人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

いつもお世話になります。現在103万以内で働いております。
来年のことですが、4月に出産のため、3~6月まで無収入となるのですが、その分、他の月にたくさん働いて、最終的に年収103万以内に収めればいいのでしょうか。
たとえば・・・ですが、1月に15万、2月5万、7月~11月に15万、12月5万とかでもいいのでしょうか??
よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

税金上の扶養になりたい場合は、1月1日から12月31日までの所得合計が38万円以内なら、そのペース配分は全く関係ありません。


パートを含む給与所得のみの場合は、給与所得38万円+給与所得控除65万円で、給与収入は103万円まで。
極端な話ですが、1月と2月だけで103万円の給与収入があり、3月以降は無収入なんて言うのも、アリです。

ただ、社会保険上の扶養は、税金上の扶養とは全く別の計算方法で考えます。
こちらの方は、向こう1年間の収入見込みが130万円までならOKなんですが、税金上の扶養になるかどうかの計算には入れない、交通費とか出産手当金や失業給付なども、計算に入れます。
そして、こちらの方はペース配分が必要というか、「3月から6月は無収入になるから、この期間の収入は0円と数える」という計算ではなく「この月額を12回もらったら、どうなるか(未来の予定は、確実なものであっても考えない)が問題なんです。

社会保険上の扶養になるには、月額でいうと10万8000円(1000円未満の端数切捨て)まで。
3月~6月の4ヶ月間が無収入なら、8ヶ月間の収入ということで、1ヶ月が10万8000円を上限にしておけば、来年に限って考えると「税金上も、社会保険上も、扶養に入れる」ことになります。
    • good
    • 0

所得税の扶養については、1月~12月までの給与収入が103万円以下であれば良いので、月によってばらつきがあっても全く問題はありません。



ただ、健康保険の扶養の方は、1月~12月という区切りは関係なく、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満でなければ扶養に入れませんので、月額を年換算して判断する事となりますので、15万円の月が続く状態と見込まれれば、健康保険の扶養からは抜けるべき事になるものと思います。
    • good
    • 0

年収の所得なので、月によってばらつきがあっても構いません。



年末(今頃の時期)になって出勤を調整する人もいます。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q106万円の壁 月収にバラつきがある場合

よろしくお願い致します。

106万円の壁の加入対象条件として『月収8.8万円以上(年収106万円)』と記されています。
様々な情報を見てきましたが、『月収8.8万円以上が毎月約束されている人』と書かれている場合と『年収106万円の人』と書かれている場合があります。

私の仕事はその月により大きくバラつきがあります。
6万円程度の時もあれば10万円の場合もあります。
それでも年収106万円には届かない計算でしたので、深く考えていなかったのですが、この8月から時給が大幅にアップしました。
これによりもしかすると年収106万円を超してしまう可能性が出て来てしまいました。

会社に『月収にバラつきがあっても、年収106万を超す場合は加入対象者なのか』と聞いても『強制ではありません。来年からでもかまいません』と言われ『結果的に106万円を超していて未加入だった場合は、ご自身で確定申告に言ってください』とも言われました。
ですか、毎年必ず年末調整を行っていますし、今年も行います。
年末調整を行った上で確定申告も…などありえますか?
市役所に行って聞いてみたのですが『今現在扶養に入ってらっしゃるご主人の職場の健康保険組合に聞いてください』と言われてしまい…
主人に聞いてもらったところ『年収106万円です』との返答をいただきました。

対象となる月収(年収)は純粋な手取りで『時給×時間×日数(×12)』だと聞いております。
交通費と賞与は含まないと理解しているのですが、仕事の繁忙期には時給+100円期間があり、明細書には『特別休日』と記され支給されます。
これは『手当』としてみなされ、含まれないでしょうか?

加入条件の他の条件は全て当てはまっています。

今まで自分とは無関係と思い、のんびりしていたツケが回ってきて慌てふためいてしまっています。
どうぞご指導をよろしくお願い致します。

よろしくお願い致します。

106万円の壁の加入対象条件として『月収8.8万円以上(年収106万円)』と記されています。
様々な情報を見てきましたが、『月収8.8万円以上が毎月約束されている人』と書かれている場合と『年収106万円の人』と書かれている場合があります。

私の仕事はその月により大きくバラつきがあります。
6万円程度の時もあれば10万円の場合もあります。
それでも年収106万円には届かない計算でしたので、深く考えていなかったのですが、この8月から時給が大幅にアップしました。
これによ...続きを読む

Aベストアンサー

106万の壁とはマスコミが勝手に言っていることであって、
(扶養家族対象になっていた人の)社会保険の適用拡大の話ですよね。

厚生労働省のホームページに出ています。
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!(社会保険の適用拡大)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

フローチャートが出ています。
「1か月あたりの決まった賃金は88,000円以上ですか?」にNOだと
「新たに厚生年金保険や健康保険に加入する方ではありません」とあります。
※賞与、残業代、通勤手当などは含めません。あらかじめ決まっている賃金(所定内賃金)をご確認ください
という但し書きがあります

ただしお仕事の契約書類を見てください。
「契約書等で不明な場合は、例えば「時間給×Q2(※)でみた労働時間×52週÷12か月」で計算します」
ともあります。その場合は加入対象の可能性ありです
※1週間当たりの決まった労働時間は20時間以上ですか?(雇用保険加入者は除く)

106万の壁とはマスコミが勝手に言っていることであって、
(扶養家族対象になっていた人の)社会保険の適用拡大の話ですよね。

厚生労働省のホームページに出ています。
平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!(社会保険の適用拡大)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

フローチャートが出ています。
「1か月あたりの決まった賃金は88,000円以上ですか?」にNOだと
「新たに厚生年金保険や健康保険に加入する方ではありません」とあります。
※賞与...続きを読む

Q扶養内で10万を超える月がある場合

現在、フルタイムのパート勤務・健康保険加入しています。
来年4月より、子供の小学校入学にあたり、旦那の扶養内でのパート勤務になることになりました。
収入が不定期になる予定で、
1月から3月までは月に10万程度
4月5月は、子供の帰宅が早いため、週末のみの勤務で月に4万程度
その後6月から年間103万もしくは130万までを計算しつつ働く予定です。
その旨を旦那の会社に伝えたところ、月に10万を超えないようにしてくださいと言われました。
しかし、わたしの会社で上司から、「4月5月はあまり働かないのだから、1月から3月はもっと働いてくれないか。旦那の会社には、ばれないと思う」と言われました。
そこで質問です。
私の月の収入は、どのような経緯で旦那の会社に伝わるのでしょうか?
扶養に加入した途端、10万を超えてしまい「扶養を抜けてください」と言われることがあるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私(公務員)の所は、月10万円以上があると、年間所得がオ-バ-すると見なされ、扶養がカットされます。
また、毎年10月頃扶養家族の収入調査が行われ、所得証明書(市役所税務課発行)と収入証明書(雇用主からの毎月の給与)を提出させられます。これは、学生のアルバイトも同じです。

年ごとにだんだん厳しくなってきたようですが・・・。

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。

Qパート収入(年収130万以内、月収11万以上)

他の質問を見たのですが、よくわからなかったので、質問させていただきます。

私は、主人の扶養になっているのですが、4月からパートを始めました。
勤務予定から考えて月収が12~14万円ほどですが、4月からなので年収は130万円以内におさまりそうです。

主人の会社の健康保険では、
「被扶養者の収入が扶養認定の基準金額(注)を超過したときは、被扶養者削除手続きの対象となる」
「(注)60歳未満:年間収入130万、アルバイト等で月収が3ヶ月連続(または平均)して月収108,334円」
とありました。

ここで質問なのですが、
1、やはり私は保険から削除されてしまうのでしょうか。
  (年収は問題ないけど、月収で超えてしまうので駄目でしょうか。)
2、(これは個人的な興味なのですが・・・)主人の会社に私の月収まで詳細にわかるものなのでしょうか。
年収130万円近く働いた人は、月々の給料明細を提出しているのでしょうか。

ご経験者の方や、詳しい専門家の方など、ご教授願います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

健康保険の被扶養認定は収入要件が年収130万円未満とされています。
健康保険の場合、政府管掌健康保険と組合管掌健康保険の多くは、
年収130万円未満の解釈を、今後1年間に得ると見込まれる収入としており過去の収入は計算せず、
通勤交通費(これが重要)を含む1ヶ月の収入が、108,334円未満であるときは、
今後1年間に130万円を得ると見込まれないので被扶養者。

通勤交通費(これが重要)を含む1ヶ月の収入が、108,334円以上であるときは、
今後1年間に130万円を得ると見込まれるので被扶養者にはなりません。

108,334円以上になったりならなかったりだと基本的には出たり入ったりの手続きが必要になりますが、
ご主人の健保の保険者の規定は、3ヶ月連続(または平均)して月収108,334円未満であることが条件であるということです。

以前は被扶養者の収入は主に自己申告であったので正確な把握ができていなかったんですね。
それで、平成18年10月より定期的な被保険者の検認制度が導入され、
組合健保においても実施されるようになりました。

この検認の際に収入を証明する書類の添付が必要なので、給与明細のコピーなどを添付することになります。

被扶養者の認定状況について
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0825_1.pdf
添付書類はこちら
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0825_4.pdf

この検認で被扶養者でないと認定されれば、遡及して資格を失い、医療費の返還、国保保険料の遡及納付、国民年金の未納問題が発生しますので、
被扶養者に該当しないときはきちんと手続きをすることが肝要です。

健康保険の被扶養認定は収入要件が年収130万円未満とされています。
健康保険の場合、政府管掌健康保険と組合管掌健康保険の多くは、
年収130万円未満の解釈を、今後1年間に得ると見込まれる収入としており過去の収入は計算せず、
通勤交通費(これが重要)を含む1ヶ月の収入が、108,334円未満であるときは、
今後1年間に130万円を得ると見込まれないので被扶養者。

通勤交通費(これが重要)を含む1ヶ月の収入が、108,334円以上であるときは、
今後1年間に130万円を得ると見込まれるので被扶養者にはなりませ...続きを読む

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q“年収130万円”が対象とする期間はいつ?

妻がフルタイムからパート勤務に変わることを計画しています。この変更にあたって、いわゆる130万円ラインが問題になってくるものと考えています。
年収が130万円を超えると、自分で国民健康保険と国民年金等に加入する必要があるというのはよく目にするのですが、この年収130万円とは、どの期間の年収のことなのか、また対象となる納入期間はいつからいつまでなのか、調べてもわからなかったので質問させていただきました。よろしくお願いします。
(参考:平成20年1月以降の給与合計は約113万円で、あと2か月ほどで130万円を超える見込みです。)

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>妻がフルタイムからパート勤務に変わることを計画しています。

ということは妻は現在は自らが社会保険に加入しているフルタイムの社員だが、パートに変わって給与が下がった場合にいつから質問者の方の扶養になれるか、と言うことが質問の主旨ということですか?

>(参考:平成20年1月以降の給与合計は約113万円で、あと2か月ほどで130万円を超える見込みです。)

これだと毎月の収入はよくわかりませんね、賞与なども入っているのでしょうか?

「質問者の方の健保がAであれば」

妻がパートになって月の収入が月額が約108330円を下回るようになれば、その月から質問者の方の健康保険の扶養になれます。
賞与は含まず毎月の給与が問題です。

「質問者の方の健保がBであれば」

この場合はわかりません、質問者の方の健保に聞くしかありません。
またこの場合ですと賞与等も含む場合もあります、その点も踏まえてすべてを健保に聞かねばなりません。
例えばロの様な健保だと、妻の今年の収入が130万を超えれば扶養になれるのは早くても再来年の1月になってしまいます。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q扶養の範囲、所得が130万を超えた場合

妻が年間所得130万以内でパートをしている場合で、もし所得が130万をオーバーしてしまい、例えば145万円くらいになってしまった場合、どんなことが起こりますか?所得が130万円を超えると、夫の扶養から抜けて、自分で健康保険料を支払うことになると聞きましたが、払っていなかった分の請求はいつごろ、どのように来るんですか?この場合、夫の給料から支払っていた健康保険料との差額分が請求されるのですか?
住民税は前年度の収入を元に、翌年に払うと聞きましたが、いろいろとサイトを見てもわからないことが多いので、良かったら教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>妻が年間所得130万以内でパートをしている場合で

この場合は所得ではなく収入です

収入-給与所得控除(65万)=所得

ですから。

>所得が130万をオーバーしてしまい、例えば145万円くらいになってしまった場合、どんなことが起こりますか?

税金の面で言えば妻の収入が130万なら夫は配偶者特別控除を受けられますが、妻の収入が145万ならば夫は配偶者特別控除を受けられません。

>所得が130万円を超えると、夫の扶養から抜けて、

年間収入が130万というよりは

130万÷12ヶ月=約108300

ということで一般には収入の月額が約108300円を超えると扶養から外れる場合が多いようです。
ただ扶養は全国一律に決まっているものではなく、健保によってバラツキがあるので、正確には健保に確認しなければなりません。

>自分で健康保険料を支払うことになると聞きましたが、払っていなかった分の請求はいつごろ、どのように来るんですか?

妻が夫の扶養から外れて独自に健康保険に加入すれば、通常は払っていない分というのは存在しないはずですが、払っていない分とはどういう状況を想定してのことでしょうか?

>この場合、夫の給料から支払っていた健康保険料との差額分が請求されるのですか?

妻が夫の扶養から外れて独自に健康保険に加入すれば、妻の保険料は妻の収入よって決まるもので夫の保険料とは関係ありません。

>住民税は前年度の収入を元に、翌年に払うと聞きましたが、

所得税は現年課税といってその年の収入から計算されますが、住民税は前年課税といって前年の収入から計算されます。
ですから退職して収入がなくなっても、所得税はありませんが住民税は前年に一定以上の収入があれば発生します。
住民税は所得割と均等割のふたつの部分があり、所得割は年間収入が100万以下だと発生しません、また均等割は自治体によってバラツキがありますが年間収入が90万~100万以下だと発生しません。

>妻が年間所得130万以内でパートをしている場合で

この場合は所得ではなく収入です

収入-給与所得控除(65万)=所得

ですから。

>所得が130万をオーバーしてしまい、例えば145万円くらいになってしまった場合、どんなことが起こりますか?

税金の面で言えば妻の収入が130万なら夫は配偶者特別控除を受けられますが、妻の収入が145万ならば夫は配偶者特別控除を受けられません。

>所得が130万円を超えると、夫の扶養から抜けて、

年間収入が130万というよりは

130万÷1...続きを読む

Q主婦の賢い働き方。パート+かけもちでバイトだと???

これから、パートを始めようとしています。
税金面で損をしない働き方をしたいので、知恵を貸してください。


これから始める仕事。
月収、8万円弱の見込みで扶養内でのパートです。


実のところ、もう少し収入が欲しいところです。

おしえてグーを見ていると。

一番いいのは、年収180万以上稼ぐこと。
次は、103万以内に収めること。
120万位は、まあまあ。

130万~150万だと、逆に税金を引かれて損をする。

ことがわかりました。


かけもちをするとしたら、
月収いくらくらいなら、損をしない働き方でしょうか?

2つの職場の年収を合算すれば、いいだけでしょうか??

イマイチ、わからないので教えて下さい!!

主人は会社員で社会保険に加入しています。
家族手当はありません。

Aベストアンサー

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
  (108333円×12ヶ月は1299996円になります、108334円だと130万8円で130万を超えます)
 ・扶養から外れた場合に、貴方自身で、国民健康保険・国民年金の保険料を負担しなければいけなくなります
  この保険料の出費により手取金額がその分減ってしまいます
  それで、扶養でいられるギリギリの130万弱と150万~160万(保険料の支払が生じる)の手取額が同じ様になるわけです
  それで、手取額を増やすには、180万以上とか、尚且つ社会保険(健康保険・厚生年金)に入れる働き方とか(社会保険料の方が国保+国民年金の保険料より安い場合が多いので)になるわけです

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
 ...続きを読む


人気Q&Aランキング