No.4ベストアンサー
- 回答日時:
そこ、問題視されてるんです。
大谷翔平の契約金額は7億ドルですが、
現状の年俸は年200万ドルで
10年の契約で2000万ドル
残りの6.8億ドル(97%)は、
さらに10年(2034~2043年)で
年6800万ドル支払うとなっています。
10年後契約が切れたら、日本に戻って
いるかもしれません。
そうなれば、大部分は日本で税金を
払うことになるかもしれませんん。
なにしろ円換算では総額約1000億円
ここ10年は年3億円、10年後からは
年90~100億円の収入となります。
まあ、個人で受け取るとは考えにくく
大谷法人で受け取って節税することに
なるんでしょう。
場合によっては多国籍企業となって
あちこちで受け取ることになっても
おかしくはありません。
問題視されているのは、アメリカで
税収を独占できない可能性がある
という部分なんですが、あまり騒がなく
なりました。それほど人気が高いって
ことでしょう。
No.3
- 回答日時:
給与や報酬などと同様に年俸などとして得る収入について、各国の税制によるとしかいいえないですが、基本的に住んでいる地域で納めることが大前提でしょう。
アメリカの野球選手として活動して報酬を得るのですから、生活拠点すなわち日本で言うところの住民票的な住所地はアメリカになるのではないでしょうかね。そのように考えるとアメリカで課税されることでしょう。
おそらくアメリカは週単位で制度を確認する必要があるかと思いますけどね。
ただ、日本に不動産を持っていて、賃貸収入を不動産会社管理等で得ている場合、いくら住居がアメリカであっても、日本国内で収入を得ているものと判断できる場合には、日本で課税される(申告の義務が生じる)可能性はあるでしょう。
日本で言うところ、個人に課税される所得税の中の所得でも10種類の所得があるかと思います。短銃処置のみで課税関係が確定する者ばかりではないということです。
住まいや活動エリアが限定されない職種のような方は、税率の低い、税がかからない、かかりにくい国地域に転居等をして、稼ぎ生活する方も多くいます。特にインターネット等で稼げる場合などですと、可能な稼ぎ方ですね。
注意点としては、稼ぐということはお金を対価として払ってくれる企業等が必要なわけですが、外国人であったり日本国内と異なる税制や法制度が求められる取引先を使うというのは、それ相応の企業でないと取引できないかと思います。ですので、全ての職業に当てはまりませんが、特定の方はそういう形で課税を逃れるということはあるかと思います。
大谷選手も大谷選手自身の方針等にもよりますが、周りにいる弁護士(海外の税制などは弁護士や公認会計士が扱うことが世界の主流)あたりや資産管理会社などがコンサルなどをしていることでしょう。
大谷選手や球団等が公表していないのであれば、推測するだけですけどね。
No.1
- 回答日時:
大谷選手の年収は年棒だけでなくスポンサー収入があります。
それを合わせた全世界の収入に対して、アメリカの連邦税と州税が課せられます。いずれも最高税率が適用され、強制的な保険料を含めた税率は約53.75%だそうですよ。プロ野球選手と税金(大谷選手)
https://zakitax.com/blog/detail/20240121214344/
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