農地法に関する質問です。
農地法第5条の申請なんですが、今まで知人の厩舎を借りて馬の育成・生産を行ってきた者から、農地を取得して自分で厩舎とパドックの建設を目的とした農地転用申請が出されました。
ちなみに、この者は耕作する農地を持っていません。
転用許可基準には立地基準と一般基準がありますが、一般基準では農地法第3条第2項に該当しないこととなっているのは、農地を採草放牧地にする場合だけですが、立地基準では農業用施設の建設であれば通常許可されるものと思います。
そこで、農地を持ち農業を営んでいる者でなければ農業用施設とみないのか、農地を持たなくても農業を営んでいれば農業用施設と見るのか、それとも耕作農地を持たず農業をも業としなくても(たとえば趣味で馬を飼う)農業用施設とみるのかを教えてください。
つまりは、タイトルのような場合に許可ができるかどうかなのですが。
それと、この者はばんば馬の育成が主のようですが、これは農地法で言う「養畜」にあたりますか。

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A 回答 (2件)

「知人の厩舎を借りて馬の育成・生産を行ってきた者」


とは農家資格があるのでしょうか。
それと、市町村の農業委員会に相談はされていますか。
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この回答へのお礼

ご回答いただきましてありがとうございました。

お礼日時:2001/10/11 06:57

本の名前が思い出せないのですが.


東京都霞ヶ関の霞ヶ関政府刊行物センターに向かって.右側の入り口から入った農林省の中の売店で.いろいろな場合の農地転用の取り扱いに関する書籍が1冊販売されていました。

農地転用はあまり興味がなかったので.購入していません。農林省関係のがいご団体の発行です。探してみてください。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
当方は北海道に住んでいますので東京まで探しにいけなく残念です。

お礼日時:2001/10/11 06:59

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昔からとはいえ、現在違反行為となっていると思いますので、この機会に手続きをしたいと思いますが、専門家への依頼ではなく自分で手続きをしたいと考えています。

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こんにちは。

農振除外・農地転用の許可が得られた上で建物を建築するとして回答させていただきます。

農地転用の目的が「建物の建築」なのですから、埋め立て、整地、建物建築が完了すれば、その土地は「宅地」になったものと言えます。農機具小屋であっても不動産登記法上、建物と認定されるものであれば、その敷地はやはり「宅地」です。

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ただし、土地の一部(一筆の内の一部)についてのみ許可を得ている場合は、当該部分を分筆した上で地目変更となりますので、思わぬ費用が発生すかもしれません。(もっともその場合は農振除外の段階で分筆する必要があるかもしれませんが)

土地地目変更登記申請などの専門家は「土地家屋調査士」です。日本土地家屋調査士会連合会のURLです。無料相談なども積極的に取り組んでいますので、左側のメニュー「各土地家屋調査士会」からおすまいの都道府県の土地家屋調査士会に問い合わせてみるのもよろしいかもしれません。

参考URL:http://www.chosashi.or.jp/

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農業振興地域は、農用地区域(通称「青地」)とその他の区域(通称「白地」)に区分されていますが、このうち農用地区域内の農地については、まず青地から白地への区分変更をしないと、農地転用することができません。
これは、「農用地区域内の農地の転用は許可することができない」ということが、農地法に明文で規定されているからです。
この青地から白地への区分変更の手続きを、「農振除外」又は「地番抜き」と呼んでいます。
http://www.pref.miyagi.jp/oksgsin/information/counter/counter-ns01.htm

農地転用許可基準上、農地は甲種農地、第1種農地、第2種農地、第3種農地の4種類に区分されます。
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この農地の区分というのは、別に地域指定などがあるわけではなく、農地転用許可審査マニュアル上の農地分類です。
http://www.pref.iwate.jp/~hp2518/kakubu/nourin/nousei/07data/noutihou/rittikizyunn.htm

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詳細は、こちらを読んでください。
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http://web.pref.hyogo.jp/contents/000010572.pdf

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Q個人事業を営んでいて、従業員も何人か雇っていますが、1月から始まるマイナンバーについて従業員のマイナ

個人事業を営んでいて、従業員も何人か雇っていますが、1月から始まるマイナンバーについて従業員のマイナンバーを聞いておいた方がいいですか?
お恥ずかしいですが分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

マイナンバーは、個人情報にかかる情報なので、さまざまな法的な制限がかかっています。
事業所によっては、事業所から申請をしているところもあるようですが、御社様の場合には、従業員の方がそれぞれにお持ちのマイナンバーの活用法ということで宜しいでしょうか?

①情報管理
☆質問☆4-1-3 マイナンバー(個人番号)を使って、従業員や顧客の情報を管理することはできますか?

☆答え☆4-1-3 マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません。
 法律や条例で定められた手続き以外の事務でも、個人番号カードを身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、個人番号カードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。(2014年6月回答)

従って、①に必要な手続きが無い場合には、情報収集はできません。

②小規模事業所に必要か?
☆前提としての答え☆
4-1-1 民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。(2014年6月回答)
4-1-5 前略。小規模な事業者は、個人情報保護法の義務の対象外ですが、番号法の義務は規模に関わらず全ての事業者に適用されます。(2014年7月回答)

以下、内閣官房のサイトに書かれていますから、これを参考に、さらに検索し、何が不明なのか、何を質問したいのかを整理してみては如何でしょうか?

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq4.html#q4-1-3

マイナンバーは、個人情報にかかる情報なので、さまざまな法的な制限がかかっています。
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