または株式会社として登録しないといけません。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/llc-launch/

No.2 回答者： はるるん8 回答日時： 2024/12/02 16:05

知り合いの企業は　株式会社※※コーポレーション（※※は名前）

と登録されています

No.1 回答者： ogi_3 回答日時： 2024/12/02 16:02

個人事業主の社名（屋号）に「コーポレーション」などの文字を使用することはできません。

「株式会社」「合同会社」「合資会社」などの法人と誤解される名前や、
「Co.,Ltd」「Inc.」などの英語表記も使用できません。

これは、会社法で「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない」と定められているためです。