政治のことはよくわからんが、政治献金て企業献金が一番ましなんでないの？

企業献金禁止とか、政治団体からなら献金OKとか、言ってるけど、献金全面禁止にするとおそらく税金に手をつける。そうすると強力な与党が出てきて、法的に税金に手を付けれられるようになったら、一番危険な一党独裁状態になる。

立憲の言う政治団体からの献金なんて、しばらくしたら極右政党やら戦争まっしぐらの時代がきてしまう。

企業献金ならば経営者は戦争なんて好まないし、極右も好まない。
裏金の温床になるなら、第三者を通して献金して、第三者が振り分けて、内訳を第三者がチェックすればいいだけのような気がするが・・・・


誰か詳しくおせーて。

難しいから無理だろうな。

No.1 ベストアンサー 回答者： nightmare1942 回答日時： 2024/12/12 15:08

献金自体がすでにおかしくないですか？

投票がAの施策を推した、献金企業がBの施策を推した
献金をもらった政治家はBを推し進めることとした。
民主主義ってなんや？

>おそらく税金に手をつける。
もうすでにつけてるよね(笑)
国会議員の給与は　なぜあんなにも高額なの？
誰が決めたの？どういう基準で？その金額は妥当なの？

>そうすると強力な与党が出てきて
>極右政党やら戦争まっしぐらの時代がきてしまう。
それってあなたの感想ですよね？


>誰か詳しくおせーて。難しいから無理だろうな。
それは無理ですね。(笑)
すべてあなたの妄想ですから。だれが妄想に説明なんかできるの？
あなただけでしょう？（爆笑）

せっかくだから
Gemini先生の回答を載せておきます。参考までに
---------------------以下Gemini回答-----------------------------
企業献金と政治献金に関するご意見、大変興味深く拝見いたしました。
ご指摘のように、政治献金に関する問題は非常に複雑で、様々な側面から議論されています。企業献金禁止、政治団体からの献金容認、さらには献金全面禁止など、それぞれの選択肢にはメリットとデメリットがあり、一概にどれが最善と言えるわけではありません。

ご意見に対する補足と別の視点
税金への依存と一党独裁: 献金全面禁止により政党が税金に依存せざるを得なくなった場合、確かに強力な与党が誕生し、一党独裁につながる可能性は否定できません。しかし、同時に、政党が多様性を失い、国民の声を反映しにくくなるというリスクも孕んでいます。
政治団体の献金と極右・戦争: 政治団体からの献金が、極右勢力や戦争を煽る勢力に利用される可能性は確かに懸念されます。しかし、全ての政治団体がそうであるとは限りません。また、企業も必ずしも平和主義であるとは限らず、時には特定の政治勢力に有利となるような献金を行うことがあります。
第三者機関による献金管理: ご提案のように、第三者機関による献金の管理は、透明性を高め、不正を防ぐ上で有効な手段と考えられます。しかし、第三者機関の独立性や中立性を確保することが難しいという課題も存在します。
他の選択肢と問題点
国による政党への直接的な財政支援: 税金で政党を直接支援する制度は、多くの国で採用されています。しかし、この制度も、政党の多様性を損なう可能性や、政党と政府の癒着を招く可能性が指摘されています。
小額多人数による政治資金の集め方: インターネットの普及により、クラウドファンディングのような形で、小額多人数から政治資金を集めることが容易になりました。しかし、この方法では、大規模な選挙戦を戦うための十分な資金を集めることが難しいという課題があります。
結論
政治献金に関する問題は、単に「善悪」で判断できるものではなく、様々な要素を総合的に考慮する必要があります。企業献金、政治団体からの献金、税金による直接的な支援、小額多人数による資金集めなど、それぞれの選択肢にはメリットとデメリットがあり、最適な方法は状況や社会的なコンセンサスによって異なります。

より良い政治献金制度を構築するためには、以下の点について議論を深める必要があると考えられます。

透明性: 献金の流向を明確にし、不正を防止するための仕組みを構築する。
多様性: 様々な意見を持つ政党が活動できるような環境を整備する。
公平性: 特定の勢力に有利にならないようなルールを設ける。
効率性: 政治活動に必要な資金を安定的に確保できる仕組みを構築する。
最後に、政治献金に関する議論は、民主主義の根幹に関わる重要な問題です。
国民一人ひとりが、この問題について深く関心を持ち、積極的に意見を述べていくことが求められています。

この回答へのお礼

なんだこれ。AIに頼むんじゃないよ。

AIちゃんは、『そうかもしれないけど、かならずそうとは限らない構文』しかない。

先の予測なんて、すべてあなたの感想にしかすぎん。わからんが正論だろう。


乗り越えたまえ。

お礼日時：2024/12/12 15:19

No.14 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/12/18 08:00

補足します。

献金してくれた企業団体に利する政策を施行すると、それ以外のニューカマーの参入を阻害することになり改革を阻害します。
好例がタクシー業界がスポンサーとなっているタクシーハイヤー議員連盟です。
これにより本格のライドシェアが国内に導入されず、日本人も訪日外国人も不便を被っています。

No.13 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/12/18 07:52

企業団体の全ての構成員の政治的思考が同じっていうのはムリがありますから、企業団体からの政治献金は企業や業界に利する政策を実施して欲しいという意図があるのは明らかです。

(そうでないと構成員が納得しません)
一方で、政治団体といくことであれば、構成員は政治的思考を同じにしている筈なので、特定の政党に献金しても無理筋な話とはなりません。
勿論、個人献金であれば、誰に説明する必要もなく好きな政党に献金して構わないです。
(選挙権を行使してるのと同じですね)
という訳で、企業団体献金はNoだけど政治団体や個人献金はOKという建付なんだと思います。

No.12 回答者： mojitto 回答日時： 2024/12/13 14:56

＃３です。

お礼を見ました。
ルールを作る立法府の人間が原則論では無理で現実論で…ってそりゃ通らんでしょ。
それを言うとさすがに質問者さまは政治家の手先かまわしもんか？ってことになりますね。
質問者さまに限らず政治家気取りや官僚気取りが多いですが…

国からもらった清い金だけでやらないと。
人は金で飼えますので。
本来国会に来れない人を招くことになります。

No.11 回答者： satoshino 回答日時： 2024/12/13 08:06

＞選挙は同じルールで、同じお金を使って・・・・

＞これは一見理想に見えますが、逆に不公平。

今でも田舎の市議会議員選挙などは、金で票を買っています
金がある人が議員になり、土建屋から賄賂を受け取っている
田舎にとっては、公共工事が大きな産業です
土建屋の社長はベンツに乗り、議員とゴルフをやっている
そして政治献金をしています
今でも政官業のズブズブの関係が続いています
もちろん自民党支持者です

この選挙は平等ですか？

この回答へのお礼

それは一面切り取りということです。

管総理が携帯の通話料を下げました。良かったですよね？
でも仮に携帯会社の経営者がその影響で３人首吊りましたが良かったですか？と言われれば、それもよかったとはなりません。あくまで皆よかったというだけです。

田舎とは言え、ベンツに乗ってる土建屋の票だけで、選挙が勝てますかいな。
その田舎は、トータル的にその程度のレベルというだけです。
日本の未来ではなく、目の前の少額の金に飛びつく愚かな愚民たちにルールを用いても、結局いったん市に入った金を配る政策に揺さぶられるだけの集団なんです。

お礼日時：2024/12/13 10:43

No.10 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/12/13 05:55

政治のことはよくわからんが、政治献金て

企業献金が一番ましなんでないの？
　↑
何で献金するかといえば、献金する人が
有利になるためでしょ。
これは、賄賂と同じです。
献金そのものが問題です。



企業献金禁止とか、政治団体からなら献金OKとか、言ってるけど、
献金全面禁止にするとおそらく税金に手をつける。そうすると強力な与党が出てきて、法的に税金に手を付けれられるようになったら、一番危険な一党独裁状態になる。
　　↑
献金禁止が出来るぐらいですから
税金に手を着けるのを禁止することだって
出来るでしょう。



立憲の言う政治団体からの献金なんて、しばらくしたら
極右政党やら戦争まっしぐらの時代がきてしまう。
　　↑
確かに、政治団体からの献金よりは
企業献金の方がマシかも知れませんね。



企業献金ならば経営者は戦争なんて好まないし、
　↑
軍産複合体て知りませんか？
軍事産業のために戦争をやる、ということも
あります。

イラク戦争では、当時副大統領をしていた
チェイニーの会社「ハリバートン社」は
４００億ドル儲けました。

１９３０年の大不況で苦しんでいた米国は
戦争をやることにより、不況から脱出しています。



極右も好まない。
裏金の温床になるなら、第三者を通して献金して、第三者が振り分けて、内訳を第三者がチェックすればいいだけのような気がするが・・・・
　↑
いや、献金制度そのものが問題だと
思います。
献金した企業が得するような政治は
まずいでしょう。

この回答へのお礼

はい、では献金なしの国の良さや平等さを例に出して教えてちょんまげ。

お礼日時：2024/12/13 11:06

No.9 回答者： wandermountain 回答日時： 2024/12/12 21:49

マシだと言うなら、個人献金でしょ。

この回答へのお礼

いや、そうはおもわない

お礼日時：2024/12/12 23:59

No.8 回答者： rudenko 回答日時： 2024/12/12 21:10

第三者（自民党）を通して献金して第三者（自民党）が振り分けて内訳を第三者（自民党）がチェックするのが日本に最も合っていると思う

この回答へのお礼

そういう知った風な感じの奴嫌い。

お礼日時：2024/12/12 23:58

No.7 回答者： amabie21 回答日時： 2024/12/12 19:49

23年度の自民党の企業・団体献金は17億円

野党第一党の立憲民主党は、5000万円
それは保有議席数が異なるのだから当然です。

だから、野党が妬んで僻んで禁止を叫び続けるのです。

政党は同じ土俵で、同じルールで、支持者を獲得すべきです。

政治献金とは、合法的な政党支援です。
増々推進すべきです。

30年前に、リクルート事件や佐川急便事件が起きた時に
禁止しようと決めていないから、今日に至っているのです。

悪いのは左翼政党だけではなく、その支持者の頭です。
選挙で左翼野党に洗脳されている信者共です。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/12/12 23:57

No.6 回答者： 2006-2006 回答日時： 2024/12/12 16:52

そもそも献金を禁止する代わりに税金から政党助成金を各政党に分配すると言う法律を作った。

国民一人あたりコーヒー1杯分とか言っていた。

しかし献金は未だに受け取りさらに助成金ももらっている。これは二重取りである。

献金を禁止しないなら助成金はやめるべきである。

この回答へのお礼

お礼日時：2024/12/12 23:56