農地法に関する質問です。
農地法第5条の申請なんですが、今まで知人の厩舎を借りて馬の育成・生産を行ってきた者から、農地を取得して自分で厩舎とパドックの建設を目的とした農地転用申請が出されました。
ちなみに、この者は耕作する農地を持っていません。
転用許可基準には立地基準と一般基準がありますが、一般基準では農地法第3条第2項に該当しないこととなっているのは、農地を採草放牧地にする場合だけですが、立地基準では農業用施設の建設であれば通常許可されるものと思います。
そこで、農地を持ち農業を営んでいる者でなければ農業用施設とみないのか、農地を持たなくても農業を営んでいれば農業用施設と見るのか、それとも耕作農地を持たず農業をも業としなくても(たとえば趣味で馬を飼う)農業用施設とみるのかを教えてください。
つまりは、タイトルのような場合に許可ができるかどうかなのですが。
それと、この者はばんば馬の育成が主のようですが、これは農地法で言う「養畜」にあたりますか。

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A 回答 (2件)

「知人の厩舎を借りて馬の育成・生産を行ってきた者」


とは農家資格があるのでしょうか。
それと、市町村の農業委員会に相談はされていますか。
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この回答へのお礼

ご回答いただきましてありがとうございました。

お礼日時:2001/10/11 06:57

本の名前が思い出せないのですが.


東京都霞ヶ関の霞ヶ関政府刊行物センターに向かって.右側の入り口から入った農林省の中の売店で.いろいろな場合の農地転用の取り扱いに関する書籍が1冊販売されていました。

農地転用はあまり興味がなかったので.購入していません。農林省関係のがいご団体の発行です。探してみてください。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
当方は北海道に住んでいますので東京まで探しにいけなく残念です。

お礼日時:2001/10/11 06:59

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農振除外・農地転用の許可が得られた上で建物を建築するとして回答させていただきます。

農地転用の目的が「建物の建築」なのですから、埋め立て、整地、建物建築が完了すれば、その土地は「宅地」になったものと言えます。農機具小屋であっても不動産登記法上、建物と認定されるものであれば、その敷地はやはり「宅地」です。

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土地地目変更登記申請などの専門家は「土地家屋調査士」です。日本土地家屋調査士会連合会のURLです。無料相談なども積極的に取り組んでいますので、左側のメニュー「各土地家屋調査士会」からおすまいの都道府県の土地家屋調査士会に問い合わせてみるのもよろしいかもしれません。

参考URL:http://www.chosashi.or.jp/

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1 (1)(農業者)より(2)(これから農地を購入して農業をしたいと思っている)が農地(田 畑)を購入するには農地法3条の許可が必要です
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ここからが質問です
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農地法の許可がなければ所有権移転登記ができない理由は、許可を受けなければ、所有権移転の法的効力が発生しないからです。(農地法第3条第7項に、「第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。」と規定されています。)

つまり、「法的には所有権が移転していないから、当然、所有権移転登記もできない」のであって、「登記ができないだけで、所有権は移転している」わけではないのです。

許可を受けない限り、所有権移転の法的効力が発生することはないので、何年たとうが、許可を受けるまでは所有権は移転しませんし、法的に所有権が移転しない以上、当然、所有権移転登記などできません。

なお、農地法の許可を条件とする仮登記というのは、所有権移転そのものについての登記ではなく、「農地法の許可申請など、所有権移転のための手続きを請求する権利」の登記でしかありません。
そして、この請求権は10年で時効消滅しますので、基本的には10年以内に農地法の許可を受ける必要があります。

また、いくら仮登記をしたからといって、農地の引渡しを受けるのは農地法第3条違反ですので、
農地法第64条の規定により、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。

農地法の許可がなければ所有権移転登記ができない理由は、許可を受けなければ、所有権移転の法的効力が発生しないからです。(農地法第3条第7項に、「第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。」と規定されています。)

つまり、「法的には所有権が移転していないから、当然、所有権移転登記もできない」のであって、「登記ができないだけで、所有権は移転している」わけではないのです。

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Q非線引き都市計画区域内の白地の農地転用

非線引き都市計画区域内の用途が指定されていない地域
(白地というのでしょうか?)に農地がある場合、
売却にあたっては農地転用が必要となりますが
この農地が農業振興地域又は農用地地域と重なっている場合と
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また、国道沿線で工場、倉庫、商業施設等がすでに存在して
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実際どうでしょうか?

Aベストアンサー

農業振興地域は、農用地区域(通称「青地」)とその他の区域(通称「白地」)に区分されていますが、このうち農用地区域内の農地については、まず青地から白地への区分変更をしないと、農地転用することができません。
これは、「農用地区域内の農地の転用は許可することができない」ということが、農地法に明文で規定されているからです。
この青地から白地への区分変更の手続きを、「農振除外」又は「地番抜き」と呼んでいます。
http://www.pref.miyagi.jp/oksgsin/information/counter/counter-ns01.htm

農地転用許可基準上、農地は甲種農地、第1種農地、第2種農地、第3種農地の4種類に区分されます。
甲種農地や第1種農地は、土地改良事業などの公共投資が行われた農地や集団的に存在している優良農地で、原則として転用することができません。
一方、第3種農地は、市街化の進んだ地域の中に点在しているような農地で、原則として、転用が認められることになっています。
そして、甲種農地、第1種農地、第3種農地のいずれにも該当しない農地が第2種農地とされ、ケースバイケースではありますが、甲種農地や第1種農地に比べると、はるかに転用は容易です。
この農地の区分というのは、別に地域指定などがあるわけではなく、農地転用許可審査マニュアル上の農地分類です。
http://www.pref.iwate.jp/~hp2518/kakubu/nourin/nousei/07data/noutihou/rittikizyunn.htm

第1種農地の定義に該当する農地でも、鉄道の駅など公共的施設から一定距離以内にある場合など、第3種農地や第2種農地に格下げになって転用できるようになるケースもあります。
詳細は、こちらを読んでください。
http://www.okayama-gyosei.or.jp/soshiki/tochiriyo/pdf/nouch.pdf

なお、非線引都市計画区域では、用途指定地域がある場合でも指定されているのは中心市街地部分だけで、ほとんどは白地区域ですし、全域用途未指定という都市計画区域も多数あります。
別に、「集落も認められないくらい閑散としており、売買なども行われないと自治体が認識している」なんてことはありません。
http://web.pref.hyogo.jp/contents/000010572.pdf

農業振興地域は、農用地区域(通称「青地」)とその他の区域(通称「白地」)に区分されていますが、このうち農用地区域内の農地については、まず青地から白地への区分変更をしないと、農地転用することができません。
これは、「農用地区域内の農地の転用は許可することができない」ということが、農地法に明文で規定されているからです。
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Q農地法第3条許可について。

この程「登記名義人亡○○○相続財産」を相続財産管理人から購入し、売買代金を所定の口座に振り込み、土地売買契約書が届きました。因みに売買の対象物件は「畑」です。

私への所有権移転手続きの際、※(1)農地法第3条の許可が必要でしょうか。

ご参考までに送付された「土地売買契約書」の抜粋は次のとおり。

前文省略

第1条 甲は乙に対し、本件土地を以下の約定で売り渡すことを申し入れ、乙はこれを買い受け ることを承諾した。
第2条 本件土地の売買代金は、金○○万円とし、乙は甲に対し平成○○年○○月○○限り、甲 の下記預金口座へ一括して振り込んで支払う。

省略

第3条 甲は乙に対し、本件土地売買代金の支払と引き換えに本件土地の所有権移転登記義務 を負い、所有権移転登記手続関係書類を引き渡さなければならない。登記費用は乙の負担 とする。
第4条 甲は乙に対し本件土地を現状有姿のまま引き渡す(簡易の引き渡し)
第5条 本件土地の公租公課については、本件土地の引渡日を基準として引渡日の前日までは甲 の負担とし引渡日以降は乙の負担とし、甲と乙が分担して支払う。

以下省略

※(2)契約書中、締結日は「平成 年 月 日」は空欄ですが、売買代金の振り込み日が契約締結日となる    のでしょうか。

以上、(1)と(2)について、ご専門の皆様方のお知恵を賜りますようお願いします。

この程「登記名義人亡○○○相続財産」を相続財産管理人から購入し、売買代金を所定の口座に振り込み、土地売買契約書が届きました。因みに売買の対象物件は「畑」です。

私への所有権移転手続きの際、※(1)農地法第3条の許可が必要でしょうか。

ご参考までに送付された「土地売買契約書」の抜粋は次のとおり。

前文省略

第1条 甲は乙に対し、本件土地を以下の約定で売り渡すことを申し入れ、乙はこれを買い受け ることを承諾した。
第2条 本件土地の売買代金は、金○○万円とし、乙は甲に対し平成○○...続きを読む

Aベストアンサー

:原則どおり必要です。

契約日は、両方の意思が合致した日です。
一般では、作成日にすることが多いです。

Q自治体の、いみがわかりません。 市役所のこと? 国や市が営んでいる、、、っぽい ことまでは、ぼんやり

自治体の、いみがわかりません。

市役所のこと?

国や市が営んでいる、、、っぽい
ことまでは、ぼんやり、
わかるのですが。

すみません。低レベルな質問で。
ヽ(・∀・)ノ

ニュース、みて、?デス

Aベストアンサー

学校のクラス分けみたいなもんですよ。
先生が一人で、一括で、全生徒に授業をするのは大変でしょう。

ですから、クラス分けして人数を分けて、少数にして、先生が生徒の隅々まで見れるようにする。

これが、自治体の主な役目です。


国が一括で、国民全体に対して福祉を行うのは大変でしょう。
ですから、小分けにして、作業を分担しつつ、より国民一人一人に対する行政サービスをきめ細やかにすることです。


また、例えばですが、「農業者が多い地域」「漁業者が多い地域」で、必要な条例なども変わってきますよね。
地域によって特色があるので、それに対応した行政サービスを行うために、地方自治が多少認められているわけです。


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