宅建認可業者の従業員

Question

先日、Bさんという人が私に「畑を購入しないか」と話を持ちかけてきました。
（この畑はBさんの所有ではありません。Cさんという方の所有であり、Bさんが単に話を聞きつけた）
考慮の結果、買うことに決めBさんに連絡しました。
すると、不動産屋の従業員A氏とBさんが来ました。
話が進み、手付け金納金とと不動産売買契約書を交わしました。
ここからが問題で
不動産屋の従業員A氏が「仲介料3%+6万はB氏に支払ってください」と私に告げました。
不審に思い、協会に連絡し事の経緯を説明したところ「業者に支払うものであり、B氏は何も関係ないからB氏には支払いの義務はありません」と
（ちなみにB氏は何も県知事の認可、免許等はありません）　
調べてみたら不動産売買契約書の「立会人」の欄にはA氏の氏名とA氏の自宅の住所と自宅の電話番号でした。
（不動産業者の名前、住所、県知事の認可番号等は記載されていません）
ちなみに私がA氏にもらった名刺には不動産業者の名前と県知事の認可番号が表記し「従業員A」と書いてある名詞をもらいました。（住所はA氏に自宅）
宅建協会に連絡し、業者の名前と認可番号で連絡先を教えてもらい、その業者に連絡しました。
結果、業者の代表者は「今、初めてききました。。」ということです。
A氏という従業員がB氏を共謀し勝手にやっていた事らしいです。
この場合、我々は業者にどのような責任を問うことができるでしょうか？
もし、まちがってB氏に仲介料を支払っていたらどういう事になっていたのか？。。考えただけでも怖いです。
先にも書きましたが、不動産売買契約書の立会人の欄には言い方は悪いですが業者の名前等は記載がなく「ただのおっさん」の名前と連絡先だけなのです。
この場合、契約書としては有効なのでしょうか？
皆様のお知恵を少しでも分けていただければと思います。

kaz1916 · Accepted Answer

契約の有効性、という意味では問題は無いと思います。　その売買契約は有効です。　契約はあなたとＣさんとの間で行われたものであり、立会人の有無は事実上関係ありません。

この問題はＢさんが「宅建法違反」を犯している、という事だけです。

仮に、Ｂさんに手数料を支払ったとしても、税務上それは「経費」として処理できるはずです。

実際問題として、あなたにはＢさんに手数料を支払う義務は生じませんので（Ｂさんには法的に請求する権利はありません）支払わなかったのは賢明です。　支払ったとしても返還請求権がありますし、またそのままにしておいても上記のように事実上、あなたには問題は生じません。

ＡさんＢさんの行為は「違法」ですがそれだけでは契約の有効性は失いません。

さて、あなたにとっての問題が一つあります。
それは、今後、この取引に何らかの問題が生じた場合、Ａ・Ｂさんに救済を求めても事実上不可能であろうと思われることです。（裁判を起こせば勿論解決できるのですが事実上困難です）　

彼等が正規の不動産登録業者であるのなら、上記の様な場合でも〔供託金〕によって「損害の回復」が比較的容易に行える可能性が高いのです。

彼等を罰したい、との事であれば都道府県の「住宅局不動産指導課」（地方によって名称が違うかもしれません）へ告発すれば宜しいでしょう。

告訴するかどうかは定かではありませんが、あなたが直接警察に告発しても難しいかもしれません。（特に詐欺事件としての被害が出ていないから）

noburi79 · Answer

これだけの情報ではその契約書が有効か否かを判断することは不可能と言っていいと思います。
他にも見なければならないことが多いので。
その契約書の有効性が不安ならば専門家に一度見てもらうとよいでしょう。

売り主は誰になっているのでしょうか？
ちゃんとCさんになってますか？
それよりもまずは登記簿謄本を取ってどのような権利関係の土地か調査するのが先決です。
謄本の調査はしましたか？
あとAさんの勤務先に責任を問いたいのであれば
表見代理責任を問う可能性があります。
ただし実損が出ていないなら難しいと思いますが。

noburi79 · Answer

協会というのは不動産協会、保証協会どちらのことを
おっしゃっているのでしょうか？
もし宅建業者の責任を追及したいのであれば
これらの協会へ言っても無駄で
監督官庁である都道府県知事（知事免許の場合）、もしくは
国土交通大臣（大臣免許の場合）へいきさつを
説明するとよいと思います。

air704 · Answer

私の父が不動産業者であり、今まで同じような話を聞いたことがあったので書かせてもらいますが、私は法的知識の無い一般人ですので回答にはなりませんがご了承下さい。
業者の知らないところで従業員がご質問のような行動に出ることはたまにあるようです。要するに会社を通せば会社の利益になり、歩合でいくらかもらえるとしても多くはないでしょう。私が想像するに、A氏はBさんと山分けしようと考えていたのかもしれません。そもそも宅建業者を通していなければ手数料自体発生しないと思われるのに、A氏が手数料を請求したのはおかしな話だと思います。
業者を通さずに個人間での取引もありえると思います。ただトラブルになった場合、業者を通しておけば責任も追及でき安心なので、わざわざ高い手数料を払うわけです。
手付けも支払われているとのことですし、購入の意向がまだおありでしたら、Cさんとの間に何も問題がなければ、他の業者に頼んで契約をやり直せるように思うのですが（詳しいことは分かりかねますので、業者にお問合せ下さい）。

timeup · Answer

結果がどうなるかはわかりませんが、
所謂、不動産ブローカーでしょうね。

私は現在海外在住で、日本の不動産の処分（田・畑・山林など）を考えているので、使っているので、経験を。

地方では宅建免許は持っていないが、顔の広い人が遣っていることがあります。
業者は嫌っていますが、地域の実力者なのでなんとも出来ない状態が多いようです。

つまり国の免許は無いし庇護も無いが、実力はあるという人です。役所も警察も法的になんとも出来ない人ってことです。

で、個人売買なら手数料は要らないわけですが、ブローカーでその％なら（４００万円以上の）正規のと同じですから、良心的(^_^;;な方でしょう。

これは現在の法的なものとしては不味いわけですが、実際にはまだまだ広く行なわれています。

私も、１０年ほど前まではそういうブローカー（地元の有力者・国会議員の世話役）から購入したこともあります（私は最初の大学が法科だったので、そのときに宅建はついでにとりました）。周りで売り出されている正規のよりも値段は激安でした。
不動産ってそういう世界もあるんです。(^_^;;
特に地方で田畑や山林などは・・・。

そういうのが嫌なら・慣れていないなら、危険性の少ない正規の国の免許保持者を通すとよいです。
それでも、此の世界は人と人の信用？騙しあいの世界です。免許もっていたって此の業界は凄いのが多いですから(^_^;;

skywalker9 · Answer

ＢもＡも、あまり頭の良い人間だとは思えませんね。
ただ、素人目にも明らかに不審と思われる言動をしたことはある意味救い
かもしれません。

つまり、あなたに土地売買の話をもちかけることにより、小遣い程度のお
金を得たいという単純な動機で、土地代金まるごと巻き上げようとかそう
いう考えでやったことではないような気がします。
　もしかしたら、自分達のしたことが違法行為であることも知らなかった
のではないでしょうか？

最初、質問のタイトルにさっと目を通した時、農地転用に関する質問かと
思いました。
この件に関しては確認済みでしょうか？

skywalker9 · Answer

まず契約とは、口頭でも有効であることをご存知でしょうか？

　それはさておき、不動産売買契約書の立会人の欄に正式な宅建業
者の氏名等の記載があるから契約書が有効で、なければ無効という
ことではありません。

　ここで一番肝心なのは、売主に売る意思があるのかないのか、売
買の目的物と契約書に表記されたものと相違はないのか、又登記上
の名義人と売主に相違はないのかと言ったような、今回買おうとし
ている物が間違いなく、自分の目的の通り自分の手に入るのかとい
うことです。

　自分の目的どおりというのは、例えば今回の目的物を畑以外に使
用することを目的に購入する場合、農地転用の許可がきちんと下り
るのかというようなことです。
　契約上のトラブルは意外と、契約書に書かれていないことについ
て、言った言わないの議論になります。
　つまり、俺は土地を紹介しただけで、農地転用のことまでは俺の
責任の範疇ではないと言ったようなことです。

　そのような意味では、宅建業者が仲介に入った場合、宅建業者は
重要事項の説明と言って、物件についてきちんと調査した書類を作
成し、買主に交付しなければならないと法律で義務付けられている
為、業者の仲介で売買契約した方が、より安心と言った程度のこと
で、この業者もいいかげんな場合、これも安心の材料にはならない
わけですから、あくまでも買主の自己責任が基本ということだけは
覚えておいて下さい。

　ですから、質問者さんの御両親は、質問者さんのようなしっかり
者の子供さんがいて運が良かったということになります。

　ただ、不動産売買は、魑魅魍魎が跋扈する世界、思わぬ落とし穴
があったりしますから、くれぐれもご用心の程を。

　又、正社員でもなく従業員登録もしていない者に、名刺だけを持
たせて営業している不動産屋は、少なくありません。
　従って、例の不動産屋にＡのことを確認した時、Ａは既に退職し
ておりますという答えが、正しい不動産屋の一番まともな答えです。
　そうでなければ、名刺だけも持たせている場合、どんなＡにまつ
わる契約話が不動産屋に入ってきてもおかしくはないわけで、知り
ませんでしたで済む話ではないからです。

　今のところ、この不動産屋が介入してくる様子は見られないので
大丈夫だと思いますが、先程も書いたように不動産は、大どんでん
返しなんて言う話はゴロゴロしていますから、気を付けて下さい。

宅建認可業者の従業員

これだけの情報ではその契約書が有効か否かを判断することは不可能と言っていいと思います。

この回答への補足

協会というのは不動産協会、保証協会どちらのことを

私の父が不動産業者であり、今まで同じような話を聞いたことがあったので書かせてもらいますが、私は法的知識の無い一般人ですので回答にはなりませんがご了承下さい。

結果がどうなるかはわかりませんが、

契約の有効性、という意味では問題は無いと思います。

ＢもＡも、あまり頭の良い人間だとは思えませんね。

まず契約とは、口頭でも有効であることをご存知でしょうか？

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