現在夫の会社を手伝っています。家族4名の役員で経営しているのですが、現在保険の加入について悩んでいます。今現在は各自で国民健康保険に加入しているのですが、その金額が高額なため支払に困っています。会社が社会保険事務所に支払う金額と個人で支払う金額を考慮した場合、会社で社会保険に加入した方が良いのか、それとも各自で国保に加入した方が良いか、アドバイスをお願いします。

A 回答 (3件)

家族4名の役員で経営しているのとのことで、当然、法人組織ですね。



法人の場合は、健康保険・厚生年金保険では、常時従業員を1人以上使用する」場合は、「強制適用事業所」に該当しますので、法律上、選択の余地はなく、手続きの必要があります。
役員だけで、従業員がいない場合は、任意で加入できますから、国保と国民年金にするか、健康保険と厚生年金にするかを選択できます。

一般的に、サラリーマンの場合は、国保と国民年金よりも、健康保険と厚生年金の方が負担が少なくなります。
これは、保険料の約半分を会社が負担しているからです。
会社の負担と個人の負担を会わせて比較すると、国保と国民年金の方が健康保険と厚生年金より負担が少なくなります。

仮に、給料が16万円で、厚生年金保険の保険料は本人と会社負担をあわせて26000円くらいで、国民年金は13300円です。
ただ、負担の多い分、将来の受給額も多くなると云うメリットも有ります。

実際には、どちらが有利かは、個々に計算してみないと判りませんから、社会保険事務所で相談されたらよろしいかと思います。
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家族4人が同一世帯の場合は、国保に加入していても限度額が適用されますので、国保分で53万円介護分で7万円、合計4人で60万円が限度額になります。

世帯が別々の場合は、世帯ごとの算出になります。

 法的には、4人で会社を法人組織にしているのであれば、社会保険に加入することになっています。

 国保のみならず国民年金もありますし、逆に社会保険と厚生年金の場合は会社経費のことも出てきます。それらを総合的に判断して、決められてはいかがでしょうか。社会保険事務所に相談をした場合は、社会保険と厚生年金に加入するように指導されると思います。
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国民健康保険は、前年度の所得で保険料が決定されますので比較が難しいですが、


社会保険だと保険料率が会社負担・個人負担合わせて8.5%になります。
仮に4人で月収合計が200万円だとすると、健康保険料は月額で17万円になります。
ただ、健康保険と厚生年金保険はセットなので、社会保険に加入するということは、厚生年金保険料も支払う、ということになります。こちらは率が17.35%。
おまけに、介護保険該当者がいらっしゃれば、会社負担分だけでも0.5%くらい上乗せされます。
合計で月収の約26%。
もちろん、個人負担も含めての数字ですが、かなり負担は増えるのではないでしょうか・・・。
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Aベストアンサー

1.まずご質問にないことから。「源泉徴収票」と書かれていますが、「支払調書」ではありませんか。源泉徴収票は給与所得、退職所得又は公的年金の場合ですから消費税がかかることはありません。31,500円税込ということは、消費税の課税される取引ですから、報酬や請負代金のはずです。この場合は支払調書になります。

2.取引関係を整理すると
税抜金額 30,000円
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源泉徴収税額 3,000円(30,000円×10%)
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Aベストアンサー

法人は強制適用事業所ですので原則は加入しなければなりません。
でも確か、役員等で複数の加入事務所に勤務する場合は、2以上事業所勤務届(保険者が同一の場合)か保険者選択届(保険者が異なる場合)のどちらかかそれとも両方だったか忘れましたが保険料等の便宜を図ってくれるはずです。 一度ご確認下さい。 でもまあバレなきゃいいんですけどね。
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従業員は5人ほどいます。
夫の年収は1,100万円、妻の私の年収は100万円です。
会社は社会保険に加入しておらず、国民年金夫婦2人分と、国民健康保険は年間55万円(うちの自治体の限度額)支払っています。

会社が社会保険に加入すれば、厚生年金として将来受け取る額が国民年金よりも多くなるし、被扶養者の私は第三号という形になって国民年金は支払わなくてもよくなるんですよね。
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こういう場合、社会保険事務所のほうから「強制なのですから入りなさい」という通達を送ってもらうとか、入るように仕向けることはできないものでしょうか。
教えてください。

夫が、友人3人と一緒に法人を共同経営しています。
従業員は5人ほどいます。
夫の年収は1,100万円、妻の私の年収は100万円です。
会社は社会保険に加入しておらず、国民年金夫婦2人分と、国民健康保険は年間55万円(うちの自治体の限度額)支払っています。

会社が社会保険に加入すれば、厚生年金として将来受け取る額が国民年金よりも多くなるし、被扶養者の私は第三号という形になって国民年金は支払わなくてもよくなるんですよね。
国保には扶養という概念もないですし、社会保険のほうが、子供3人いる...続きを読む

Aベストアンサー

従業員5人の中には共同経営者3人が含まれていないものとして回答します。

共同経営者たちは、他社の適用をうけているので非常勤として扱えばいいです。
税理士さんも税理士さんですが(彼は法人経営してなければ国民年金でしょうか)
破綻するからはいらないのでは破綻を手助けしているようなものです。

>厚生年金として将来受け取る額が国民年金よりも多くなるし、
>被扶養者の私は第三号という形になって国民年金は支払わなくてもよくなるんですよね。

お察しの通りです。というか、旦那さんの国民年金にプラスして厚生年金(報酬比例部分)が
加入月数に応じて支払われます。

また健保も、非就職のお子さんが多いなら有利でしょう。

加入手続きは特段ややこしいものではなく、賃金台帳・出勤簿等がそなわっていれば
社会保険事務所に出向いて2.3往復すればできます。
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Q保険会社が支払う保険金の消費税

こんにちは、
例えば、
自損事故をして、保険会社が修理費を支払う場合の保険会社の消費税の処理ですが、

・契約者に修理代相当額支払った場合は、課税対象外

になると思いますが、

・契約者の指示で修理工場に直接修理代を支払った場合は、
課税仕入になるのでしょうか?
課税対象外になるのでしょうか?

もちろん、修理工場側の経理は、「課税売上」が立つと思いますが、
保険会社の処理はどうなるのでしょうか。

ご存知の方お教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

>契約者の指示で修理工場に直接修理代を支払った場合は…

契約者を介さず、保険会社が修理工場へ直接修理代を支払ったとはいえ、保険会社側の支払要件は、あくまでも「保険契約者」への「保険金」です。
出金先が「契約者」でも「修理工場」でも、保険会社の支払要件は変わりようがありません。
保険会社が契約者へ支払う保険金は「課税対象外」ですから、この場合、保険会社の支払う修理代金相当額は「課税対象外」の経費ということになります。

質問者様は「課税売上」の相手方の「課税仕入」がどこに発生するか疑問に思われているようですが、「課税仕入」は、「保険契約者」が支払う「修理代」に発生します。

仕訳を起こすと解りやすいですよ。

(例)
社用車が自損事故を起こしたため、修理したところ修理工場から代金105,000円(税込)の請求が来た。
修理代金は契約している保険で賄うこととし、請求額を保険会社に知らせ、修理工場へ直接振り込んでもらえるように依頼した。

・保険会社
保険契約者から破損した車両の修理代金が105,000円との報告があった。
依頼により、保険金は直接修理工場へ振り込んだ。
保険金105,000円/現預金105,000円

・修理工場
保険会社から車両の修理代金105,000円が振り込まれた。(内5,000円は消費税)
預金105,000円/売上100,000円
      /仮受消費税5,000円

・保険契約者
保険会社から車両の修理代金105,000円(税込)を修理工場へ振り込んだとの報告があった。
修繕費100,000円 /雑収入105,000円
仮払消費税5,000円
(損害保険金は原則非課税)

至極大雑把ですが、三者の処理は概ねこんな感じになります。
二者間のやり取りですとシンプルですが、三者間になるとちょっと面倒くさいですね。

以上、少々解りづらいかもしれませんが、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

>契約者の指示で修理工場に直接修理代を支払った場合は…

契約者を介さず、保険会社が修理工場へ直接修理代を支払ったとはいえ、保険会社側の支払要件は、あくまでも「保険契約者」への「保険金」です。
出金先が「契約者」でも「修理工場」でも、保険会社の支払要件は変わりようがありません。
保険会社が契約者へ支払う保険金は「課税対象外」ですから、この場合、保険会社の支払う修理代金相当額は「課税対象外」の経費ということになります。

質問者様は「課税売上」の相手方の「課税仕入」がどこに発生する...続きを読む

Q会社経営の傍ら,他の会社に就職した場合,雇用保険に加入できるのでしょうか。

現在会社経営をしていますが,ある知り合いの会社に入社する予定です。(役員ではなく,管理職として)この場合,その会社の雇用保険に加入できるのでしょうか。健康保険と厚生年金は,自分の会社のものに入っています。(当然雇用保険には入っていません)

Aベストアンサー

1 知り合いの会社に入った場合の雇用保険加入について

管理職としての入社ということですが、常勤でしょうか?それとも非常勤でしょうか?

雇用保険は任意加入ではなく強制加入です。
ご自身の会社経営の有無に関わらず、被保険者資格を満たすのであれば、加入しなくてはいけません。

他の労働者と比較して労働時間が同じであれば、当然、被保険者となります。
ただし、他の労働者と比較して勤務時間が短いのであれば・・
(1)週の所定労働時間が20時間以上
(2)1年以上の雇用見込み
の条件が出てきますので、上記の2つともを満たすのであれば加入の必要がでてきます。

しかし、会社側が故意に資格取得届を提出しないケースがよくあるようです。
そのような場合、労働基準監督署が保険料の算定調査に入った際に指摘され、過去2年間分の保険料+10%の延滞金を払うことになります。


2 雇用保険に加入し失業した場合

失業した際に会社経営を行っているのであれば、雇用保険の受給はできません。
会社経営の業務執行権をもっており、業績によっては報酬を受け得る地位にあると判断されるため「就職している」状態と判断されるためです。

制度的に矛盾を感じられると思いますが、現在の法律ではそうなっているのです。

1 知り合いの会社に入った場合の雇用保険加入について

管理職としての入社ということですが、常勤でしょうか?それとも非常勤でしょうか?

雇用保険は任意加入ではなく強制加入です。
ご自身の会社経営の有無に関わらず、被保険者資格を満たすのであれば、加入しなくてはいけません。

他の労働者と比較して労働時間が同じであれば、当然、被保険者となります。
ただし、他の労働者と比較して勤務時間が短いのであれば・・
(1)週の所定労働時間が20時間以上
(2)1年以上の雇用見込み
の条...続きを読む


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