給与所得者の基礎控除申告書にある本人定額減税対象について

本人定額減税対象なのでチェックを入れたのですが、これにチェックすることで、他の書類に何か追加で計算する箇所が増えるのでしょうか？それともただチェックするだけで特に意味はないのでしょうか？どのような影響があるか教えていただけるとうれしいです。

質問者からの補足コメント

• 私の言葉足らずでした。申し訳ありません。私は個人事業主で妻を専従者給与としてお給料を支払っています。そのため、私が会社側として定額減税の計算をしないといけないのですが、どのようにして計算、あるいはどこに記載したらいいのか分かりません。たびたび申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

    補足日時：2024/12/31 13:13

No.6 回答者： hata。79 回答日時： 2025/01/05 23:22

青色事業専従者に支払った給与について、市に給与支払報告書を提出しますが、この給与支払報告書摘要欄に

実際に控除した年末調整時点の定額減税の額を「源泉徴収時所得税減税控除済額×××円」と記載してください。

上記説明が「何を言ってるのかわからない」というなら、税務署の源泉部門に聞くようになさってください。

No.5 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/12/31 13:22

＞私は個人事業主で妻を専従者給与として

そういうことであれば、こちらの国税庁の案内をよく読んで処理してください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/s …
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/n …
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0 …
それでも、不明な場合は税理士や税務署にお問い合わせください。

No.4 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/12/31 13:16

経営者なのなら、こちらで勉強してください。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei …

No.3 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/12/31 13:09

年末調整の手続きにおいて何か追加の申告等が必要な場合は案内があります。

また、実際の事務処理は勤務先が行い、たまに税務署の許可を得てローカルルールを設けている場合もありますので不明な場合は勤務先にご確認ください。勤務先は税法や税務署の指導などに従って対応してくれます。

記載要領はこちらの用紙の両面に記載してあります。ここにチェックを入れることで自分自身の令和6年の定額減税を申告する格好になりますので、入れなければ定額減税されないことになります。該当する場合チェックをしろと書いてあるだけで何かを提出しろなどとは記載がありませんので、特に追加の処理は不要です。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/an …

No.2 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/12/31 08:24

＞これにチェックすることで…

「合計所得金額」(収入ではない) が 1,805万円以下であることを、自身で確認しました。
という意味です。

年末調整とは、会社に一から十まですべてお任せしておけばよいわけでは決してなく、あくまでも会社は社員からの申告に基づいて代書するだけ、というのが建前なのです。

＞他の書類に何か追加で計算する箇所が増える…

追加して提出するものは何もありません。
後日受け取った源泉徴収票で、定額減税が反映されていることを、確認しておくことだけです。

No.1 回答者： はるるん8 回答日時： 2024/12/31 03:29

給与所得者なら会社側がすべて手続きをやってくれますので、支給された給料の明細を確認してみてください。

減税されたと書くことになっています。