裁判での書類で、第三者が提出した書類なのですが、うわさや事実無根の事が
書かれています、こういう場合どう言う手段に出ればいいのでしょうか、経験者
もしくは専門家の方よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

 どのような行為が名誉毀損・侮辱に該当するかについては、刑法第230条、第231条に、それぞれ、「公然と事実を摘示し、」「公然と人を侮辱した者は」という規定があります。

ここでいう「公然」は、「不特定多数の人が認識し得る状態」のことです。現段階では、裁判所に提出された書類の中にそういうことが書かれてある、とのことで、これが「公然」に該当するかがちょっと疑問です。
 そういう意味からすると、現時点で相手方を訴えるというのは、少し難しいのではないでしょうか?

 私が気になるのは、その書類が民事訴訟において提出されている、という点です。

 相手方の証人が提出したものであるなら、それは証拠ではないかと思うのですが、民事裁判である以上、証拠を提出する際には、証明すべき事実を特定しなければなりません(民事訴訟法第180条)。つまり、裁判官に「相手はこのようなことをする人なのですよ!」と主張したければ、単にその主張だけでなく、客観的に見て「うん、確かにその通りだ」ということが明らかにできる資料を付ける必要があるのです。相手方に弁護士がついている以上、そんな資料も揃えないで提出したとはちょっと考え難いのですが。

 裁判官は、事実関係を明らかにできる資料がない限り、それを証拠としては採用しません。一方の主張だけを聞いて、「こいつは許せないヤツだ。何とかして有罪にしてやろう」などということをしてはいけませんので。

 逆に言えば、そんな資料が揃った上でなされている主張に対しては、証拠として採用される可能性があります。それを「冗談じゃない!」と思われるなら、aooba さんは、それに対抗できるような資料を揃えて反論する必要があります。
 裁判官は、双方の主張のうち証拠能力の高いものを正論であるとし、どちらが正しいかを判断します。その判断結果は、aooba さんの望まれる結果ではないかもしれませんが、その際には、ご自分で揃えた資料の能力が低かったんだと考えて下さい。

 客観的に明らかであることを証明する資料がないのなら、弁駁書で「そんなことを主張しているが、客観的に明らかな資料は何もない」と反論しておけば構わないのですが。勿論、事実無根であることを証明できる資料があれば、それを付けると説得力がグンと増します。
 反論は、一応しておいた方が無難です。民事訴訟法第159条には、「当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす」と定められていることからすれば、無視することは得策ではありません。

 ついでに、名誉毀損行為を規定する刑法第230条の「事実を摘示し」の意味ですが、これは、「社会的な信用・評価を失墜させる事実を言う」ことと考えて下さい。単なる非難、中傷はこれには当たりません。非難・中傷は侮辱罪に当たります。ただし、先にも述べましたように、名誉毀損にしろ侮辱にしろ、公然に為されたことが要件となります。
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この回答へのお礼

有難うございました、証拠といっても根も葉もない事なので、こんな書類を
弁護士が付いていて出した事自体が信じられないくらいです、きっちり否定
しておきます。

お礼日時:2001/10/26 18:14

 ご質問の内容から、民事訴訟に関する事件と推察します。



 仕事柄、特許をはじめとする知的財産権を侵害する・していないの裁判で数多くの判決文等を読んでいます。パターンは異なるでしょうが、同じ民事訴訟なのでお力になれることがあるかもしれません。

その前に、ちょっと補足をお願いしたいのですが、

1.aooba さんの弁護士にお尋ねするのが一番早いかと思うのですが、訴訟代理人を立てずにご自分で裁判なされているのですか?

2.「第三者」が裁判に介入してくることはちょっと考えにくいのですが、「第三者」とは、相手方の証人でしょうか?

この回答への補足

1. 本人訴訟です。
2.相手方の証人からの文書です。
訴えられている民事訴訟で、原告には弁護士がついております。
原告の嘘と周りのうわさが書かれている為、特に気にする内容では
無いのですが、やっぱり裁判の書類と言う事で、もちろん否定をして
名誉毀損になると言う事を、なんらかの態度で示さなくてはいけな
いと思いますので、よいアドバイスがあればよろしくお願いします。

補足日時:2001/10/26 08:37
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 その書類が、どのような正確のものかわかりませんが、裁判ですから当然書類内容が正しいかどうかの確認がされます。

公判のなかで反論して、書かれている内容を覆すことが出来ます。事実でなかったとしたら、その書類の作成者や用いようとした側は不利になるでしょうね。
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この回答へのお礼

早速アドバイス有難うございました。

お礼日時:2001/10/26 08:53

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 また、それらの調停資料はどれくらいの期間保管されているものなのでしょうか?

Aベストアンサー

> 上申書が提出されているようです。私には内容を見せてはもらえませんが、

普通は無いと思いますが・・・
裁判所に提出する書面は、申立人、相手方、裁判所三者が共通して所持するはずです。
多少タイミング的にずれはあっても、「見せない」ということは無いはずです。
だって、閲覧申請したらコピー取れるわけで、裁判所としても秘匿できないはずです。
裁判官が懐にしまっておくなんてことはありません。

> 相手に弁護士がつくと事実関係を歪めて争ってくることが十分に考えられます。
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原告「○○についての証拠である、書面はそちらがもっていますよね」
被告「立証義務は原告にありますので回答する必要がありません」
こんなやり取りはお互い様です。

> 裁判で相手が調停とは異なる嘘をつき始めた場合、調停で相手が提出した上申書や調停員
> に話した内容などの資料を証拠として取り寄せることは可能でしょうか?
上記の通り、上申書であれば閲覧申請してコピーを取れます。
ただし、やり取りの内容までは事細かく調書を取っていないので、取り寄せは不可能でしょう。

> 私単独での場合、あるいは弁護士さんに依頼した場合、いづれかで可能かどうか教えてください。
どちらも可能です。

> また、それらの調停資料はどれくらいの期間保管されているものなのでしょうか?
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ちょっと分かりません。


ただ、調停と本訴は基本的に独立した審議ですので、調停で何を言ったのかというのはあまり
重要ではありません。
個人的な経験則で言えば本訴で違う事を言い出したからといって、それが決定的な証拠とは
なりません。

> 上申書が提出されているようです。私には内容を見せてはもらえませんが、

普通は無いと思いますが・・・
裁判所に提出する書面は、申立人、相手方、裁判所三者が共通して所持するはずです。
多少タイミング的にずれはあっても、「見せない」ということは無いはずです。
だって、閲覧申請したらコピー取れるわけで、裁判所としても秘匿できないはずです。
裁判官が懐にしまっておくなんてことはありません。

> 相手に弁護士がつくと事実関係を歪めて争ってくることが十分に考えられます。
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正直、質問の趣旨がつかみにくいんですが、「契約の際にちょっとうそを書いたりしているけども、それを根拠に債権者に異議を申し立てられて、免責が出ないのではないかと心配です。どうでしょうか?」というご質問のように読めます。

 とりあえず金融業者は、異議申し立てとかはしません。破産事件で異議申立をするのは、お金を貸すことに関して「しろうと」の債権者なのが普通です。
 例えば、申立人の友人・申立人が事業者の場合の金融業者以外の取引先、問屋とかですね、というのがお約束です。
 金貸しはこういう場合の処理方法も分かっていますから、異議申し立てとかコストパフォーマンスの低いことはしないのです。

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 でもこれは「異議申立しますよ」と言っているのではなく「申立する前にウチにだけは少しでも払え」と言いたいだけなので無視します。

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正直、質問の趣旨がつかみにくいんですが、「契約の際にちょっとうそを書いたりしているけども、それを根拠に債権者に異議を申し立てられて、免責が出ないのではないかと心配です。どうでしょうか?」というご質問のように読めます。

 とりあえず金融業者は、異議申し立てとかはしません。破産事件で異議申立をするのは、お金を貸すことに関して「しろうと」の債権者なのが普通です。
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しかし、毎回そのようなお願いをするのも正直気がひけます。原告代理人も、「送ったかもしれませんが、念の為に送ります」と、一度も送って頂いていないことは確かなのですが、そういうコメントをしてきたりします。

原告代理人と、原告との間での確定書類のやり取りに関して、
一般的にはどうなのか、と疑問に思った次第で御座います。

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>、毎回そのようなお願いをするのも正直気がひけます>
>原告代理人と、原告との間での確定書類のやり取りに関して、
>一般的にはどうなのか、と疑問に思った次第で御座います。

私には、なぜ、あなたが、弁護士に対してそこまで卑屈にならなければならないのか、理解できません。

弁護士にとって貴方はクライアント=顧客のはずですよね。

貴方は、弁護士に「裁判所に提出したときは、直ちにら、その書類のコピーを全て、こちらに送れ(もし、それを怠るなら、弁護士との委任契約を契約違反で解約する)」と命令・通告すればよいだけです。

弁護士との委任契約には、裁判所に提出した書類のコピーを送るとは書いてないかもしれません。
しかし、そんなことは、社会通念として、当然のことです。
報酬を受け取っているのだから、こういう仕事をしました、といって、書類のコピーを顧客に送るのは、弁護士であろうが、設計士であろうが、税理士であろあうが、常識です。

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顧客の思うように働いてくれなければ、その弁護士を解任して、他の弁護士にすればよいだけです。

「依頼した弁護士が、裁判所に提出した書類のコピーを送ってくれないが、どうしたらよいか」を弁護士会に相談したら、弁護士会は、「それはまずいですね。」というと思います。

>、毎回そのようなお願いをするのも正直気がひけます>
>原告代理人と、原告との間での確定書類のやり取りに関して、
>一般的にはどうなのか、と疑問に思った次第で御座います。

私には、なぜ、あなたが、弁護士に対してそこまで卑屈にならなければならないのか、理解できません。

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貴方は、弁護士に「裁判所に提出したときは、直ちにら、その書類のコピーを全て、こちらに送れ(もし、それを怠るなら、弁護士との委任契約を契約違反で解約する)」と命...続きを読む


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