すごい無知な質問ですいません。主人は社員10人程の小さな会社で、取締役をしています。私は15年間ずっと派遣社員をし、社会保険に加入していました。今回辞めようかと思い、主人の扶養に入りたいと思います。今年はもう200万を越える収入があるので、無理でしょうか?またもし万が一、それがばれたらどうなるのでしょうか?また、「ばれる」とゆうのは、いったい何処に関してでしょうか?

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A 回答 (4件)

税制上の収入


2001年1月1日から2001年12月31日までの収入が103万円以下なら
2001年は扶養に該当します。
つまり7月に就職して2001年の収入が100万だとすると、2001年は扶養対象です。

社会保険の収入
今後も継続した収入があり、その収入が130万円以上である場合は扶養から外れます。
逆に以前に収入が有った場合でも、今後収入が絶たれる場合はその時点からの扶養認定が可能です。

失業給付を考慮しない場合

2001年11月30日退職で、11月30日までの収入が400万円であった場合12月1日から保険扶養可・税控除不可

2001年7月1日就職で2001年の収入が70万円、退職予定がは2002年6月30日で2002年の見込み収入は70万円
この場合は2001年2002年税控除可
収入を得始めてから1年間に130万以上の収入があると見込まれるため
社会保険扶養不可になります。

つまり税金は元旦から12月31日を基準
社会保険は過去を含め現在以降の1年間を基準です。
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税金上の扶養控除は受けられません。


なぜなら、103万円を超えているからです。
万一提出して、ばれれば延滞金など取られると思います。
ただし、社会保険は別のようです。社会保険の場合、保険組合が認めれば(おおむね130万円)加入できます。
これは、保険組合によって多少違うようですので、確認された方がよいです。
失業保険受給中は、国保もしくは、任意継続で(社会保険の)加入となります。
失業保険終了後、ご主人の保険に入ることになります。
厚生年金は、任意がありませんので、その間は国民年金にかにゅうとなります。
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ご主人の扶養に入るということには、所得税の扶養(配偶者控除)と社会保険の扶養(被扶養者)の2つが有ります。



まず、所得税については、その年の1月から12月までの年収が103万円以下でないと、「配偶者控除」の適用は受けられませんから、今年は無理ですね。

これがばれたら、「配偶者控除」で減った分の税金(所得税と住民税)と延滞金を取られます。

あなたの勤めていた派遣先では、毎年の各人の給料を、翌年になると各市町村に報告しますから、各市町村では住民の収入を把握できるのです。
資格がないのに「配偶者控除」をしていると100%判ります。
つまり、税務署にも、各市町村にも「ばれる」わけです。

もう一つの、社会保険の被保険者についてです。

あなたが、今後1年間(退職後の12ケ月)の収入の見込額が130万円以下なら、3号被保険者として、ご主人の厚生年金に入ることになります。
この場合は、市で3号被保険者の手続をしてから、ご主人の会社に届け出ます。
又、上記の収入の見込みが130万円以上なら、貴女が独自に市区町村で国民年金に加入することになります。

更に、貴女が失業保険を受給している場合は、その受給期間中は3号被保険者になれませんから、ご自分で国民年金に加入して、失業保険の受給終了後に3号被保険者の手続をして、ご主人の厚生年金に入ります。

健康保険についても、上記のように今後1年間の収入見込みが130万円以下なら、ご主人の健康保険の被扶養者になります。
又、収入見込みが130万円以上なら、ご自分で国民健康保険に加入することになります。

更に、貴女が失業保険を受給している場合は、その受給期間中は、ご主人の健康保険の被扶養者にはなれませんから、ご自分で国民健康保険に加入して、失業保険の受給終了後に、ご主人の健康保険の被扶養者になります。
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 今年はもう200万円を越える収入があっても、退職後はゼロであれば扶養家族になれると思います。

ただし、失業保険の給付を受ける場合で、給付額が年額にして130万を超える場合は、扶養にはなれませんので、失業保険の給付を受けている期間は国保になりますね。 

 通常、扶養家族を追加する場合は、添付書類として所得証明書等が必要になります。
 
 「ばれる」件ですが、保険者は扶養家族などの調査を定期的に実施しています。保険者としては、財政運営が非常に厳しいので、適用の適正化を厳格に対応していますので、加入できない人が加入していた場合は、さかのぼって認定取り消しなどの措置を実施します。

 税法上の「扶養」と、保険上の「扶養」は同一ではありません。
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よく公務員が不祥事などを起こすと訓告や戒告の処分にしたと報道されますが、私が思うに「訓告」は「ダメじゃないか」と訓示するだけ、「戒告」は「まずいんじゃない」と戒めるだけで、「処分」ったって、あんまり効果がないと思うのです。公務員仲間で世間に対して「処分しましたよ」というアリバイだけを作っているように思うのですが、分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

地方公務員の場合も国家同様に4懲戒です。
戒告はレッキとした地方公務員法上の懲戒処分、「訓告」は単に注意されるだけです。とはいえ、記録には残りますから昇進等での不利な扱いは免れません。
余談ですが、地方も基本的には国家同様、減点主義です。したがって「国民のために規則違反の危ない橋渡って下手したら訓告や戒告になるなら『出来ません、前例がありません』で何にもしない方がイイ」となってしまうのが現状です。「踊る大捜査線」の青島君みたいな公務員はテレビの中だけですね。

Q正社員のバイト掛けもちは会社にばれますか?

もうすぐ会社で正社員として働く予定ですが、収入が少ないためアルバイトをしたいと思っています。
会社はバイト禁止なので内緒でやりたいのですが、バイトでの収入は年末調整などで会社にばれますか?
ばれないためにはどうすればいいのでしょうか・・・
脱税はしたくないのでバイトで得た収入はきちんと税務署には申告したいのですが。

あともうひとつ質問なのですが、
もし私が結婚した場合、今までの会社での所得とバイトで得ていた所得は相手に知られてしまいますか?

税金に関して恥ずかしながら全く無知なものでとんちんかんなことを言ってたらすみません・・・

Aベストアンサー

いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

それから副業が本業にバレるのは担当者が気がついて問い合わせるかどうかであって、運であると言うような話がありますがこれは明らかな間違いです、それを信じると痛い目にあいます。
なぜかと言うと下記が役所から会社に通知される住民税の特別徴収の税額通知書です。

http://www.city.kobe.jp/cityoffice/09/081/kobecityzei/shizei/kojin/zeigakutuuti.pdf#search='

もし副業をしていなければ、左上から3番目のその他の所得計も、その右の主たる給与以外の合算合計所得区分も空欄のはずです、しかし副業をしていればのその他の所得計には数字が入っていますし主たる給与以外の合算合計所得区分の給与所得欄にも★の印がはいるはずです。
つまり単にどこか一ヶ所の数字が多いだけでそれを見逃すか見逃さないかと言う単純な話ではなく、明らかに数字が入ってはいないはずのところに数字が入っていて、印が入っていないところに★の印が入っていてしかも本業の所得と副業の所得が別々に記載されいてさらにその合計も記載されているのですから一目見ればすぐにわかるはずで、どこにも聞かなくともすぐに副業をやっていると言うことはわかります。
これでわからないのは担当者として全くのド素人でしかありえないでしょう。
ですから通常であれば副業をしていることは、これを見ただけですぐわかるはずで、それが見つからないと言うことのほうが宝くじに当たるくらいのものすごい幸運だといえるでしょう、要するに殆ど確実に見つかると思っていたほうがいいでしょう。

それから確定申告のときに住民税を普通徴収にするとバレないという話もありますが、これも明らかな間違いです。
確定申告の際の住民税の徴収方法の選択については、あくまでも給与所得以外の住民税についての場合です。
また手引きにも『給与所得に対する住民税については、「給与から差引き(特別徴収)」されます。』と書いてあります。
つまりこれは同じ副収入でも事業所得や雑所得などを対象にしているのであって、アルバイトなどの給与所得は含まれていないという事です。
ですから原則として

副業が給与所得以外の場合は

特別徴収を選択すると本業と副業共に特別徴収
普通徴収を選択すると本業は特別徴収、副業は普通徴収

のいずれかになりますが

副業が給与所得の場合は

特別徴収、普通徴収の選択にかかわらず本業と副業共に特別徴収

となるはずです。
つまり確定申告のときに住民税を普通徴収にするとバレないというのは副収入が給与所得と給与所得以外の場合を明らかに混同していると思われます。

それからよくこのサイトの同じような質問で、確定申告の申告書の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」の「給与所得」とは、主たる給与所得、つまり本業の分の給与所得のみを指して副業の分は「給与所得以外」になりますという回答も見られますが、そんなことはありません。
実際に下記が「確定申告に関する手引き等」についてのタックスアンサーですが、「主たる」などという記述は一切ありません。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/a/12/12002000.htm

「主たる」であろうが「従たる」であろうが、”原則”では合算で処理されると言うことです。
ただここで間違えてはいけないのは、実際に、「自分で納付」というところにチェックを入れると住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれる役所もあるということです。
ただしそれはあくまでもその役所の担当者がある意味の”親切”でやってくれると言うことです、決して、「自分で納付」というところにチェックを入れると主たる以外の所得として役所は副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分ける義務があってやっているわけではないと言うことです、これを理解していない人が多いということです。
つまり「自分で納付」というところにチェックを入れただけで提出したら、たまたま親切な役所の担当者であって運良く副業分は普通徴収にしてくれたというだけなのに、そうすればあたかも日本全国どこでも主たる以外の所得であれば副業分は普通徴収にしてくれると思い違いをしている人がいるというだけです。
実際に役所に電話してみれば、チェックを入れただけで副業分は普通徴収にしてくれると言うところはあります。
しかし副業分は普通徴収にできますけど、事前に役所の担当者に申し出てくださいというところの方が多いです。
その両方を含めてできるという役所は多いですね、もちろん”原則”に則ってできないという役所もありますが、それははっきり言って少数ですね。
もしそういう役所であったならば、運が悪いと思ってあきらめてください。
そういう意味で事前に役所の担当者にお願いすることが重要なのです。

いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以...続きを読む

Q戒告、訓告などの順位

公務員などの懲罰として厳重注意とか、戒告など幾種類かありますが、その種類と重い方からの順位を教えて下さい。

Aベストアンサー

法津上のものとしては、重いものから、
免職 停職 減給 戒告
となります。これを懲戒処分といいます。
人事の記録にも残ります。

法律上の処分ではなく、内部規則(倫理規程など)で規定されている処分として重いものから、
訓告 厳重注意
があります。文書によるもののほうが、口頭より重いです。
これは人事記録には残りませんが、キャリアなどでは昇進に影響します。

訓告、厳重注意は国家公務員にもあります。

Qパートが130万、103万円越えたらどうなるんですか?越えたらいけないんですか?

アルバイト、パートの年収が103万とか130万を越えたら、なんとかと、よく耳にしますが、越えたらどうなってしまうんですか?越えたらいけないんですか?越えたら税が発生するのですか?それは何税というのですか?全然わかりません(T_T)
税初心者です。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

103万円を超えた場合には所得税が発生します。
また、扶養の範囲内から外れるためご両親(ご主人)の税金も増えます(扶養控除がなくなる為)

130万円は、上記に加えて更に自身で保険等に加入しなくてはなりません。
国保と国民年金ですね。

超えたら超えたで上記の支払をすれば問題ありませんが、103万を微妙に超える、130万を微妙に超える等はもったいないですよといったニュアンスで捉えられたほうがいいかもしれませんね。

なお、通常はご両親(ご主人)の扶養に入っていると思いますので、103万円を超えそうであれば事前に伝えておかないと、職場で扶養を外す手続きができませんので相談してくださいね。

Q厳重戒告処分って何?

厳重戒告とはどういう処分を言うのですか?厳しく口頭でお叱りを受けるというような意味でしょうか。謹慎していなさいという意味ではなさそうですね。

Aベストアンサー

単なる私の推測ですが・・・

「今回は見逃してやるけど、今度同じようなことをしたら、停止処分だぞ」ということだと思っています。

もし、今回、厳重戒告にすらならない場合は、次に同じようなことをしたときに厳重戒告になるだけで、停止処分にはならないんじゃないですかね。

まったく自信がなくてすみません。

Q正社員→パート社員 扶養に入るためには?

こんばんは。
現在、正社員として働いていて、月15万程度の収入があります。
来月より、自分の都合により同じ会社でパートタイムで働くことになります。月の収入をいくらくらいにすれば夫の扶養に入ることができるのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

社会保険の扶養は、1か月の目安としてあなたの月収が108,333円(130万円÷12ヶ月)以下であればご主人の健康保険の扶養になれます。
保険者が健康保険組合によっては独自に認定基準がありますので、必ず108,333円以下になったらなれるという判断ではないことがあります。
会社の担当者または健康保険組合に一度ご確認されることをお勧めします。

税扶養については「配偶者控除」を受けるには1月から12月までの年間収入が103万円以内に抑える必要があります。
また、年間収入が103万円以内はあなた自身の所得にも税金が掛からない境目です。
103万円-給与所得控除額の65万円=所得金額38万円
所得金額38万円-基礎控除38万円=0

103万円を超えて130万円未満の間でしたら、社会保険の扶養でもいられますし、あなたに掛かってくる税金もごく僅かです。
ご主人の配偶者控除はなくなっても配偶者特別控除があり、けして控除額がいきなり0になったり税負担が急激に増加することはないと思われます。
控除額はあなたの収入に応じて徐々に減少していきます。
あなたとご主人との手取りトータルが増える事を考えれば、この間でしたらご主人の扶養を外れても決して損な働き方とはいえないのではないでしょうか。

社会保険の扶養は、1か月の目安としてあなたの月収が108,333円(130万円÷12ヶ月)以下であればご主人の健康保険の扶養になれます。
保険者が健康保険組合によっては独自に認定基準がありますので、必ず108,333円以下になったらなれるという判断ではないことがあります。
会社の担当者または健康保険組合に一度ご確認されることをお勧めします。

税扶養については「配偶者控除」を受けるには1月から12月までの年間収入が103万円以内に抑える必要があります。
また、年間収入が103万円以内はあなた自...続きを読む

Q訓告、戒告、訓戒のちがい

 懲戒処分や分限処分の中に、訓告、戒告、訓戒といった類似した用語が出てきますが、この3つの用語は、どのような意味の違いがあるのですか。この3つの用語の定義とわかりやすい事例でこれらの用語の違いを説明してください。

Aベストアンサー

「法律学小事典 第3版」有斐閣 によりますと

「訓告」
 公務員の非違に対する上司の指導監督措置の一種。懲戒処分のような法的効果を有しないので法律の根拠に基づかずに行われている。国会公務員法、地方公務員法上の不利益処分にあたらない。

「戒告」
 公務員の職務上の義務違反に対する懲戒処分の一種。本人の責任を確認し、将来を戒める旨の申し渡しをする処分を言う(国家公務員法82条、地方公務員法29条、地方自治法135条など)。従来、この処分は譴責(けんせき)と呼ばれていた。公務員以外の者でも、船員・弁護士・税理士など職務の性質上、国の特別の監督の下にある者の職務上の義務違反に対し懲戒として監督行政機関により戒告が行われることがある(海難審判法5条1項3号、船員法23条、弁護士法57条1項、税理士法44条1項など)。

となっています。

「訓戒」とは、上記の「訓告」と「戒告」を総称して言う時に用いられるのではないでしょうか?

Q年収200万弱の人が支払う税金を教えてください。

はじめまして。よろしくお願いいたします。

私は離婚していて、収入が少なく、子供が居ますので、税金はすべて免除されてきました。ですが、今年から仕事を増やし、それでも少ないですが、月に大体15万円前後の収入です。それで、税金について調べたところ、高くて不安になりました。

いろいろ調べて似たような質問はあるのですが少しずつ違う環境で、自分の場合はこうだ、と、断定するに至らなかったので、こちらで質問させていただくこうと思い立ちました。

現在の情報
・10年ほど前に離婚し、子供が一人居て、今二人で暮らしています。(再婚はしていない)
・子供は19歳で浪人中、アルバイトはしていません。
・養育費はなし。
・現在は2か所でアルバイトをして、月15万程度の収入、ボーナスなし。
・去年までは月8万円程度の収入だったため、税金は免除していただいています。

質問です。

1.これからは税金がかかるでしょうか?
2.かかるとしたら、どんな税金がおおよそいくらくらいかかるものでしょうか?
3.ある程度収入を抑えたり増やしたり調整ができるのですが、私の状況ならいくらくらい稼ぐのがおすすめか、など、アドバイスがありましたら教えてください。参考にさせていただきたいです。

よろしくお願いします。

はじめまして。よろしくお願いいたします。

私は離婚していて、収入が少なく、子供が居ますので、税金はすべて免除されてきました。ですが、今年から仕事を増やし、それでも少ないですが、月に大体15万円前後の収入です。それで、税金について調べたところ、高くて不安になりました。

いろいろ調べて似たような質問はあるのですが少しずつ違う環境で、自分の場合はこうだ、と、断定するに至らなかったので、こちらで質問させていただくこうと思い立ちました。

現在の情報
・10年ほど前に離婚し、子供が一人...続きを読む

Aベストアンサー

>収入が少なく、子供が居ますので、税金はすべて免除されてきました…

国や自治体がお情けで免除してくれたような書き方ですが、そうではありません。
単に課税されるだけの所得がなかっただけです。

>月に大体15万円前後の収入…

ふつうに「給与」ですね。
自分で商売しているのではないですね。
給与で間違いないとし、賞与もないとして年に約 180万。
これを「所得」に換算すると 115万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>前に離婚し、子供が一人居て…

・寡婦控除 (特定の寡婦) 35万円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

>子供は19歳で浪人中…

・扶養控除 (特定扶養親族) 63万円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

ほかに、健康保険や年金の実支払額が 20万あると仮定すれば、
・社会保険料控除 20万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

あと、納税者全員一律に、
・基礎控除 38万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

・所得控除の合計 156万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>1.これからは税金がかかるでしょうか…

その年の所得税 (国税) は、
{[所得] - [所得控除の合計]} × [税率]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
ですが、
115万 - 156万
はマイナスの数字なるので 0 と見なされます。
よって、所得税は課税されません。

課税されませんが、「免除」ではありませんよ。
免除という言葉は、本当は払わなければいけないけどお情けで許してあげるという意味です。
もともと税金を払うだけの最低ラインに達していないのですから、免除でも何でもありません。

翌年の市県民税 (住民税) もほとんど 0 で良いはずです。

>2.かかるとしたら、どんな税金がおおよそいくらくらいかかるものでしょうか…

もし国保なら、「国民健康保険税」は無職や低所得者でもいくらかはかかります。
国保は自治体によって大幅に異なりますので、ここでおよそいくらということはできません。

>3.ある程度収入を抑えたり増やしたり調整ができるのですが…

税金のために収入をセーブするなど愚の骨頂。
そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはありません。
多く稼げば、多く稼いだ分の中から少しだけ税金として徴収されるだけです。

>私の状況ならいくらくらい稼ぐのがおすすめか…

300万でも 400万でも、健康の許す限り稼いでください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>収入が少なく、子供が居ますので、税金はすべて免除されてきました…

国や自治体がお情けで免除してくれたような書き方ですが、そうではありません。
単に課税されるだけの所得がなかっただけです。

>月に大体15万円前後の収入…

ふつうに「給与」ですね。
自分で商売しているのではないですね。
給与で間違いないとし、賞与もないとして年に約 180万。
これを「所得」に換算すると 115万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp...続きを読む

Q戒告処分と書類送検

お聞きしたいのですが
最近ニュースでよく聞く
戒告処分と書類送検とはなんでしょう?
それは事件を起こした当事者は何か刑を受けるんですか?
回答よろしくお願いします

Aベストアンサー

戒告処分は公務員などが職務上の義務に違反した場合に、将来を戒めるようにするための処分や、行政上の義務を履行しない人にその履行を催告することなどがあります。

通常ニュースなどで言われるのは公務員が違反行為をしたことによる処分の一つだと思えばいいと思います。刑事罰ではありませんので刑事裁判などは開かれず行政機関が処分を下すことになります。(処分に不服がある場合には裁判で決着をつけることもあります)

次に書類送検は刑事責任があると思われる容疑者の書類を検察に送ることをいいます。(刑罰が科される行政法令違反なども含まれます)
通常は警察が容疑者を逮捕してその調書などを検察へ送り、刑事裁判などへ進むような形になります。裁判を起こすかどうかは検察の判断になります。不起訴処分や起訴猶予などもありますもんね。

Qパート収入が103万を少しだけ越えそうですが

現在夫の扶養控除内(103万以内)でパートをしていますが、ここにきて105万弱位にオーバーしそうな状況になってしまいました。夫は地方公務員で年収約450万で、130万未満であれば扶養手当が支給になります(ひと月約2万)。家族は子供(未就学児)が2人です。過去の質問を閲覧しても具体的にどの位の世帯収入減になるのかが分かりません。所得税はどの位支払うのかも分かりません。友人に聞いた所、103万超でも105万までなら何とかなるかも・・・との事ですが、ご存知の方是非教えて下さい。

Aベストアンサー

 年間の給与収入が103万円以上(つまり所得が38万円以上)となるとご主人からみて奥さんは配偶者控除の対象にはなれなくなります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1191.htm

 しかしいきなり38万円の配偶者控除がなくなっても、配偶者特別控除の対象となる範囲が設定されています。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1195.htm

 おくさんの収入が130万円まで扶養手当の支給があるなら急激にご夫婦の合計の手取りが減ることは考えられませんが奥さんの年間の給与収入が105万円弱(105万円以上ではない)として計算してみると次のようになります。給与収入と所得の関係は、『収入-給与所得控除=所得』となります。給与所得控除の額は下記サイトが参考になります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm

 年間の給与収入計105万円弱ですと所得は40万円弱となります。先ほどの配偶者特別控除の表から配偶者特別控除の適用額は38万円となり、結果として配偶者控除の適用額と変わりません。ですのでご主人の税額には影響を与えないということになります。

 では奥さんが支払う税額ですが、奥さんの所得控除の内容によります。所得控除には人的控除や社会保険料控除、生命保険料控除などがあります。内容は下記のサイトが参考になるはずです。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

 もし所得控除に該当するものが基礎控除以外になければ、38万円の基礎控除しかありません。
40万弱-38万=2万円弱(課税される所得金額)
課税される金額は1000円未満切り捨てですので、最大で19,000円が「課税される所得金額」になります。この数字に対応した税率が1割で、定率控除を適用すれば最高1,520円という税額が計算できます。同じように地方住民税を計算すれば所得割で、最高2,970円という税額になります。地方住民税は2005年から収入のあるご夫婦それぞれに均等割(県と市併せて4,000円)が課せられるようになるらしいので、それによっても奥さんが支払う地方住民税の額も変わってきます。
http://www.fpbrain.net/column/2003/sep/07.html

 なお、通勤費は法律に認められた限度額以上は給与扱いになります。
http://www6.ocn.ne.jp/~shindou/tax/nentyou3.html
社会保険料には影響はありません。

 計算はあくまでもさまざまな仮定によって成り立っています。所得控除の内容に個別に適用できるものがあれば結果は変わってきます。計算はあくまでも一例とお考えください。

 年間の給与収入が103万円以上(つまり所得が38万円以上)となるとご主人からみて奥さんは配偶者控除の対象にはなれなくなります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1191.htm

 しかしいきなり38万円の配偶者控除がなくなっても、配偶者特別控除の対象となる範囲が設定されています。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1195.htm

 おくさんの収入が130万円まで扶養手当の支給があるなら急激にご夫婦の合計の手取りが減ることは考えられませんが奥さんの年間の給与収入が105万円弱(105万円以上ではない)とし...続きを読む


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